議事経過

１　審議事項
（１）第１１８５回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　３月１２日に開催される第１１８５回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」と「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、報告事項として「『平成２５年度収支予算、事業計画及び資金計画』に付する総務大臣の意見及び『平成２３年度業務報告書』に付する総務大臣の意見について」、「『平成２５年度国内放送番組編成計画』の一部変更について」、「平成２５年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について」、および「地方放送番組審議会委員の任期途中の退任について」です。また、その他の事項として「平成２５年度『営業経費関係データ』報告について」と「平成２５年春季交渉について」です。

（２）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　北城恪太郎氏（日本アイ・ビー・エム株式会社 相談役）に、平成２５年４月１日付で新規委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、３月１２日開催の第１１８５回経営委員会に諮ります。

（３）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（冷水理事）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　梅若猶彦氏（能楽師）に、平成２５年４月１日付で、岩瀬大輔氏（ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長）に、平成２５年５月１日付で、それぞれ新規委嘱したいと思います。
　なお、北村俊昭氏（国際石油開発帝石株式会社 代表取締役社長）は平成２５年３月３１日付で、今井克氏（株式会社全国新聞ネット 顧問）は平成２５年４月３０日付で、それぞれ任期満了により退任されます。
　本件が了承されれば、３月１２日開催の第１１８５回経営委員会に諮ります。

（４）「平成２５年度国内放送番組編成計画」の一部変更について
（石田理事）
　平成２４年１２月１１日の理事会で決定した「平成２５年度国内放送番組編成計画」のうち、ＢＳプレミアムの編成を一部変更したいので、審議をお願いします。
　ＢＳプレミアムで月曜日〜土曜日の午後７時００分〜７時１５分に予定していた平成１８年度前期放送の連続テレビ小説「純情きらり」の再放送を、同日の午前７時１５分〜７時３０分に変更します。「純情きらり」を予定していた枠には、２２年度後期放送の連続テレビ小説「てっぱん」を再放送します。

２　報告事項

（編成局）
　「平成２５年度各地方向け地域放送番組編集計画」および「平成２５年度各地方向け地域放送番組編成計画」について報告します。
　「平成２５年度各地方向け地域放送番組編集計画」（以下、「編集計画」）は、今年１月１５日の第１１８１回経営委員会で議決を得た「平成２５年度国内放送番組編集の基本計画」を基に、地域放送番組編集にあたっての基本となる考え方や方針を地域ブロックごとにまとめたものです。それぞれ２月の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を受けています。
　また、「平成２５年度各地方向け地域放送番組編成計画」（以下、「編成計画」）は、その基本方針に基づいた各地域放送の具体的な編成や個別の番組名、放送時間のほか、インターネットやデータ放送などのサービスの概要についてまとめたものです。３月４日の放送総局編集会議での審議を経て決定しました。
　まず、編集計画については、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」に掲げた「地域の発展につながる放送・サービスを充実させます」という経営方針に基づき、それぞれの放送局が地域の課題に向き合い、地域の再生や活性化につながる放送・サ―ビスに一層力を入れるということを基本理念としています。２５年度は、各地域とも共通して、「地域の安全・安心につながる情報の発信と放送の機能強化」、「地域の豊かな自然や風土など、魅力あふれる姿を、地域だけでなく全国に向けて発信し、地域活性化を応援」、「夏の参院選などに向けた、信頼に応える選挙報道」などを重点項目として掲げています。そのほか、地域ごとに「Ｊリーグやプロ野球、高校野球など、地域ゆかりのチームや選手の応援」、「放送と通信の連携による新たな視聴者サービスの向上」などを重点事項に掲げ、地域の活性化に寄与していくこととしています。
　次に、編成計画については、「編集計画」の基本方針に基づいて、具体的な番組編成、個別の番組名、放送時間などについて記述したものです。各地域とも、直面するさまざまな地域の課題に取り組んでいくこととしています。
　地域ごとの編成計画のポイントについて説明します。
　関東甲信越地方は、人々の生活に寄り添いながら、地域社会が抱える課題に真正面から向き合い、安全・安心を守るための情報を提供するとともに、地域の発展に貢献する番組を編成します。また、平日午前１１時台を、「旬」をキーワードに「“ほっと”する情報」、「“ホット”な情報」を伝える生活情報番組「ひるまえほっと」に刷新します。
　近畿地方は、大規模災害に備え、「本部のバックアップ機能」の整備を引き続き推進します。平日午後５時台の生活情報番組「ゆうどきネットワーク」は、金曜日は新たに大阪放送局から生放送し、関西ならではの多彩な情報を全国に向けて発信します。これに伴い、平日午後５時台に放送している「あほやねん！すきやねん！」は、土曜日午前１０・１１時台に集約し、「週末応援ナビ☆あほやねん！すきやねん！」として新設します。
　中部地方は、地域の人々の生命・財産を守る公共放送として“地域のライフライン”としての責務を果たしていきます。また、世界遺産として登録を目指す富士山をはじめとする中部地方の豊かな自然やそこに根づく人々の暮らしを地域や全国に発信していきます。平日午前１１時台に東海３県向けに放送していた番組を、新番組「東海北陸フレッシュ便 さらさらサラダ」として中部ブロック向けに拡大し、３０・４０代女性を対象としたテーマを、楽しく伝えていきます。
　中国地方は、２６年３月に瀬戸内海国立公園指定８０周年を迎えることを機に、貴重な地域資源である海をどう活用していくかを探り、その最先端の活用法を発信していくシリーズを四国地方の放送局とともに展開していきます。広島放送局では、日曜日午後１時台に、広島県竹原市の街並みなどが忠実に描かれているアニメ「たまゆら」を広島県向けに新設します。
　九州沖縄地方は、地理的、歴史的にアジアと深いかかわりを持ってきた地域の放送局ならではの視点に立ち、“アジアの中の九州沖縄”を考える知的エンターテインメント番組「ガチアジア」を、木曜日午後１０時台に新設し、年間６本の放送を予定しています。
　東北地方は、引き続き東日本大震災からの復興を支援することを最優先に掲げ、地域が抱える課題に真正面から向き合います。金曜日午後８時台の「東北Ｚ」では、過去の大災害から復興へのヒントを探るシリーズ「災害から未来へ」を継続します。また、全国放送の「あの日　わたしは〜証言記録　東日本大震災〜」と「きらり！えん旅」は、東北地方で再放送します。
　北海道地方は、道内７つの放送局が緊密に連携し、豊かで質の高い地域サービスを行います。平日午後６時台の「ネットワークニュース北海道」では、６時４５分からの道内各放送局の「ニュース」を北海道ブロック向けに放送するなど、道内７放送局の力を結集し、全道発信をさらに強化していきます。また、視聴者の探究心に応えるため、月曜日午後１０時５５分から、ソーシャルネットワークサービスを活用した双方向番組や、一流の仕事人の思考を解き明かすドキュメンタリー番組、アーカイブス映像を活用した新感覚の番組などを移設し、視聴者の接触率を高めていきます。
　四国地方は、南海トラフの巨大地震の発生に備え、一人でも多くの命を救い、災害時にも必要な情報を伝えられるよう緊急報道の体制を一層強化します。また、中国地方の放送局と連携して“人と海との新たな関係”を考える大型シリーズを展開していきます。金曜日午後７時台に、「ドキュメントしこく」を新設し、四国に生きる“人”を描くドキュメンタリー番組を放送します。
　ラジオ第１では、東日本大震災で災害時におけるラジオの重要性が改めて見直されたことを受けて、防災・減災に向けた放送機能の強化を図るため、多くの地域の放送局が、平日午後５時台を中心に、日ごろからラジオに親しんでもらうための番組を新設します。
　続いて、各地域で実施する地域向けデータ放送やインターネット、字幕放送など、放送を基軸とした多様なメディアによるサービスについて紹介します。
　地域向けのデータ放送では、各地の国土交通省地方整備局などの災害情報提供システムを利用した「河川水位、雨量情報」に加えて、自治体からの情報を伝えるシステムを整備し、避難情報などの災害情報を提供するなど、安全・安心情報や暮らしに密着した情報を、テレビのリモコンの「ｄボタン」の操作だけで簡便に表示するサービスを一層充実します。
　インターネットサービスについては、各地の放送局のホームページを“地域の安全・安心のポータルサイト”と位置づけ、暮らしの安全・安心にかかわる情報をいつでもどこでも取得できるように、サービスを拡充するほか、インターネットの特色を生かして、地域の特性や課題を掘り起こし、活性化に役立つサービスを展開します。
　地域向けの字幕放送については、大阪放送局、名古屋放送局、福岡放送局、仙台放送局が、平日午後６時台のニュース・情報番組などで生字幕放送を開始します。
　最後に、２５年度の地域放送時間の計画値について報告します。１日あたりの全局の平均は、総合テレビが、前年度に比べ２６分少ない２時間３７分となっています。これは、前年度まで地域放送番組として扱っていた日午後５時台の「ゆうどきネットワーク」を全国放送番組としたことによるものです。ラジオ第１は、平日午後５時台の地域放送枠の増加により、前年度に比べ６分多い２時間４７分となっています。ＦＭ放送は、１時間２３分（前年度比３分減）で、ほぼ前年度並みとなっています。
　以上の各地方向け編集計画および編成計画は、３月１２日開催の第１１８５回経営委員会に、報告事項として提出します。

（経営企画局）
　ＮＨＫの「平成２５度収支予算、事業計画及び資金計画」に付する総務大臣の意見が、３月１日の電波監理審議会への諮問・答申を経て取りまとめられました。この総務大臣の意見が付されたうえで、収支予算等が本日の閣議を経て国会に提出されることになります。この総務大臣の意見の内容について報告します。
　今回の総務大臣意見は、基本的にこれまでの内容を踏襲していると言えますが、今日的な視点から新しい表現が加わっている部分もあります。意見では、冒頭で「日本放送協会（ＮＨＫ）は、国民の命・安心を守り、日本の元気をつくる公共放送として、（中略）その社会的使命を確実に果たしていくことが求められている」としています。収支予算等については、「平成２４年１０月より実施された受信料の値下げによる受信料収入の減収が見込まれる中、増収に向けた取組や経営の効率化により、収支均衡予算としており、おおむね妥当なものと認められる」としています。収支予算等の実施にあたっては、「受信料を負担する国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮することが必要である」としています。
　そのうえで、事業計画等の実施にあたって「特に配意すべき点」を、６項目にわたって挙げています。
　第１の「経営改革の推進」の項目では、「国民・視聴者に対するサービスの低下につながらないことに配慮しつつ、業務の合理化・効率化に努めること」、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと」、「子会社等に関して、特殊法人の子会社等としての位置付けに配慮しつつ、グループとしてのガバナンスを強化し、明確な事業戦略に基づいて、重複業務の整理及び子会社等からの適切な還元の推進に努めること」、「契約収納費について、（中略）受信料支払率の地域間格差の状況を踏まえ、戦略的かつ効率的な営業活動に努めること」、「その他、（中略）従来より指摘してきた事項についても引き続き取組の徹底を図ること」としています。
　第２の「放送番組の充実等」では、「我が国の公共放送としての位置付けを踏まえ、我が国の文化の向上に寄与するとともに、（中略）正確かつ公平な報道に努めること」、「外部制作事業者に十分な機会を提供することで、その能力の一層積極的な活用に努めること」、「国際放送について、（中略）番組内容の充実、国内外の認知度の向上及び受信環境の整備を一層推進すること」などを挙げています。
　第３の「新しいメディア環境への対応」では、「平成２５年度に単年度黒字化を見込んでいた番組アーカイブ業務（ＮＨＫオンデマンド）について、（中略）更なる増収策の強化と経費削減に努めること」、「その他のインターネットを活用するサービスについては、（中略）受信料との関係を整理しつつ、公共放送として利用者のニーズに適切に対応できるよう検討・取組を促進すること」、「４Ｋ・８Ｋといったスーパーハイビジョンの早期実現に向けて取組を強化するとともに、スマートテレビ等新たなメディア環境に対応する技術とサービス基盤の確立に向けて、（中略）公共放送として先導的な役割を果たすこと」としています。
　第４の「受信料の公平負担の徹底等」では、「未契約者及び未払者対策を一層徹底すること」、「公平・公正で透明性の高い受信料体系の在り方について、広く国民の意見を聴取し、その結果を踏まえた検討を行うこと」としています。
　第５の「テレビ放送の完全デジタル化後の取組」では、「地上デジタル放送への移行後の課題に着実に取り組むこと。特に、東京スカイツリーへの送信機能の移転にあたっては、受信対策や事前の周知活動等に万全を期すこと」、「地上デジタル放送日本方式（中略）の国際展開に取り組むこと」としています。
　第６の「東日本大震災からの復興への貢献と公共放送の機能の強靭化」では、「東日本大震災に関する（中略）記録の伝承とこれらの公開に努めるとともに、被災地を支援する取組を充実することにより、復興に貢献すること」、「大規模震災に備えた公共放送の機能の強靭化に係る取組の拡充及び前倒しを行うこと」、「新放送センターの整備について、（中略）財源の確保を含めて構想の具体化を進めること」としています。
　本件は、３月１２日開催の第１１８５回経営委員会に報告します。

（３）地方放送番組審議会委員の任期途中の退任について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の任期途中の退任について、報告します。
　北海道地方の佐々木政文氏（北海道新聞社 論説委員）は、本人の申し出により、任期途中の平成２５年２月２８日付で退任されました。
　また、中国地方の来山尊氏（光陽産業株式会社 代表取締役社長）は、本人の申し出により、任期途中の平成２５年３月３１日付で退任されます。
　本件は、３月１２日開催の第１１８５回経営委員会に報告します。

（４）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州沖縄、東北、北海道、四国）の平成２５年１月開催分の議事録についての報告（注）。