議事経過

１　審議事項
（１）平成２５年度中間決算・中間連結決算について
（経理局）
　平成２５年度中間決算と中間連結決算の概要について、審議をお願いします。
　中間決算は、放送法に定めはありませんが、ＮＨＫにおける経営の意思決定のための情報提供を的確に行うとともに、視聴者に対し一層の透明性の向上を図ることなどを目的として、２３年度から正式に実施しています。これまで中間決算の公表は、１１月下旬に行っていましたが、今年度は決算整理の早期化に取り組み、公表の時期を早めました。
　はじめに、ＮＨＫ単体の中間決算の概要を説明します。
　まず、「事業収支」です。
　事業収入は３,３０１億円で、受信料の前倒しの業績確保に向けた取り組みなどにより、予算に対して５０.９％の進捗となり、約６０億円の増収となりました。事業支出は３,１２０億円で、国内放送、国際放送番組の充実を図る一方で効率的な業務運営に努めた結果、予算に対して４８.２％の進捗となり、約１２０億円の支出を抑制することができました。以上により、２５年度中間期の事業収支差金は、収支均衡予算に対し、１８０億円の収支改善となりました。
　続いて「損益の状況」です。
　経常事業収入は３,２７５億円となり、前年度同期に対して１２４億円の減収となりました。これは、昨年１０月からの受信料値下げの影響によるものですが、受信料の増収と支出の抑制に努め、１８０億円の黒字を確保しています。
　次に「資産・負債等の状況」です。
　資産合計は９,１０３億円で、前年度末に比べて１２５億円減少しています。これは、固定資産の取得が年度後半に集中することなどによるものです。負債合計は２,９１４億円で、前年度末に比べ３０６億円減少しています。これは、未払金が年度後半に大きくなる傾向にあるためです。純資産合計は６,１８８億円で、事業収支差金の剰余金が１８０億円発生したことにより増加しました。自己資本比率は６８.０％と、前年度末に比べ２.９ポイント増加しており、健全な財政状態を維持しています。前年度同期は６７.９％で、ほぼ同じ比率でした。
　続いて、連結決算の概要を説明します。連結の範囲は、連結子会社１３社と、持分法適用会社１社です。総合ビジョンが２５年７月１日にＮＨＫエンタープライズに吸収合併されたことから、持分法適用会社は１社になりました。
　まず、「損益の状況」です。
　連結における経常事業収入（売上高）は３,６３８億円、中間事業収支差金（純利益）は１７９億円となり、昨年１０月からの受信料の値下げの影響や、持分法適用会社の総合ビジョンの合併処理などにより、減収・減益となりました。
　連単倍率は、経常事業収入で１.１１倍、中間事業収支差金で０.９９倍程度となっており、この３年間ほぼ同水準で推移しています。
　経常事業収入（売上高）の内訳ですが、ＮＨＫは受信料値下げの影響により、１２７億円の減収となりましたが、子会社については、ＮＨＫアイテックの東京スカイツリー受信対策業務やＮＨＫプロモーションの大型美術展開催による売上の増加などにより、全体で７０億円の増収となっています。
　資産・負債等の状況ですが、２５年度中間期の資産合計は１兆０,２９４億円となり、１兆円規模を維持しています。自己資本比率は６６.７％と、前年度末に比べ２.８ポイント増加しており、連結においても健全な財政状態を維持しています。
　この内容が決定されれば、本日開催の第１２００回経営委員会に報告します。なお、ＮＨＫ単体・連結の中間財務諸表と独立監査人の中間監査報告書については、１１月１９日の理事会で審議のうえ、２６日開催の第１２０１回経営委員会に報告します。

２　報告事項
（１）平成２５年度内部監査実施状況（４月〜９月）
（内部監査室）
　平成２５年４月から９月にかけて各地の放送局や本部部局で実施した内部監査（定期監査・不定期監査）の結果について報告します。
　はじめに、定期監査の実施状況についてです。
　定期監査を実施した放送局は、地域ブロックの拠点局が、福岡、広島、札幌の３放送局、各ブロック域内の放送局が、神戸、岡山、北見、高松、大津、金沢、松江、沖縄、前橋、和歌山、函館の１１放送局、合計１４放送局です。今後、年度内に９放送局の実施を予定しています。また、定期監査を実施した本部部局は７部局です。定期監査を行った項目は、各部局の業務プロセスで、複数の部局で「指示事項」、「重要度の高い要改善事項」がありましたが、それ以外の部局については、各業務プロセスの管理状況は「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。指示事項および要改善事項については、当該部局に改善を提案し、その後のフォローアップで順次改善を確認しています。
　次に、不定期監査の実施状況についてです。
　不定期監査を実施したのは、熊本放送局１局です。監査内容は、２４年度監査の改善提案事項、助言事項の改善状況の点検です。要改善事項については改善を提案し、その後のフォローアップで順次改善を確認しています。
　このほか、放送局監査に併せて、ＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫ営業サービスの各支社・事業所において、関連団体監査（試行）を実施しています。