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会長記者会見要旨 2011/6/2
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放送の完全デジタル化について
（松本会長）
東日本大震災の影響で一部の周知広報や調査などを中断せざるをえなかったが、急ピッチで遅れを取り戻してきており、東北3県を除く44の都道府県で完全デジタル化に向けた準備が順調に整いつつある。残り52日、周知広報活動、個別住宅へのテレマケーティング調査、受信相談などに全力をあげる。
（永井技師長）
アナログ放送に加え、デジタル放送、ラジオ第1やＦＭ放送でも周知広報を拡大していく。7月1日（金）からは最終段階として、東北3県を除く全国で「カウントダウンスーパー」を実施する。アナログ放送が終了する7月25日（月）以降はデジタル総合テレビ、ラジオ第1、ＦＭを利用して周知していく。
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第1期営業業績見込みについて
（会長）
平成23年度の第1期は、学生や新社会人等への対応に取り組んだ。景気の影響で受信料免除世帯の増加は前年度と同水準で推移するなど厳しい状況が続いており、震災の業績への影響も被災地を中心に発生している。契約総数は13万3000件の増加で前年度同期を2万5000件上回る見込み。衛星契約の増加数は13万8000件と前年度同期並みを確保している。現在、災害免除を適用する方の確定作業に全力で取り組んでいる。営業職員が被災地域を一軒一軒訪問するなどの対応も進めているが、正確な件数把握にはもうしばらく時間が必要だ。
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ラジオのインターネット配信・ＩＰサイマルラジオについて
（会長）
ＮＨＫラジオのインターネット同時配信・ＩＰサイマルラジオの開始日が決まった。9月1日（木）の防災の日からパソコンのみの配信を始める。10月1日（土）からはパソコンに加えてスマートフォンでも配信を始め、番組表や番組ホームページのＵＲＬなども表示し、番組情報なども提供する。今回のＩＰサイマルラジオはラジオの難視聴対策が目的で、2年間の試行となっている。配信はラジオ第1（関東広域）、ラジオ第2（全国）、ＦＭ（東京都域）放送で、配信エリアは国内限定。詳細は検討中だが、専用のホームページに各波の聴取プレーヤーを設け、簡単に聞くことができるものにする。放送に比べて若干遅れが生じるため、時報と緊急地震速報はカットする。また、政見・経歴放送と権利処理できなかったコンテンツが含まれる番組は配信しない。新たなラジオの魅力をお届けし、ＮＨＫラジオに触れていただくきっかけになればと思っている。
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夏の電力使用制限対策について
（会長）
放送機能の維持を前提として、契約電力500キロワット以上の大口需要施設に課せられた15％削減より踏み込んで、20％削減を目標に節電を実施する。対象は東京電力管内で大口需要施設になっている放送センター、放送技術研究所、千代田放送会館、菖蒲久喜ラジオ放送所の4か所。具体的には、番組制作を極力電力に余裕のある土日などへシフトしたり、「思い出のメロディー」をＮＨＫ大阪ホールで実施するなど。その他、空調系統や電灯、電気機器使用における一層の節電を実施する。東北電力管内の仙台放送会館などについては、震災による補修工事を進めるため、15％の削減とする。この夏には間に合わないが、恒久的な電力対策として菖蒲久喜ラジオ放送所に大規模な太陽光発電システム「メガソーラ」を導入する。また、今週からニュースなどで、東京電力管内の電力需給の見通しなどを「でんき情報」としてお伝えしている。6月半ばからは東北電力管内の「でんき情報」も予定している。
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「視聴者ふれあい報告書2011」について
（小野副会長）
本日発行した報告書は、22年度に視聴者の皆さまから寄せられた457万件あまりの声を放送や事業の現場がどう受け止め、どう生かしたかまとめたもの。Ａ4版冊子を1万部、コンパクト版冊子を6万5000部発行した。全国の各放送局・支局、営業センターなどで来局者や「ふれあいミーティング」の参加者などに配るほか、各地の大学や図書館にも配付する。ＮＨＫのホームページ「ＮＨＫオンライン」にも掲載する。
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「ＮＨＫ大学ロボコン2０11」について
（副会長）
大学生たちが手作りのロボットでアイデアと技術を競い合う「ＮＨＫ大学ロボコン」を6月12日（日）に東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。優勝校はこの夏タイで開かれる国際大会「ＡＢＵロボコン」に日本代表として参加する。今年は全国から応募があった59チームの中から審査を通過した21チームが出場する。この模様は7月18日（祝・月）に総合テレビで放送する。
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次期経営計画の策定状況について
（会長）
今年度に入って次期経営計画の方向性や大きな柱について、役員を中心に議論を始めているが、検討の具体的なスケジュールを決めているわけではない。策定にあたっては、震災の影響や7月のテレビのデジタル化の影響を見極める必要がある。また、災害への備えとして設備的なものを中長期的に検討していく必要がある。景気の動向も含め、さまざまな要素を考慮し23年度の収支の状態を見極めながら作業をしていく。翌年度のＮＨＫ予算は、年明けの1月には総務大臣に提出することになっているので、それまでに決定しなければならないが、経営委員会とも意思疎通をはかりながら検討を進め、作り上げていきたい。
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