開示等の求めへの対応状況

3.「再検討の求め」への対応状況

個人情報 答申第1号

平成18年2月10日

NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の個人情報諮問第1号に対する意見

1 再検討の求めに至る経緯

本件再検討の求めを行った視聴者の放送受信料の支払い方法が、平成10年11月に変更され、受信料の返戻処理が行われたが、これは、本人の意思に基づくものではないとして、その当時の関係書類の開示の求めがあった。
また、NHKの番組について、この視聴者がNHK会長宛に出した手紙の有無について、開示の求めがあった。

これについてNHKは、変更処理を行った帳票および支払方法の変更に伴う受信料の返戻伝票については、既に文書保存期間を経過しているため、当該文書が廃棄されており、文書不存在で開示することができないとした。

会長宛の手紙についても、文書が存在せず開示できないとした。

その上で、現時点で存在している次の文書を開示した。

  • ① 平成10年11月に行った変更処理および返戻処理の内容が記載されているデータベース画面のコピー
  • ② 平成10年11月に受信料の返戻を金融機関に依頼した経理伝票のコピー
  • ③ 本人からNHK会長宛に出された手紙を平成10年12月28日に受領した旨が記載されているデータベース画面のコピー

これに対して本人から、開示された文書は「全体虚偽文書と思えてなりません」として再検討の求めが出された。

2 一部不開示としたNHKの見解の要旨

放送受信料の支払方法の変更および放送受信料の返戻を行う場合は、所定の帳票によって処理を行うこととされている。帳票等の保存期間については、「帳票書類等の保存期間」(規程902)により、支払方法変更の帳票の保存期間は5年、受信料返戻伝票の保存期間は1年と定められている。また、会長宛の手紙は、NHK宛の手紙に準じて、保存期間は1年とされている。したがって、当該文書は存在しないため、不開示とした。

3 審議委員会の判断

①、②、③ の文書については、虚偽文書と見るべき不審な点はない。

本件関係の帳票および会長宛の手紙については、仮に①、②、③ 文書以外にあったとしても、保存期間を経過しているので、既に廃棄され存在しないものと思われる。
したがって、文書不存在を理由に不開示としたことは、妥当である。

4 審議の経過
平成18年 1月12日 (第55回審議委員会) 個人情報・第1号諮問
  1月26日 (第56回審議委員会) 審議
  2月10日 (第57回審議委員会) 審議・答申

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