I 平成13年度 収支予算及び事業計画の主要事項


3.事業規模
(1)  受信契約件数

(単位 千件)
区     分
平成13年度 (予算)
平成12年度 (見込)
有 料
無 料
合 計
有 料
無 料
合 計
契約総数 年度初頭
36,199
1,108
37,307
35,799
1,079
36,878
年度内増加
370
24
394
400
29
429
年度末
36,569
1,132
37,701
36,199
1,108
37,307
カラー契約 年度初頭
24,991
995
25,986
25,232
967
26,199
年度内増加
△ 340
24
△ 316
△ 241
28
△ 213
年度末
24,651
1,019
25,670
24,991
995
25,986
普通契約 年度初頭
480
68
548
539
71
610
年度内増加
△ 60
△ 4
△ 64
△ 59
△ 3
△ 62
年度末
420
64
484
480
68
548
衛星カラー契約 年度初頭
10,673
45
10,718
9,972
41
10,013
年度内増加
770
4
774
701
4
705
年度末
11,443
49
11,492
10,673
45
10,718
衛星普通契約 年度初頭
42
0
42
43
0
43
年度内増加
0
0
0
△ 1
0
△ 1
年度末
42
0
42
42
0
42
特別契約 年度初頭
13
0
13
13
0
13
年度内増加
0
0
0
0
0
0
年度末
13
0
13
13
0
13

(参 考)上記のうち沖縄県の区域における受信契約件数
(単位 千件)
区     分
平成13年度 (予算)
平成12年度 (見込)
有 料
無 料
合 計
有 料
無 料
合 計
契約総数 年度初頭
313
8
321
307
8
315
年度内増加
5
0
5
6
0
6
年度末
318
8
326
313
8
321
カラー契約 年度初頭
253
6
259
251
6
257
年度内増加
1
0
1
2
0
2
年度末
254
6
260
253
6
259
普通契約 年度初頭
7
1
8
7
1
8
年度内増加
0
0
0
0
0
0
年度末
7
1
8
7
1
8
衛星カラー契約 年度初頭
53
1
54
48
1
49
年度内増加
4
0
4
5
0
5
年度末
57
1
58
53
1
54
衛星普通契約 年度初頭
0
0
0
1
0
1
年度内増加
0
0
0
△ 1
0
△ 1
年度末
0
0
0
0
0
0


(2)  受信料額

 ア.受信料額 (前年度どおり)
          [ 沖 縄 県 ]
契約種別
支払区分
月 額
6か月
前払額
12か月
前払額
月 額
6か月
前払額
12か月
前払額
カラー契約 訪問集金
1,395円
7,950円
15,490円
1,240円
7,110円
13,860円
口座振替
継続振込
1,345円
7,650円
14,910円
1,190円
6,810円
13,280円
普通契約 訪問集金
905円
5,190円
10,130円
750円
4,350円
8,500円
口座振替
継続振込
855円
4,890円
9,550円
700円
4,050円
7,920円
衛星カラー
契約
訪問集金
2,340円
13,390円
26,100円
2,185円
12,550円
24,470円
口座振替
継続振込
2,290円
13,090円
25,520円
2,135円
12,250円
23,890円
衛星普通契約 訪問集金
1,850円
10,630円
20,740円
1,695円
9,790円
19,110円
口座振替
継続振込
1,800円
10,330円
20,160円
1,645円
9,490円
18,530円
特別契約 訪問集金
1,055円
6,030円
11,760円
口座振替
継続振込
1,005円
5,730円
11,180円

 イ.多数契約一括支払割引制度

 事業所等で衛星カラー契約、衛星普通契約又は特別契約を合わせて10件以上契約した者が、一括して口座振替又は継続振込により支払う場合は、すべての契約件数を対象に、衛星カラー契約については、50件未満の場合1件あたり月額200円、50件以上100件未満の場合1件あたり月額230円、100件以上の場合1件あたり月額300円を割り引き、衛星普通契約及び特別契約については、1件あたり月額90円を割り引く。ただし、衛星カラー契約の契約件数が97件、98件又は99件である場合は、100件として受信料の額を算定する。


  ウ.団体一括支払割引制度  

 協会が定める要件を備えた団体の構成員で衛星カラー契約、衛星普通契約又は特別契約を締結した者が15名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、一括して口座振替又は継続振込により支払う場合は、すべての契約件数を対象に、訪問集金受信料額から、1件あたり月額250円を割り引く。


(3)  国内放送の規模

  ア.1日の放送時間
区     分
平成13年度
平成12年度
テレビジョン放送


 総合放送 24時間
24時間
   ( 地域放送 ) (2時間30分)
(2時間30分)
 教育放送 24時間
*1
24時間
衛星放送


 第1テレビジョン放送 24時間
24時間
 第2テレビジョン放送 24時間
24時間
 ハイビジョン放送 24時間 (サイマル放送) (4月〜11月) *2 11時間
(12月〜3月) 24時間 (サイマル放送)
衛星デジタル放送


 デジタル第1テレビジョン放送 24時間 (サイマル放送) (12月〜3月) 24時間 (サイマル放送)
 デジタル第2テレビジョン放送 24時間 (サイマル放送) (12月〜3月) 24時間 (サイマル放送)
 デジタルハイビジョン放送 24時間 (12月〜3月) 24時間
ラジオ放送


 第1放送 24時間
24時間
   ( 地域放送 ) (2時間30分)
(2時間30分)
 第2放送 20時間 (4月〜9月) 18時間30分
(10月〜3月) 20時間
FM放送 24時間
24時間
   ( 地域放送 ) (1時間50分)
(1時間50分)
(注) 上記放送時間を基本とする。
*1 日曜深夜を除いて、1日24時間を基本とする。
*2 上記放送時間を基本とし、弾力的に実施する。

 上記放送のほか、補完放送として、データ放送、テレビジョン文字放送、FM文字放送、字幕放送、ステレオ放送、2か国語放送及び解説放送を行う。
  なお、字幕放送は、総合テレビジョン放送において週3時間15分増の週34時間38分(ニュース7、ニュース9を除く)、教育テレビジョン放送において週4時間58分増の週19時間41分、衛星第2テレビジョン放送において週3時間54分増の週16時間17分、デジタルハイビジョン放送において週4時間21分増の週9時間40分の放送時間とする。

 イ.放送局及び共同受信施設の状況(見込)
区     分
平成13年度末
平成12年度末
テレビジョン放送局
6,819局
6,817局
 総合放送
3,448局
3,446局
 教育放送
3,371局
3,371局
共同受信施設
9,644施設
9,739施設
ラジオ放送局
357局
353局
 第1放送
217局
213局
 第2放送
140局
140局
FM放送局
522局
520局
放送衛星局
6局
6局
 衛星第1テレビジョン放送
1局
1局
 衛星第2テレビジョン放送
1局
1局
 ハイビジョン放送 *1
1局
1局
 デジタル衛星第1テレビジョン放送 *2
1局
1局
 デジタル衛星第2テレビジョン放送 *2
1局
1局
 デジタルハイビジョン放送 *2
1局
1局
衛星放送再送信局
6局
6局
 衛星第1テレビジョン放送
3局
3局
 衛星第2テレビジョン放送
3局
3局
本部・地方放送局
54局
54局
*1 デジタル方式の放送へ円滑に移行するための放送
*2 委託放送


(4) 国際放送の規模

  ア.テレビジョン国際放送
区     分
平成13年度
平成12年度
放送時間 (1日)
24時間
24時間
  (注) このほか、北米及び欧州地域でそれぞれ7時間程度の放送を実施する。

 イ.ラジオ国際放送
区     分
平成13年度
平成12年度
放送区域

 一般向け放送
全区域
全区域
 地域向け放送
17区域
17区域
放送時間 (1日)
65時間
65時間
 一般向け放送
31時間
31時間
 地域向け放送
34時間
34時間
使用言語数
22言語
22言語

 送信所の状況
区     分
送信所名
出 力
備     考
国     内
八俣
300kW
100kW
300kW送信機  7台
100kW送信機   4台






ガボン モヤビ
500kW
欧州、中東、北アフリカ、
アフリカ南部向け
カナダ サックビル
250kW
北米向け
仏領ギアナ モンシネリ
300kW
中・南米向け
スリランカ エカラ
300kW
南西アジア、中東、北アフリカ向け
イギリス スケルトン
500kW
欧州向け
シンガポール クランジ
250kW
インドシナ半島、オセアニア向け
英領アセンション アセンション
250kW
アフリカ東・中・西部、南米東部向け


(5) 要員計画    
区     分
要 員 数
(参考)要員構成 (平成12年度)
  事業運営関係
12,072人 
    平均年齢  
40.8歳
   
  平均勤続年数  
17.8年
 
  性別構成  
 
 
男性
 
90.9%
 
 
女性
 
9.1%
 
  建設関係
196人 
合     計
12,268人 
(注) 要員数については、業務の効率化を積極的 に推進することとし、年度内190人の純減を 見込んだものである。


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