日本放送協会 理事会議事録  (平成25年10月22日開催分)
平成25年11月 8日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年10月22日(火) 午前9時00分〜9時05分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、石田専務理事、
 久保田技師長、板野理事、上滝理事、福井理事、下川理事、森永理事
 井原監査委員、上田監査委員

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)平成25年度第2四半期業務報告
(2)特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の
   期間延長について

議事経過

1 審議事項
(1)平成25年度第2四半期業務報告
(経営企画局)
 放送法第39条第3項に定める会長の職務の執行状況を、「平成25(2013)年度第2四半期業務報告」(注1)のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
 「平成24〜26年度 NHK経営計画」は、スタートから1年半がたち、折り返し点を迎えました。経営計画では、視聴者のみなさまのNHKに対する期待を的確に把握し、NHK全体で応えていくことを目指しています。このため、経営計画に掲げた「3か年の基本方針」に示した公共放送の使命・役割について、NHK独自の14の指標(注2)を設け、半期ごと(7月・1月)に世論調査を実施しています。調査では、指標ごとにNHKに対する期待度と実現度を尋ねて、期待度と実現度をできるだけ近づけることを目標に、事業運営や業務改革を進めていきます。
 まず、25年7月に実施した世論調査の結果について説明します。
 14の指標の中には、視聴者の期待度が常に高いものと、やや低めに出るものとがありますが、「@公平・公正」をはじめ期待度の高いものは実現度の評価も高く、全体としては堅調に推移しており、公共放送の使命や役割について評価されているものと考えています。
 今回の世論調査を見ると、「B社会的課題の共有」は、前回(25年1月)の調査結果と比べ、期待度と実現度の差が改善しました。一方、「A正確・迅速な情報提供」は差が拡大しましたが、この指標と関係の強い国内放送の質を測る10指標の評価は安定的に維持されており、接触者率も総合テレビ等で向上しています。このため、今回差が拡大したのは、世論調査の実施が参議院議員通常選挙の期間中であったことにより、政見放送等による番組編成の大幅な変更が一時的に影響したものと考えられます。
 続いて、今期の概況について説明します。
 4つの重点目標に沿って整備した施設やサービスについては、既に実際の運用を始めています。大規模災害が起きた際に公共放送の使命を確実に果たすための「機能強化」の取り組みについては、東京の放送センターの代替機能を担う大阪放送局やさいたま放送局の整備を進めており、「防災の日」にはさいたま放送局の報道別館から、初めてラジオ番組を送出しました。また、台風や豪雨などの自然災害では、各地域放送局が準備し訓練を重ねてきた「ライフライン情報」を、ラジオやデータ放送、インターネットを通じて視聴者に提供しました。
 新しいサービスでは、9月2日に、放送と通信を連携させる「NHKハイブリッドキャスト」を開始したほか、2020年の東京オリンピック開催が決まり、期待が高まっているスーパーハイビジョンについて、実用化に向けた取り組みを加速させています。
 放送番組では、7月の参議院議員通常選挙の開票速報で、大勢をいち早く伝えたほか、初めてのネット選挙の実施に伴い、ネットでの選挙運動や有権者の投票行動についてビッグデータを分析して検証するなどの新機軸を打ち出しました。また、連続テレビ小説「あまちゃん」が、社会現象とも言える人気を博しました。
 営業目標の達成に向けては、昨年10月に実施した受信料の値下げの影響が今年度は通年となるため、年度当初から、転居世帯や新たな独立世帯への契約取次活動の強化を図るとともに、番組制作やイベント等の機会を活用した受信料制度の理解促進活動に取り組みました。その結果、契約総数は第2四半期で15.9万件増加し、年間増加目標48万件に対する進捗率は70.5%と、前年同期を上回りました。衛星契約は第2四半期で19.6万件増加し、年間増加目標69万件に対する進捗率は、前年同期を上回る65.3%となりました。契約総数、衛星契約ともに堅調な業績となっています。今後も、値下げによる減収の影響を最小限にとどめるため、引き続き営業活動の一層の強化に取り組んでいきます。
 第2四半期の受信料収入は1,589億円で、契約総数や衛星契約数は増加したものの、値下げの影響があり、前年同期に比べ65億円の減収となりました。累計では3,167億円と、前年同期に比べ129億円の減収となっています。
 以上の内容が決定されれば、本日開催の第1199回経営委員会に報告事項として提出します。

 (注1) 「平成25(2013)年度第2四半期業務報告」は、NHKホームページの「経営情報」のなかに掲載しています。
 (注2) ①公平・公正、②正確・迅速な情報提供、③社会的課題の共有、④記録・伝承、⑤文化の創造・発展、⑥多様性をふまえた編成、⑦新規性・創造性、⑧世界への情報発信、⑨地域社会の発展、⑩人にやさしい放送、⑪さまざまなメディアでの情報提供、⑫放送技術の発展、⑬受信料制度の理解促進、⑭受信料の公平負担

(会 長)  原案どおり決定し、本日の経営委員会に報告します。

(2) 特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間延長について

(久保田技師長)
 特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、KDDIが所有しNHKが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、同調査会に認めてきました。平成25年度後期も引き続き使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
 送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、NHK、KDDI、同調査会の3者の合意に基づき、19年3月26日から25年10月27日までの6年半にわたり、半年ごとに期間を延長することによって、これを認めてきました。このほど、同調査会からあらためて、送信設備等の使用期間を延長させてほしいとの申し出がありました。これについては、NHKの業務に支障はなく、費用負担等も生じないことが確認されたことから、人道上の見地により可能な範囲での協力として、これまでと同様に、26年3月30日まで使用を認めたいと思います。
 これまで同様、万一、NHKの業務に支障が生じたときは、3者で締結した確認書に基づき、NHKはいつでも「しおかぜ」の送信停止を求めることができます。これを担保するための覚書を、あらためて3者で締結することとします。

(会 長)  期間延長に伴って、条件の変更などはありますか。
(久保田技師長)  ありません。
(会 長)  原案どおり決定します。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年11月 5日
                     会 長  松 本 正 之

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