（１）本人の主張の要旨
　平成８年８月および平成９年３月に取得された本件本人情報は、以下の理由で違法・不適正な手段で取得されたものであり、規程第７条および第８条に違反するため、本件本人情報および運転免許証のコピーを消去して再利用できないように処理することを求める。

Ａ．	平成８年８月について
	本人不在時に訪れたＮＨＫ職員が、本人の妻に対し「カラー料金をまけておくので払って欲しい」と述べ、妻は渋々、カラー料金１か月分のつもりで支払ったが、徴収された金額は衛星カラー料金１か月分に該当しており、これは詐欺である。また、日本放送協会放送受信規約（以下「放送受信規約」という）第６条（放送受信料の支払方法）によれば、本来、第３期分として８月と９月分を徴収しなければならないのに、９月分のみを徴収したのは、放送受信規約に違反している。 ＮＨＫ職員は妻に対し、受信契約書を領収証と偽って署名・押印を求めたが、これは詐欺にあたる。 妻が領収証への署名・押印を拒否したのに、ＮＨＫ職員が本人の住所、氏名、書き印を記入した。本人はこの領収証を現在も保有しているが、名前を書き間違えており、本人の妻が記入したものではないことは明白である。これは有印私文書偽造・同行使にあたる。 本人は妻に放送受信契約を締結する権限を付与していない。

Ｂ．	平成９年３月について
平成９年３月８日、自宅玄関ドアポストに、本人が当日、衛星から地上への契約変更を行い、ＮＨＫに対して平成９年２〜３月分の地上カラー料金を支払ったことになっている受信料領収証（担当者印あり）が投函されていたが、これは、以下の根拠から、本人が前述の受信契約を追認したかのごとき誤解を生じさせる偽装工作である。
	当日は金曜日で、共働きの本人の自宅は無人であり、支払いも契約変更も出来ない。 本人は、最初の集金行為があって以降、機会があるごとに集金人に対し、ＮＨＫによる違法行為と事実調査を要求しており、ＮＨＫに対して追加料金を支払うことは絶対にない。 領収証は、複写文字が消えそうなほど薄く、通常なら書き直しを求めるような状態である。 本人は、平成８年１０月以降、平成９年１月までの受信料を払った事実もなく、仮に上記領収証の通りの受信料を支払ったとすると、不足分を免除されたことになり、これは放送受信規約第６条（放送受信料の支払方法）および第１０条（放送受信料の免除）に違反する行為である。

Ｃ．運転免許証のコピーについて

平成１７年１２月に個人情報の「開示の求め」を申請した際、申請書類に本人の運転免許証のコピーを同封して郵送しており、ＮＨＫにこの運転免許証のコピーが存在しないことは絶対にない。

（２） ＮＨＫの見解の要旨
　まず、規程は平成１７年４月１日からの施行であるため、平成８年８月および平成９年３月の本件本人情報の取得について規程第７条、第８条が適用されることはないが、第７条の趣旨を及ぼして適法かつ適正な手段で取得したかという観点から検討したところ、以下のとおり、本件本人情報の取得が不適法・不適正な手段によって行われたものと認めることは全くできないと考える。

Ａ．	平成８年８月について
	本人は、平成８年８月の放送受信料の支払いの効力については、衛星カラー料金としての支払いか地上カラー料金としての支払いであるかについては争うようであるが、放送受信料の支払いの効力については何ら否定せず、放送受信料として支払ったことおよびその有効性は今日まで認めている。ＮＨＫがこの放送受信料の支払いに際し取得した個人情報は、住所、氏名、契約種別（当時は衛星カラー）であるが、これは有効な放送受信料の支払いに伴って取得したものである。なお、9月分のみを領収したことは、放送受信契約の有効性に影響するものではない。 また、平成８年８月の新規契約の成否やその過程との関係でみても、不適法・不適正な手段で行われたとする本人の主張はその根拠を欠いている。 本人の妻は地上カラーの１か月分の受信料の領収だけと思ったと本人は主張し、証拠として領収証を提出する。しかし、放送法は受信契約の締結を規定しており、ＮＨＫはその営業活動において、視聴者に対し、放送受信契約を申込み、その承諾を得るとともに放送受信料の支払いを求めている。このような放送受信料の徴収の仕組みから、ＮＨＫの放送受信契約書は領収証と複写式になっており、領収証とともに契約書の控えを交付している。奇しくも、本人の妻は放送受信料の支払い時に署名を求められたと述べているが、前述の放送受信料の徴収の仕組みおよび契約書と領収証が一体となっていることから当然のことである。本人は自己の主張を裏付けるものとして領収証のみを提出しているが、一緒に交付されたはずの契約書の控えには「放送受信契約書」という表題と、「ご契約・お届けをいただき、ありがとうございました。お申し出の内容により処理させていただきます。」という記述が明記されている。放送受信契約が必要であることは放送法に定められているものであり、また、ＮＨＫの日常の営業活動は同法に基づいて放送受信契約の取次と放送受信料の収納の両者を行っているのであるから、本人が領収証だけを保管し提出したからといって、本人の述べるような詐術が契約に関して行われたと認定することはできないのである。 本人は契約書への妻の署名を否認するが、現在、本人の妻によるものか否か確認のしようがない。この署名が仮に契約取次者によるものであるとしても、その場合、契約取次者は、本人の妻からの依頼により署名を代行したものと考えられるので、不適法・不適正なものと認めることはできない。 本人は妻の無権代理を主張するが、放送受信契約の締結は、日常の家事（民法第７６１条）に含まれるから、妻の代理権が推認され、放送受信契約は有効であると考えられ、不適法・不適正であるということはできない。

Ｂ．	平成９年３月について
平成９年３月の契約変更時に取得した本件本人情報について、本人は契約変更のみならず支払ったことをも否認し、ＮＨＫが追認行為をでっち上げたと主張するが、それを基礎付ける４つの理由は極めて根拠に乏しい。したがって、上記情報の取得についてもＮＨＫの行為に不適法・不適正な点があったと認めることはできない。
	放送受信契約が変更されたのは、平成９年３月２８日（金）であり、その日は、本人または本人の妻が在宅していたと考える他ない。本人が、「当日（３月８日）は金曜日であり共働きの私の自宅は無人である」と主張しているが、３月８日は土曜日であり、契約変更日ではない。 ＮＨＫに対して違法行為と事実調査を要求していたとするが、そのような記録はＮＨＫに存在せず、本人からＮＨＫに契約および契約変更否認の連絡があったのは平成１７年１２月が初めてである。 領収証の複写文字が薄いことは、ＮＨＫの偽装工作を何ら証明するものではない。 未収期間の受信料が免除されたというのは本人の誤解であって免除はしてないのである。

　これらの点について、ＮＨＫは契約変更を取り次いだ元職員に事情を聴いたところ、１０年近く以前のことであってよく覚えていないと答えているが、同職員が偽装するような理由は考えられない。

Ｃ．運転免許証のコピーについて

運転免許証のコピーについては、本人は開示の求めの申請書に同封して郵送したと主張しているが、申請書には同封されていなかったので、ＮＨＫは保有していない。

　個人情報の消去の求めについて定めた規程第１８条第３項によると、消去の求めを受け付ける要件は「第５条の規定に違反して取り扱われているという理由または第７条の規定に違反して取得されたものであるという理由」とあり、まず、本件本人情報が第５条の規定に違反して取り扱われているかどうかを検討する。利用目的である放送受信契約と受信料収納以外に取り扱われているという事実はなく、第５条違反と見ることはできない。
　次に、第７条の規定に違反して取得されたかどうかについて検討する。規程は平成１７年４月１日からの施行であるが、本件本人情報の取得は平成８年と９年であり、規程の施行以前であるため、第７条が適用されることはなく、規程第１８条第３項の消去の求めの対象とはならない。
　なお、規程第１８条第２項には「本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、その内容が事実ではないという理由によって」内容の削除の求めがあったときは、これを受け付ける、とあり、この条項に該当するか否かについても検討する。平成８年８月の新規契約については、本人からＮＨＫに放送受信料として２３００円が支払われたこと、およびＮＨＫがその際に取得した本件本人情報がいずれも事実でないとは認められないため、内容を削除する理由はない。また、平成９年３月の契約変更については、事実関係について本人とＮＨＫの間で見解が異なっているが、本人が主張する事実があったことの根拠となるものはなく、内容を削除する理由はない。
　一方、本人が同時に消去を求めている運転免許証のコピーについては、それを提出したと認めることができないので、消去を求める理由がない。
　したがって、本件本人情報および運転免許証のコピーの消去の求めに応じなかったＮＨＫの取り扱いは、妥当であると判断する。