議事経過

１　審議事項
（１）第１２０１回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１１月２６日に開催される第１２０１回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、審議事項として「平成２６年度予算編成方針」、報告事項として「平成２５年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について」、「予算の執行状況（平成２５年１０月末）」、「契約・収納活動の状況（平成２５年１０月末）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」です。

（２）平成２５年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について
（経理局）
　平成２５年度中間財務諸表・中間連結財務諸表について、審議をお願いします。
　２５年度の中間決算・中間連結決算については、１１月１２日開催の理事会で審議し、同日開催の第１２００回経営委員会に報告したとおりです。今回、「平成２５年度中間財務諸表」および「平成２５年度中間連結財務諸表」として正式にまとめるとともに、それぞれの財務諸表に対して会計監査人の中間監査報告書を受領しました。
　ＮＨＫ単体の財務諸表に対する「独立監査人の中間監査報告書」では、「中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める」として、いわゆる適正との意見が表明されています。また、連結財務諸表に対する「独立監査人の中間監査報告書」でも、同じくいわゆる適正との意見が表明されています。
　本件が決定されれば、１１月２６日開催の第１２０１回経営委員会に報告します。

（３）平成２６年度予算編成方針
（経理局）
　平成２６年度予算編成方針について、審議をお願いします。
　本件は、２６年度予算編成の基本的な考え方と収支構造、事業計画の重点事項を取りまとめたものです。
　２６年度は、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」の最終年度として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の４つの重点目標の達成に全力で取り組んでいきます。
　国内外の変動する情勢や、巨大地震による大規模災害への備えなど、日本が多くの課題を抱える中で、正確・迅速で公平・公正な情報を視聴者に届けることが、公共放送に求められています。
　このような状況のもと、放送・サービスにおいては、正確で迅速な報道に加え、課題を深く掘り下げるなど、報道の強化を図ります。また、いかなる災害時にも対応できるよう、安全・安心を守るための公共放送の機能強化を一層拡充し、あわせて、東日本大震災からの復興を引き続き支援します。
　さらに、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化します。
　放送と通信の連携が国内外で一層進展する時代において、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャスト（放送・通信連携サービス）など次世代のサービスを開発・推進します。あわせて、人にやさしい放送・サービスを拡充し、新しい時代の公共放送を創り上げていきます。
　ＮＨＫの主な財源である受信料については、公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努め、支払率と収納率の向上を図ります。また、一層効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めていきます。
　これらの考え方に基づき、２６年度予算を編成します。
　本件が了承されれば、１１月２６日開催の第１２０１回経営委員会に審議事項として提出します。
　なお、今後の経営委員会での予算審議日程については、１２月１０日に「収支予算編成要綱」として、事業計画の詳細や予算科目別の内訳など、各事項の予算額を提示し、審議事項として提出したいと考えています。その後、必要があれば予算の調整を行い、総務大臣に提出する収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書について、１月に議決を求める予定です。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　中国地方で古矢博通氏（公益財団法人倉敷スポーツ公園 理事長）、中澤さかな氏（道の駅「萩しーまーと」 駅長／専務理事)、および杉原弘一郎氏（一般財団法人米子市文化財団 理事長）に、九州沖縄地方で小役丸秀一氏（株式会社グラノ２４Ｋ 代表取締役）に、北海道地方で中田久美子氏（東海商事株式会社 代表取締役）に、いずれも平成２５年１２月１日付で新規委嘱します。
　なお、中国地方の岡將男氏（ＮＰＯ法人公共の交通ラクダ（ＲＡＣＤＡ） 理事長）、西本克也氏（錦帯橋鵜飼株式会社 取締役）、および桝田知身氏（境港市観光協会 会長）、北海道地方の橋本智子氏（社団法人北海道消費者協会 会長）は、いずれも任期満了により、平成２５年１１月３０日付で退任されます。
　本件は、１１月２６日開催の第１２０１回経営委員会に報告します。