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会長会見 2006/5/11
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竹中総務大臣の私的懇談会の議論について
（橋本会長）
以前から、実態をふまえ、具体的な課題ごとに視聴者の立場から議論をお願いしたいと申し上げてきた。懇談会ではこれまでも『受信料を値下げできないか』という話があったが、我々は放送サービスの水準をいかに落とさないようにするか腐心してきており、そうした現実を見た議論をお願いしたい。ガバナンスの強化に関しては、経営委員会と執行部が良い意味での緊張関係になって、健全な経営が行われるよう、具体的で効果のある方法を考えていただきたい。その際には、国民的なコンセンサスが必要だと思う。
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受信料の引き下げと、保有するチャンネル数の削減を求める意見について
（会長）
チャンネル数の削減と、受信料の値下げとの関係は、それほど単純なものではないと考えている。ＮＨＫは平成２年から受信料を据え置き、これだけの放送サービスを行い、経営改善の努力もしてきた。（放送サービスは）チャンネルを減らせば、コストを減らせるという経済合理性だけで作る商品とは違う。文化的視点が重要だ。受信料の値下げとチャンネル数の削減は、切り離して考えるべき課題だ。竹中総務大臣の私的懇談会では、議論がクローズドで行われていることもあって、（受信料の値下げとチャンネル数の削減の）何が目的で何が手段なのか、目的意識と因果関係が分からないので、なかなかコメントできない。
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経営委員会の委員の一部を常勤化すべきだという意見について
（会長）
常勤化することにより、どういうメカニズムでガバナンスの強化につながるのか、まだ細かい説明がないのでよく分からない。現在の経営委員会は外部の方々に入っていただいており、常勤化することにどういう意味があるのか、今の形でも、しっかり役目を果たせる部分もあると思うので、（一部常勤化した場合との）違いを明らかにしてもらう必要がある。
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外部からの理事の起用について
（会長）
人事はしっかりと発表できるまでは、どこからどなたとは申し上げられない。3か年の経営計画の中で、外部のノウハウを導入したい、ということを掲げているが、今、ＮＨＫは厳しい状況にあるので、しっかり足場を固めてからと考えている。
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ラジオのチャンネル数の削減を求める意見について
（会長）
ラジオ第1、ラジオ第2、ＦＭの3波は、それぞれ性格や役割を発揮してきた。まずチャンネル数の削減ありきで、視聴者の方々へのサービスを途絶えさせてしまうことには問題があると思う。平成5年に、ラジオ第2放送の削減が検討されたことがあったが、視聴者の方々から、止めるべきでないという意見が多数寄せられ、結局、サービスを継続することになった経緯もある。ＮＨＫの放送は、各チャンネルで人材や設備を共用することによって、番組単価を減らしている。チャンネル削減による値下げの効果は、期待薄だと思う。
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受信料の支払い義務を法律に明記すべきだという意見について
（会長）
現在でも、放送法で受信契約義務があり、放送受信規約で支払い義務が定められている。これを一本化して支払い義務を法律で明記した方が分かりやすいのではないかと思う。
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短波の国際放送を廃止すべきではないかという意見について
（会長）
ラジオの短波国際放送を今、完全に廃止するのは難しいと思う。ニューヨークやロンドンなどとは違って、アジアやアフリカ地域には、短波ラジオを使っているところがまだまだある。先のインド洋大津波の際に、テレビを見ることができず、ラジオでしか情報が伝わらない国々もあったし、電気さえも通じていない地域もある。そうした実態を無視して短波放送をやめてしまうのは問題があり、乱暴な議論だ。情報格差をつくるのは好ましくない。
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カラ出張問題に対する見解と調査の進捗状況について
（会長）
3か年経営計画のスタート時の不祥事だったので、大変ショックだったし、われわれ執行部として率直に反省している。これまでの努力が無にならないよう、ハードルは高くなったが、これまで以上に改革・改善に取り組みたい。
（原田放送総局長）
外部の公認会計士の協力を得て4月17日（月）に調査プロジェクトをスタートさせ、緊急業務調査を進めている。具体的にはスポーツ報道センターや札幌放送局で様々な調査を行っているほか、全部局での出張点検調査を進めており、いずれも5月末には報告できるよう取りまとめたい。
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コンプライアンスの強化などについて
（会長）
調査結果をふまえてＮＨＫ内部の仕組みや、足りない部分を補い十全に機能する体制を検討していきたい。コンプライアンスについては外部の専門家を入れた構図の中で考える必要があると考えている。
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会長としての責任について
（会長）
私も今回の不祥事を大変厳しく受け止めているが、3か年経営計画に盛り込んだ改革・改善のための方策を成し遂げることが、私の責任だと考えている。私としては改革の実を挙げることに全力で邁進していきたい。
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データ放送の新たなサービスについて
（総局長）
来月始まるサッカーのワールドカップのデータ放送では、全ゲームの試合経過と結果をリアルタイムでお伝えする他、選手のプロフィールや、個人成績などの情報もお伝えする。ワンセグでも得点経過などをお届けする。また、今月12日（金）午後10時から、デジタル衛星ハイビジョンでは、番組情報を拡充し、視聴者参加型番組に参加すると、番組観覧などの特典と交換できるポイントを貯めることができる新サービス“ｈｉステーション”を開始する。
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放送技術研究所（技研）の公開について
（会長）
5月25日（木）から28日（日）までの4日間、『確かな技術が、未来の放送を拓く』をテーマに技研の一般公開を行う。ことしは、最新の研究成果をはじめ、技研がＮＨＫの一組織であることによって、『確かな技術』を生み出し、ハイビジョンや薄型テレビ、医療分野への応用など、効果のある技術開発を行ってきたことを理解していただく内容となっている。
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デジタル放送の普及状況について
（会長）
先月（4月）末で、ＢＳデジタル放送の受信機出荷台数は累計で約1,300万台、地上デジタル放送を受信できる機器は約1,049万台となった。地デジは放送開始から約880日で1,000万台を突破したことになり、ＢＳデジタルの1,735日に比べて2倍の早さで普及している。地上デジタル放送は、6月から札幌局でも放送を開始し、6月末には全世帯の68％の約3,220万世帯で視聴可能になる。
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『地球だい好き 環境キャンペーン』について
（永井副会長）
ことしのポイントは、渋谷公園通商店街振興組合との全面的な協力関係により、『ＮＨＫエコスタイル・ストリート』を渋谷区や環境省と共催する他、6月5日（月）の『環境の日』を中心に自然・環境をテーマにした多彩な番組を放送する。
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1月19日放送の衛星放送のライブ番組における光点滅のガイドライン問題について
（総局長）
ガイドラインの数値基準をこえる部分が56か所あった。担当者は、なんとかカバーできないかと、事前の編集で工夫した上で、ライブ当日の観客で異常を訴える方がいなかったことなども考慮し放送を決めたが、異例のケースでもあり、上司に判断を仰ぐべきであった。また、放送したことについても、光点滅を避けるという判断が十分であったかというと、欠けた点もあったかと思う。ＮＨＫでは、アニメなど光感受性のリスクが大きい子ども向けの番組については、数値基準を厳守することとしている。ただ、たとえばニュースのカメラフラッシュやライブコンサートなど、判断する上でのグレーゾーンがあり、判断基準が明確でない点もあるので、今後、いっそう明確にしていきたい。
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