議事経過

１　審議事項
（１）第１２０５回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１月１４日に開催される第１２０５回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「平成２６年度収支予算、事業計画及び資金計画」、「平成２６年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成２６年度国際放送番組編集の基本計画について」、「日本放送協会放送受信規約の一部変更について」、および「ＮＨＫネットラジオ「らじる★らじる」総務省特認の再申請について」です。また、報告事項として「平成２６年度国内放送番組編成計画について」と「平成２６年度国際放送番組編成計画について」です。

（２）平成２６年度収支予算、事業計画及び資金計画
（経理局）
　ＮＨＫは、放送法第７０条第１項の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
　「平成２６年度収支予算、事業計画及び資金計画」では、これまで理事会・経営委員会で審議してきた、予算編成の考え方、予算編成方針、収支予算編成要綱等を踏まえ、最終的な内容を取りまとめましたので、審議をお願いします。
　最初に、受信料額や、予算の使用方法に関する事項を規定した予算総則について説明します。
　予算総則は、第１条で収支予算書を別表として定め、第２条で受信料の額を定めています。受信料額は、２６年４月からの消費税率の引き上げに対応した消費税込額としています。第３条以下では、予算の使用方法を定めています。今回、第１０条として、事業収支差金が予算額より増加したときに、経営委員会の議決を経て、収支が改善した分を建設積立資産に繰り入れることができることを新たに規定しました。これまでその年度の収支改善額を建設積立資産に繰り入れる場合は翌年度に行っていましたが、この規定により当年度の決算で繰り入れることが可能になります。
　続いて、事業計画について説明します。事業計画は、２６年度予算における重点事項と金額をまとめたもので、放送法施行規則の規定に従い、１．計画概説、２．建設計画、３．事業運営計画、４．受信契約件数、５．要員計画の５項目を記載することになっています。
　１の計画概説では、業務運営の基本的な考え方や重点事項について、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」で掲げた４つの重点目標の取り組みを盛り込みながら、総括的に記載しています。
　業務運営の基本的な考え方は、次のとおりです。
　２６年度は、３か年経営計画の最終年度として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の４つの重点目標の達成に全力で取り組んでいきます。国内外の情勢や想定される巨大地震による大規模災害への備えなど、日本が多くの課題を抱える中で、正確・迅速で公平・公正な情報を視聴者に届けることが公共放送に求められています。このような状況のもと、放送・サービスにおいては、正確で迅速な報道に加え、課題を深く掘り下げるなど報道の強化を図ります。また、いかなる災害時にも対応できるよう、安全・安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充し、あわせて、東日本大震災からの復興を引き続き支援します。さらに、世界に通用する質の高い番組および日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。放送と通信の連携が国内外で一層進展する時代に入り、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど次世代のサービスを開発・推進します。あわせて、人にやさしい放送・サービスを拡充し、新しい時代の公共放送を創り上げていきます。ＮＨＫの主たる財源である受信料については、公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努め、支払率と収納率の向上を図ります。また、一層効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めていきます。
　２の建設計画については、衛星放送施設、テレビジョン放送網およびラジオ放送網、放送会館や放送番組設備の整備等に要する予算額を記載しています。
　３の事業運営計画では、国内放送、国際放送、契約収納、受信対策などの科目ごとに本年度の重点事項と予算額を記載しています。特に国内放送については、放送番組編集の基本計画に沿って、放送波ごとに重点事項を記載しています。
　４の受信契約件数については、２６年度内の有料契約見込件数の増加を織り込んでいます。
　５の要員計画では、業務の効率化を積極的に推進することで、年度内に要員数の１００人の純減を見込んでいます。
　最後に、資金計画の概要については、受信料等による入金総額と事業経費、建設経費等による出金総額を記載しています。
　本件が了承されれば、１月１４日に開催される第１２０５回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）
　平成２５年１１月１８日から１２月１７日までの間に放送した、ニュースと番組について考査した内容を報告します。
　この期間に、国内放送番組では、ニュース２０項目、番組５９本の考査を実施しました。
　ニュースの主な項目としては、特定秘密保護法が参議院本会議の可決を受けて成立したことや、最高裁判所が２４年１２月の衆議院議員総選挙での１票の格差が憲法違反の状態だとする判決を下したこと、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故から１年がたつのに合わせて伝えた捜査状況や調査報告などがありました。
　番組では、認知症となった母親の介護の一部始終を撮影した映像を基に、専門家と在宅介護のあり方を議論した、ＮＨＫスペシャル　“認知症８００万人”時代「母と息子　３０００日の介護記録」（１１月２３日放送）や、いじめを考えるキャンペーンに関連して、いじめを無くすための「行動宣言」を実際に行動に移した事例を追った、いじめをノックアウトスペシャル「第２弾　マジで動いて、わかったこと！」（Ｅテレ　１２月９日放送）、修理や再生の達人“よみがえりマスター”が依頼者の思いに応えて着物やフィルムの修復に挑んだ、「感涙！よみがえりマイスター」（ＢＳプレミアム　１１月２１日放送）などの番組を中心に考査しました。
　また、国際放送では、外国人向けテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」のニュース番組１本、番組１本の考査を実施しました。考査したのは、ニュース番組は、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に日本政府が抗議していることや、イランの核開発をめぐる合意が成立したことなどを伝えた「ＮＥＷＳＬＩＮＥ」（日本時間１１月２５日午前８時放送分）、番組は、日本のファッションの最新トレンドを発信する「Ｔｏｋｙｏ　Ｆａｓｈｉｏｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」（日本時間１１月２５日放送）です。
　考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準、国際番組基準等に照らし、「妥当」であったと判断します。