開示等の求めへの対応状況

3.「再検討の求め」への対応状況

個人情報 答申第14号

平成26年8月5日

NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の個人情報諮問第14号に対する意見

1 再検討の求めに至る経緯

本人より、「NHK松山放送局営業推進部は、本人に説明せず無断で、本人のNHK放送受信契約書の支払方法を口座振替から2か月で100円多い継続振込に変更し、2か月で100円多い受信料を不正請求しているが、① 本人に説明せず無断で本人に不利益となる変更を判断した職員、② 本人に説明せず無断で2か月で100円多い受信料2550円を金融機関に行き払込みするように判断した理由、③ NHKの不正請求により本人が2か月で100円多い受信料2550円を金融機関に行き払い込まなければならない根拠が記載された文書」について開示の求めがあった。

NHKは、開示の求めの文書がいずれも存在しないため開示することができないとした。

これに対して、本人より②及び③について再検討の求めがあった。

2 NHKの見解の要旨

再検討の求めの文書はいずれも存在せず開示することができない。

なお、開示の求めの文書は、いずれも保有個人データではないので、NHK個人情報保護規程第18条1項2号の個人情報開示の求めの対象文書ではなく、NHK情報公開規程第3条の開示の求めの対象文書である。

3 審議委員会の判断

再検討の求めの文書はいずれも存在しないと認められ、不開示としたNHKの取り扱いは妥当である。

4 審議の経過
平成26年 8月5日 (第198回審議委員会) 個人情報 第14号諮問、審議、答申

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