放送受信契約に関する個人情報の利用目的

＜個人情報の利用目的の説明＞ ＮＨＫが放送受信料の契約・収納活動や放送の受信に関する活動を通じて取得した、皆様の個人情報の利用目的は、次のとおりです。   １． 放送受信契約締結のための活動、放送受信料の収納活動（家族割引の適用確認を含みます）   ２． 免除基準の適用   ３． 放送の受信に関する相談業務、ＮＨＫ共聴の維持・運営   ４． 放送やイベントのお知らせ   ５． 放送文化・普及・受信に関する調査へのご協力のお願い ＜上記項目の補足＞   １． 訪問、郵送、電話などによる放送受信契約締結をするための活動、放送受信契約者の方から放送受信料を収納するための活動全般を指します。 なお、ＮＨＫがＢＳデジタル放送のメッセージを消去する際に電話やメッセージ消去委託先事業者などを通じて取得した情報や、Ｂ−ＣＡＳカードの発行・運用管理等を行う�鰍a−ＣＡＳから提供を受けたＢ−ＣＡＳカードのユーザー登録情報は、衛星契約のお願いに利用することがあります。 （メッセージについては、http://www.nhk.or.jp/digitalをご覧ください。）   ２． 免除基準の適用に関し、ＮＨＫが、免除事由の証明先へ必要に応じて行う、当該免除事由の存続確認を含みます。   ３． ＮＨＫ共聴とは、難視聴改善のためＮＨＫと施設の加入者が共同で運用している受信施設のことですが、その適切な維持・運営のために、加入者状況の確認を適宜行っています。   ５． デジタル放送の受信に関するサンプル調査などへのご協力のお願いに利用する場合があります。

放送受信契約に関する個人データの保存期間および消去の取り扱いについて
ＮＨＫは、放送法第６４条第１項に基づいて、放送受信料の契約・収納活動に必要な皆様の氏名・住所等の個人情報（＊）を、利用目的達成のために、必要な期間を定めて保有しています。
（＊）･･･放送受信契約をいただいている世帯の他に、放送受信契約の締結の対象となる世帯（放送を受信する可能性のある世帯、放送受信契約を解約した世帯を含みます）、事業所に関する情報を指し、コールセンター等に寄せられる音声情報も含みます。

	１．	世帯合併による契約解約を受け付けた場合、お客様からの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、データベースから該当する個人データを削除します。
	２．	受信機故障等による契約解約を受け付けた場合、お客様からの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、お客様の口座番号、クレジット番号等の情報を消去します。
	３．	データバックアップのため磁気テープ等の媒体で個人データを一括保存しています。これらのデータは、選択的にお客様のデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
	４．	お客様からの問い合わせ等の対応のため、書き換えが不可能なイメージデータで個人データを保存しています。これらのデータは、選択的にお客様のデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、口座番号等についてはその一部を他の文字に置き換える措置を施したうえで、２０年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
	５．	お客様からの問い合わせ等の対応のため、コールセンター等への電話による届け出・問い合わせ等を録音し、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
	６．	今後の契約対象となり得る世帯情報や事業所の設置情報については、受信契約の対象となり得ない状態が明確になった時点で、速やかに削除します。

なお、この保存期間内であっても、利用目的が達成された場合には消去または廃棄することがあります。また、上記の変更については、ホームページ上でその都度周知を行います。

それ以外の個人情報の利用目的

ＮＨＫが保有する放送受信契約に関する個人情報以外の個人情報（個人データを含む）については、それぞれの個人情報の取得時の利用目的の範囲内で利用します。個々の利用目的は次のとおりです。

• 視聴者からの意向収集・問い合わせ対応
• 番組・イベント等の情報等の提供
• 部外の方に対する表彰や感謝状の贈呈
• 部外の有識者による研究会等の実施・運営
• 職員・スタッフ等の採用
• 各種支払・収納処理
• その他、次の目的の範囲内で、それぞれ事務・連絡に利用します。
• 研修の実施
• 情報開示の仕組みの運用
• 産業財産権の申請・取得・管理
• ＮＨＫの施設・設備の整備・保守・管理
• 取引業者の選定および契約
• 紛争の解決