議事経過

１　審議事項
（１）協会国際衛星放送の実施について
（国際放送局）
　英語による情報の海外向け発信を強化し、外国人視聴者の日本に対する理解を一層促進するため、放送法第２０条第１項第５号に基づき、協会国際衛星放送の受信環境の整備を行っていますが、このたび新たに外国人向けテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」の放送を開始したいので、審議をお願いします。
　今回開始する地域は、タイ、インドネシア、台湾、ナイジェリアで、視聴可能世帯数は合計で２４万世帯余りとなります。いずれも、各地域の放送事業者からの要請によるもので、ＮＨＫからは放送番組を無償で提供します。
　本件が了承されれば、本日開催の第１２０４回経営委員会に議決事項として提出し、経営委員会の議決を得たうえで、平成２６年１月の放送開始を目指し、具体的な交渉に入りたいと思います。なお、放送開始後に、放送法第２５条に基づき、遅滞なく総務大臣に届け出を行います。

（２）平成２６年度予算編成について
（経理局）
　平成２６年度予算編成における、政府予算案決定に伴う収支予算案の一部調整について、審議をお願いします。
　１２月１０日の理事会で了承され同日の第１２０２回経営委員会に提出した「平成２６年度収支予算編成要綱｣において、交付金収入の中に国からの国際放送関係交付金を計上しています。この金額については、政府予算案が決定した段階で変更になる可能性があります。金額が変更となる場合は、事業収入または事業支出を調整します。（注）
　本議案が了承されれば、本日開催の第１２０４回経営委員会に諮ります。なお、予算の調整がある場合を含め、最終的には、平成２６年１月１４日開催の第１２０５回経営委員会に、「平成２６年度収支予算、事業計画及び資金計画」を提出し、議決を求める予定です。

２　報告事項
（１）予算の執行状況（平成２５年１１月末）
（経理局）
　平成２５年１１月末の予算の執行状況について報告します。
　最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。１１月末の標準進捗率は、６６.７％（８か月／１２か月）です。
　事業収入は４,３８１億円で、進捗率は６７.６％と、受信料、財務収入等が標準進捗率を上回り、全体としては堅調に推移しています。事業支出は４,１９４億円で、進捗率は６４.７％と、受信対策費、退職手当・厚生費等が標準進捗率を上回っているものの、全体として堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は１８７億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。
　受信料は、効率的な業務体制の構築に取り組んで契約収納業務を実施したことなどにより、契約総数や衛星契約数が増加し、標準進捗率を上回りました。交付金収入は、７月の参議院選挙の政見・経歴放送実施に伴う選挙放送関係交付金の収入により、標準進捗率を上回りました。財務収入は、６月に関連団体からの配当を受けたことにより、また、雑収入は前々年度以前受信料の回収額が増加したことにより、標準進捗率を上回りました。
　続いて、事業支出についてです。
　国内放送費は、７月の参議院選挙放送の実施による支出があったものの、全体としては標準進捗率を下回り、堅調な支出状況となっています。契約収納費は、地域スタッフ体制の見直しなど効率的な業務体制の構築を進めて経費の抑制に努めたことから、標準進捗率をやや下回りました。受信対策費は、東京スカイツリーへの送信所移転対策件数の増等により、標準進捗率を上回りました。また、退職手当・厚生費は、期待運用収益率や割引率を見直したことなどにより、退職給付費が増加し、標準進捗率を上回りました。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は２４年１０月からの受信料値下げによる減収等により７７億円の減となりました。事業支出は給与や契約収納費等が減となった一方で、国内放送費や国際放送費等の増により４８億円の増となりました。この結果、事業収支差金は１２５億円の減となっています。
　受信料については、受信料値下げによる減収が影響していることから、前年同月に比べ９６億円の減収となっています。受信契約の状況については、効率的な業務体制の構築に向けた取り組みを進めており、契約総数・衛星契約数ともに標準進捗率を上回って増加しました。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　事業収入は、前年同月比３.１億円増の１１.８億円となり、標準進捗率を若干下回りましたが、権利処理に係る経費の削減など効率的な業務運営により、事業支出を１１.３億円に抑制しました。これにより、事業収支差金は前年同月と比べ７.１億円改善し、０.５億円の黒字となっています。
　この内容は、本日開催の第１２０４回経営委員会に報告します。

（２）契約･収納活動の状況（平成２５年１１月末）
（営業局）
　平成２５年１１月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、第４期（１０月・１１月）の収納額は１,０４４.２億円で、前年度同期を２４.９億円上回りました。年間累計は、４,１４１.５億円で、減収額は９４.４億円となりました。
　第４期の前年度分回収額実績は、４.４億円と、前年度同期を０.１億円上回りましたが、年間累計は５０.９億円と前年度同時期を０.３億円下回っています。前々年度以前分回収額実績は５.３億円と、前年度同期を０.３億円上回り、年間累計も２５.９億円と前年度同時期を３.４億円上回っています。
　放送受信契約総数の増加状況について、第４期は、取次が５６.９万件と前年度同期を２.５万件上回った一方、減少も４１.６万件と前年度同期に比べ１.６万件上回ったため、増加数は前年度同期を０.９万件上回る１５.３万件となりました。年間累計増加数は４９.１万件となり、前年度同時期を３.８万件上回っています。
　第４期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ０.１万件上回ったものの、減少が前年度同期を１.４万件上回ったため、増加数は前年度同期を１.３万件下回る１４.１万件となりました。年間累計増加数も、５９.２万件となり、前年度同時期を０.９万件下回っています。
　第４期の未収者削減については、前年度同期を０.５万件上回る２.０万件の削減となりました。その結果、第４期末の長期未収現在数は、１４５.４万件となっています。
　最後に、第４期の口座・クレジットカード支払の増加数は、前年度同期を０.２万件上回る１５.５万件となりました。
　以上の内容は、本日開催の第１２０４回経営委員会に報告します。