議事経過

１　審議事項
（１）第１１９９回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１０月２２日に開催される第１１９９回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「テレビジョン中継放送局の設置計画について」と「中央放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、報告事項として「テレビジョン中継放送局の開局について」、「平成２５年度第２四半期業務報告」、「視聴者対応報告（平成２５年７〜９月）について」、「『ＮＨＫ情報公開』の実施状況（平成２５年度上半期）」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

（視聴者事業局）
　放送法第２７条に定める視聴者対応の状況について、平成２５年７〜９月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第３９条第３項の規定に基づき、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に報告したいと思います。
　この期間の視聴者の声（意見・要望、問い合わせ）の総数は、７月が３１万７,６５４件、８月が２９万６,０９４件、９月が３１万４,２８２件でした。
　最初に、最近の報告から主な話題を紹介します。
　９月に最終回を迎えた２５年度前期の連続テレビ小説「あまちゃん」には、４月の放送開始から最終回翌日までの間に、１万０,１３３件の反響が寄せられました。過去３作品と比較すると、総件数に大きな差はありませんが、好評意見は最も多く、厳しい意見は最も少なくなっています。これまでの「連続テレビ小説」と異なり、男性からの反響が女性を大きく上回ったことや、２０代以下から４０代までの反響が３分の１を占めるなど若い世代から多くの反響が寄せられたことが特徴です。このほか、７月には参議院議員選挙の開票速報や関連番組、８月には“戦争と平和”を考える夏の特集番組に多くの反響が寄せられました。
　受信料関連では、７月から８月にかけて、中国地方や東北地方などで大雨の被害が相次ぎましたが、ＮＨＫでは、こうした自然災害にあわれた世帯に、放送受信料免除の基準を設けて対応しています。免除に関するお問い合わせをいただいた際に丁寧に説明するとともに、地域の最寄りの放送局・営業センターでは、被災地域の自治体を通じて被災者の方に受信料免除の制度についてお知らせするなどの対応を行っています。
　この期間の視聴者からの指摘や意見・要望への主な対応について紹介します。記録的な大雨が降った山口県で、キャンプに参加している子どもと連絡が取れなくなったという保護者からの問い合わせがきっかけで緊急報道につながったこと（７月）、埼玉県と千葉県に大きな被害をもたらした竜巻で、視聴者が撮影した動画や写真を受け付ける「ＮＨＫスクープＢＯＸ」への投稿を活用した放送が、竜巻の実態を解明する大きな手がかりにつながったこと（９月）などがありました。また、９月２日から開始した放送・通信連携サービス「ＮＨＫハイブリッドキャスト」では、最新のニュースが随時表示される「スクロールニュース」について、視聴者からの要望を受けて、文字の大きさをリモコンの操作で１.５倍に拡大できるようにしたほか、デザインも見やすく変更しました。
　誤記・誤読などに対する指摘は、７月は８４件、８月は８２件、９月は７５件ありました。指摘については、直接番組担当者に連絡し訂正するよう努めるとともに、再発防止のため、放送関係部局で構成する放送倫理連絡会で周知し、放送現場へ注意を喚起しました。

（３）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　東儀秀樹氏（雅楽師）に、平成２５年１１月１日付で新規委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に諮ります。

（４）テレビジョン中継放送局の設置計画について
（久保田技師長）
　テレビジョン中継放送局の設置計画について、審議をお願いします。
　設置に向けての諸条件が整った、北海道の三石本町、青森県の上北外ヶ浜、京都府の四ノ宮小金塚の各地区に、テレビジョン中継放送局（三石本町地区は総合・教育、他は総合のみ）を設置したいと考えます。３地区の概要はそれぞれ、デジタル移行に伴う新たな難視聴対策地域、他の中継局との電波混信による視聴困難地域、および地域放送の難視聴対策地域で、四ノ宮小金塚地区は２５年度、他の２地区は２６年度に開局する予定です。今回の整備に要する経費はおよそ１.４億円を見込んでいます。
　本件が了承されれば、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に諮ります。

２　報告事項
（１）テレビジョン中継放送局の開局について
（久保田技師長）
　テレビジョン中継放送局の開局について報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めてきたテレビジョン中継放送局のうち、平成２５年４月１日から９月末までの期間に、茨城県の古河局と栃木県の足利西局（いずれも総合のみ）が開局しました。いずれも地域放送の難視聴対策地域です。
　この結果、９月末までの累計で、総合は２,１８６局、教育は２,１６１局の中継放送局が全国で開局しました。今回の開局の建設にかかった経費は、およそ１.１億円です。
　本件は、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に報告します。

（２）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成２５年度上半期）
（視聴者事業局）
　平成２５年度上半期の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　２５年度上半期は、のべ３６人の視聴者から３１６件の情報公開の「開示の求め」がありました。前年度同期と比べて１２７件減っています。３１６件のうち、一部開示を含め情報を開示したものが１５０件、不開示としたものが１２３件、検討中が３５件、「開示の求め」の対象外が８件でした。対象外のうち２件については、情報提供を行いました。不開示の理由としては「開示の求め」に合致する文書が存在しないものが１０５件、業務に支障が出るため開示できないものが１４件などとなっています。「開示の求め」として受け付けた３１６件の内訳は、総務・経理関係が最も多く１３２件で、次いで営業関係が７２件、経営一般が４２件となっています。
　２５年度上半期の開示率は５５％で、１３年７月にＮＨＫの情報公開を開始してから２５年度上半期までの累計の開示率は、６６％となっています。
　続いて、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（以下、「委員会」）の審議状況についてです。この委員会は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、部外の有識者に委嘱しています。
　「再検討の求め」の受け付け件数は、過去最多となった前年度同期の９８件から、２５年度上半期は１２０件となり、増え続けています。委員会は２５年度上半期に１１回開催され、前年度からの継続案件を含めて８３件が審議され、８２件について答申をいただきました。そのうち７６件は、「ＮＨＫの判断は妥当」でした。そのほか、４件は「一部開示の範囲を広げるか、すべて開示が妥当」、２件は「不開示ではなく、一部開示または開示が妥当」でした。３件は審議中で、１２４件が諮問準備中となっています。
　本件は、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に報告します。

（３）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
　関東地方で古澤宏司氏（有限会社古沢園 代表取締役）に、四国地方で坂田千代子氏（株式会社あわわ 会長）に、平成２５年１１月１日付で新規委嘱します。また、近畿地方で金山勉氏（立命館大学産業社会学部 教授）に、中国地方で山田節子氏（児童書を楽しむ会つくしんぼ 代表）に、同日付で再委嘱します。
　なお、関東地方の山崎嘉正氏（株式会社亀屋 代表取締役社長）と四国地方の植田貴世子氏（株式会社クラッシー 代表取締役）は、任期満了により平成２５年１０月３１日付で退任されます。
　本件は、１０月２２日開催の第１１９９回経営委員会に報告します。