日本放送協会 理事会議事録  (平成25年 6月18日開催分)
平成25年 7月 5日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年 6月18日(火) 午前9時00分〜9時20分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、石田専務理事、
 木田理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、福井理事、下川理事、
 森永理事
 井原監査委員

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1192回経営委員会付議事項について
(2)日本放送協会平成24年度業務報告書について
(3)「関連団体運営基準」の一部改正について
(4)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(5)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(6)国際放送番組審議会委員の委嘱について

2 報告事項
(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過

1 審議事項
(1)第1192回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 6月25日に開催される第1192回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「日本放送協会平成24年度業務報告書について」、「日本放送協会平成24年度財務諸表について」、「協会国際衛星放送の廃止について」、「平成25年度予算総則の適用について」、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」、「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、および「国際放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、報告事項として「平成24年度NHK連結決算について」、「平成24年度年金基金の状況」、「『関連団体運営基準』の一部改正について」、「予算の執行状況(平成25年5月末)」、「契約・収納活動の状況(平成25年5月末)」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)日本放送協会平成24年度業務報告書について
(経営企画局)
 平成24年度業務報告書について、審議をお願いします。
 業務報告書は、放送法第72条の規定に基づき、NHKが各年度に行った業務の内容を取りまとめ、総務大臣に提出するものです。放送法施行規則第30条で定められている記載事項に沿った章立てで作成しており、年度の業務全般について、11の章立てにより記述しています。
 24年度の業務報告書の内容を説明します。
 第1章は、事業活動全体についての総論です。NHKの基本的役割や、「平成24〜26年度 NHK経営計画」を踏まえて事業計画を着実に実施したことを記述する中で、24年度の特記事項として、10月からの受信料額の改定(値下げ)の概要について詳述しています。
 第2章は、放送番組の概況、第3章は、放送番組に関する世論調査および研究、第4章は、営業および受信関係業務の概況、第5章は、広報活動・情報公開・公開番組など視聴者関係業務の概況、第6章は、放送設備の建設改修および運用の概況、第7章は、放送技術の研究について記述しています。第8章は、経営委員会、監査委員会、執行部、内部統制の推進、内部監査の実施など業務組織の概要および職員の状況、第9章は、財政の状況、第10章は、子会社等の概要です。第11章は、その他の事項について記述しています。
 また、関連する資料を49点掲載しています。
 本報告書の内容が了承されれば、6月25日開催の第1192回経営委員会に諮ります。経営委員会の議決を得たうえで、監査委員会の意見書を添えて、24年度の財務諸表とともに総務大臣に提出することにしています。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(3)「関連団体運営基準」の一部改正について
(関連事業局)
 「関連団体運営基準」(以下、「運営基準」)の一部を改正したいので、審議をお願いします。
 運営基準は、NHKと関連団体との間の基本的事項を定めたもので、平成14年にNHKが自主的に制定しました。今回、「平成24〜26年度 NHK経営計画」に基づき、NHKグループ全体のガバナンスを強化するとともに、効率的なグループ経営をいっそう推進していくため、その一部を改正します。
 改正の内容について説明します。
 第1点は、一部の条文において、“NHKグループの一員”としての関連団体の位置づけを明確化します。
 第2点は、第9条〔関連団体の指導・監督〕において、第2項で、NHKからの報告・調査等への協力要請に対する関連団体の応諾義務を明文化します。また、第3項で、NHKが関連団体を指導・監督する際に、特に関連公益法人等については、その公益性に配慮し当該団体を規律する法令等を順守しつつ行うことを記述します。
 第3点は、第11条〔事前協議事項〕と第12条〔事前説明事項〕で規定する事項を追加し、グループ・ガバナンスの基本事項や経営の重要事項等について、NHKとの事前協議やNHKへの事前説明を義務づけます。具体的には、「年度事業計画および収支予算」、「中・長期事業計画」、「多額の金銭の借り入れ」を、事前説明事項から事前協議事項に変更するとともに、「利益処分または損失処理」、「重要な事業の終了・廃止」、「社長または理事長の退任後の再雇用時の処遇」、「重要な許認可事項の申請」を、新規に事前協議事項とします。また、「採用計画」、「従業員の処遇・給与等に関する規程の重要な変更」を、新規に事前説明事項とします。
 第4点は、第32条〔知的財産権の使用〕、および第33条〔情報の管理〕で、NHKとの取引だけでなくNHK以外との取引で発生する知的財産権や情報についても、適切な管理を義務づけます。
 改正の期日は、平成25年7月1日とします。
 本件が決定されれば、6月25日開催の第1192回経営委員会に報告します。

(会 長)  今回の改正は、NHKグループ全体のガバナンス強化の必要性により実施するものですが、一方で、各関連団体には、株式会社として、あるいは公益法人として、その団体を規律する法令があります。改正の内容とそれらの法令等との整合性は、きちんと取れているのですか。
(関連事業局)  改正案の作成にあたっては、条文のリーガルチェックをしっかりと行いました。そのうえで、今回改正するものです。
(会 長)  関連団体に対するNHKの指導・監督を規定した第9条の改正について、関連団体の応諾義務に「正当な理由がある場合を除いて」という条件を付けていますが、その点は妥当だと思います。また、関連団体を指導・監督する際は、「特に関連法人等については、その公益性に配慮し、それぞれの団体を規律する法令等を順守しつつ行う」と規定していますが、その団体を規律する法令を順守しながら行うことが当然であると考えます。
 原案どおり決定します。

(4)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(視聴者総局)
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 大島崇志氏(弁護士)と、宮内忍氏(公認会計士)に、平成25年7月1日付で再委嘱したいと思います。また、小泉万里子氏(元 厚生労働省宮城労働局長・現 株式会社ビックカメラ 監査役)に、同日付で新規委嘱したいと思います。
 なお、佐藤ギン子氏(女性労働協会 名誉会長)は、任期満了により平成25年6月30日付で退任されます。
 本件が了承されれば、6月25日開催の第1192回経営委員会に諮ります。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(5)中央放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 小田尚氏(読売新聞東京本社 専務取締役論説委員長)に、平成25年7月1日付で再委嘱したいと思います。
 本件が了承されれば、6月25日開催の第1192回経営委員会に諮ります。

(会 長) 原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(6)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(森永理事)
 国際放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 内永ゆか子氏(特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク 理事長)と、平林国彦氏(UNICEF(国連児童基金)東京事務所 代表)に、平成25年7月1日付で新規委嘱したいと思います。また、内海善雄氏(前 国際電気通信連合 事務総局長)に、同日付で再委嘱したいと思います。
 なお、中山俊宏氏(青山学院大学 教授)と、長谷川祐子氏(東京都現代美術館 チーフ・キュレーター)は、任期満了により平成25年6月30日付で退任されます。
 本件が了承されれば、6月25日開催の第1192回経営委員会に諮ります。

(会 長) 原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

報告事項

(1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
 中国地方で島田斉氏(福山電業株式会社 代表取締役社長)に、平成25年6月3日付で新規委嘱しました。また、九州・沖縄地方で宮崎和恵氏(おおいたインフォメーションハウス株式会社 取締役社長)に、北海道地方で濱屋宏隆氏(東部開発株式会社 代表取締役社長)に、いずれも平成25年7月1日付で新規委嘱します。さらに、北海道地方で坂本昌彦氏(株式会社北海道ネイチャーセンター 代表取締役社長)と、櫻井健治氏(函館山ロープウェイ株式会社 代表取締役専務)に、平成25年7月1日付で再委嘱します。
 なお、九州・沖縄地方の南慧昭氏(南陽山勝光寺 住職)と、北海道地方の木下正明氏(鳥取神社 宮司)は、任期満了により平成25年6月30日付で退任されます。
 本件は、6月25日開催の第1192回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年 7月 2日
                     会 長  松 本 正 之

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