議事経過

１　審議事項
（１）職務権限事項の改正について
（総務局）
　職務権限事項の改正について、前回に引き続き審議をお願いします。
　平成２５年４月１日に経営企画局デジタル推進グループと現行のメディア企画室を統合し、新たな「メディア企画室」を設置することに伴い、必要な職務権限を整備するものです。前回の審議を受けて、メディア企画室の役割をより明確にするため、職務基準と権限事項の一部の表現を修正しました。
　本件が決定されれば、２５年４月１日付で施行します。

（２）第１１８６回経営委員会付議事項の追加について
（経営企画局）
　本日開催される第１１８６回経営委員会に付議する事項について、３月１９日の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
　追加する付議事項は、議決事項として「平成２５年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について」です。

（３）平成２５年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可申請について
（経理局）
　平成２５年度収支予算、事業計画及び資金計画（本予算）が事業年度開始の日までに国会の承認を得ることができない場合に備え、平成２５年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画(暫定予算)を策定し、経営委員会の議決を得ておきたいと思います。
　暫定予算は、本予算承認までの間、経常的な事業運営に支障を来さないため、放送法第７１条第１項の規定に基づき総務大臣に認可申請を行うもので、本予算の国会承認を解除条件とします。
　本件が了承されれば、本日開催の第１１８６回経営委員会に諮ります。

（４）平成２５年度国際放送等実施要請への回答について
（冷水理事）
　平成２５年度国際放送等実施要請への回答について、審議をお願いします。
　平成２５年度のラジオ国際放送とテレビ国際放送の実施要請について、３月１５日、総務大臣から会長に通知がありました。この通知により、ＮＨＫは要請への諾否を検討のうえ、検討結果を４月１日付で文書回答するよう求められています。
　これまでＮＨＫは、放送法に基づく要請があれば、その重みを受け止めて、趣旨内容に応じて判断し、仮に要請がＮＨＫの番組編集の自由に抵触する恐れがある場合には、要請に応じないこともあるという姿勢をとってきました。
　今回の要請においては、ラジオとテレビに共通する放送事項は、放送法に示されている一般的な放送事項であり、これらに応じることとしても、ＮＨＫの国際放送の信頼性、客観性が損なわれる恐れはなく、支障はないものと判断されます。また、ラジオについての放送事項には、これまでと同様に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」が含まれていますが、拉致問題については、ＮＨＫは、報道機関として自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきましたので、今回の要請に応じても、番組編集の自由が確保していけるものと考えます。
　以上の見地から、「平成２５年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、応諾します」と回答したいと思います。
　また、今回の通知によれば、「期間を分けて要請を行う場合は、それぞれ該当期間を指定する」旨が通知されていますが、要請内容には変わりがないため、その場合においても、そのつど応諾することとします。
　なお、一般的に言えば、個別具体的な要請は、ＮＨＫの国際放送の信頼性、客観性に疑念を抱かせる恐れがあります。放送法においても、総務大臣は要請を行うにあたって、ＮＨＫの番組編集の自由に配慮しなければならないと定めています。このため、今後も、個別具体的な要請があった場合は、その諾否について原則に立ち返って判断することにします。
　本件が決定されれば、本日開催の第１１８６回経営委員会に報告するとともに、４月１日に総務大臣に回答書を提出します。

２　報告事項

（内部監査室）
　平成２５年度の内部監査計画について、報告します。
　２５年度監査は、「平成２４〜２６年度中期内部監査計画」および内部監査室によるリスクアセスメント結果を踏まえ、高リスク分野に重点を置いて実施します。
　定期監査については、本部各部局、地域拠点局、域内放送局、基幹システム、海外総支局を対象に監査を実施します。監査の視点としては、２４年度の内部監査の結果、および不祥事再発抑止の視点から、リスクの高い項目を重点的に点検します。また、受信料収入の確保と効率的な事業運営による経費の削減が的確に行われているかなどについても、業務運営状況と各業務プロセスの監査を通じて点検することとします。あわせて、内部管理部門との連携を強化します。
　また、不定期監査については、各部局の監査では完結しえないものについて、随時、項目・テーマを選定して実施するほか、監査を通じて指摘した事項の改善状況について、必要に応じて監査します。

（２）平成２５年度関連団体の事業計画について
（関連事業局）
　関連団体運営基準第１５条に基づき、２５年度関連団体の事業計画について報告します。
　子会社１３社については、２５年度の売上高の単純合計は２,４０３億円で、２４年度の決算見込みに比べて１０億円の減収となる計画です。これは、ＮＨＫメディアテクノロジーとＮＨＫ営業サービスのＮＨＫ取引額が、２社合計で２４億円減少することが主な要因です。一方、グループ外からの売上は、キャラクター、イベント、出版事業等が増加し、合計で１１億円の増収となる計画です。当期純利益の単純合計は４３億円で、６億円の減益となる計画です。１３社中８社が減益の計画となっており、厳しい事業環境が反映されています。
　関連会社については、１社が増収増益、２社が減収減益となる計画です。関連公益法人については、日本放送協会学園、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ厚生文化事業団の３団体で、一般正味財産増減額が赤字の計画となっています。２５年度より一般財団法人に移行するＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫインターナショナル、ＮＨＫエンジニアリングサービス、ＮＨＫ放送研修センターの４団体は、ほぼ収支相償の計画となっています。
　続いて、日本放送協会健康保険組合と日本放送協会共済会について、これまで別に報告を行っていましたが、今回からあわせて報告します。
　健康保険組合については、一般勘定は収支均衡となっていますが、事業収入に別途積立金からの繰入金を含んでおり、実質は赤字予算になっています。
　共済会については、２４年度は一般会計で赤字決算を行う予定ですが、２５年度は収支相償の計画としています。

（３）契約･収納活動の状況（平成２５年２月末）
（営業局）
　平成２５年２月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、２月の収納額は４８６.９億円で、１０月からの受信料の値下げの影響により、前年度同月を２４.７億円下回りました。年間累計は、上半期に早期の契約取次など積極的な営業活動の展開に取り組んだこともあり、５,７５５.８億円で、前年度同時期を４.４億円上回っています。
　一方、前年度分回収額実績は１.５億円と、前年度同月を０.１億円下回り、年間累計も５６.６億円と、前年度同時期を０.８億円下回りました。前々年度以前分回収額実績は、２.４億円と前年度同月と同水準となりましたが、年間累計は３０.０億円と、前年度同時期を３.５億円下回っています。
　放送受信契約総数の増加状況について、２月は、取次が２１.１万件と、前年度同月を１.１万件下回ったものの、減少も２０.９万件と、前年度同月に比べ１.５万件下回ったため、増加数は前年度同月を０.４万件上回る０.２万件となりました。また、年間累計増加数は４８.７万件と、前年度同時期を１２.５万件上回っています。
　２月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ２.２万件下回り、減少も前年度同月を１.４万件下回ったため、増加数は前年度同月を０.８万件下回る５.２万件となりました。一方、年間累計増加数は７７.７万件と、前年度同時期を６.１万件上回っています。
　以上の内容は、本日開催の第１１８６回経営委員会に報告します。