日本放送協会 理事会議事録  (平成25年 2月25日開催分)
平成25年 3月15日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年 2月25日(月) 午後2時00分〜2時55分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、吉国専務理事、冷水理事、石田理事、
 木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、福井理事

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)就業規則等の一部改正について

2 報告事項
(1)考査報告
(2)契約・収納活動の状況(平成25年1月末)
(3)予算の執行状況(平成25年1月末)
(4)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過

1 審議事項
(1)就業規則等の一部改正について
(総務局)
 職員就業規則等を一部改正したいので、審議をお願いします。
 まず、「職員就業規則」の改正についてです。
 定年満了退職者に対する再雇用制度については、現在、労使協定において、健康診断結果等による再雇用基準を設けています。しかし、平成25年4月1日に施行される「高年齢者雇用安定法」の改正に伴い、労使協定により再雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるため、再雇用基準を廃止し、25年度から希望者全員を「再雇用制度」の対象とします。
 また、職員給与規程を変更し、特地手当とクリエイティブ手当を廃止します。
 続いて、「スタッフ就業規則」の改正についてです。
 現在、職員の定年満了退職者のうち、契約スタッフとして再雇用する
者を「シニアパートナー」と呼称していますが、NHKで積み上げてきた経験・キャリアを生かすという制度の趣旨をふまえ、「キャリアパートナー」に呼称を変更します。
 最後に、「車両使用・管理規程」に関して、「キャリアパートナー」への呼称変更に関わる字句の修正等を行います。
 以上の改正は、25年4月1日から施行することとします。
 本件が決定されれば、労働基準監督署に届け出ます。

(会 長)  職員就業規則の改正案では、第44条の継続雇用についての記述のうち「法律に基づく労使協定により定められた基準に該当する者について」の部分を削除するということですが、これは法改正に基づくものですか。
(総務局)  25年4月1日からの「高年齢者雇用安定法」の改正に基づくものです。この法改正により、労使協定において再雇用制度の対象者を限定することができなくなりますので、基本的には希望者全員を対象とすることになります。
(会 長)  「基本的には」ということは、例外もあるのですか。
(総務局)  「高年齢者雇用安定法」に関する指針の中で、「心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ないこと等、就業規則に定める解雇事由または退職事由に該当する場合には、継続雇用しないことができる。」とありますので、それが例外ということになります。
(会 長)  原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)考査報告
(考査室)
 平成25年1月28日から2月20日までの間に放送した、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース15項目、番組39本の考査を実施しました。
 ニュースの主な項目としては、長崎市のグループホームの火災で入居者4人が死亡した背景に、施設の防火対策の不備や法律上の問題点があると指摘されていることや、パソコンの遠隔操作事件で男が逮捕されたこと、ロシアに落ちた隕石で1,100人を超える負傷者が出たことなどがありました。
 また、番組では、写真家ロバート・キャパの作品「崩れ落ちる兵士」の謎を巡る、作家・沢木耕太郎氏の推理と思索の旅を追った、NHKスペシャル 沢木耕太郎 推理ドキュメント「運命の一枚“戦場”写真最大の謎に挑む」(2月3日放送)や、テレビ放送開始60年をむかえたNHKと日本テレビが、2夜連続で企画を競った「NHK×日テレ60番勝負(第一夜)」(総合テレビ 2月2日放送)、アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件について、解説委員が徹底討論を行った、双方向解説 そこが知りたい!「“多国籍”テロの衝撃」(2月11日放送)を中心に考査しました。
 考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。


(2)契約・収納活動の状況(平成25年1月末)
(営業局)
 平成25年1月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、第5期(12月・1月)の収納額は1,032.8億円で、24年10月からの受信料の値下げの影響により、前年度同期を39.8億円下回りました。年間累計は、上半期に早期の契約取次など、積極的な営業活動の展開に取り組んだこともあり、5,268.8億円で、前年度同時期を29.2億円上回っています。
 前年度分回収額実績は3.8億円と、前年度同期を0.6億円下回り、前々年度以前分回収額実績も5.2億円と、前年度同期を1.6億円下回っています。
 放送受信契約総数の増加状況について、第5期は、取次が41.8万件と前年度同期を4.9万件下回り、減少は38.6万件と前年度同期に比べ0.8万件下回ったため、増加数は前年度同期を4.1万件下回る3.2万件となりました。
 第5期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ5.0万件下回り、減少は前年度同期を0.6万件下回ったため、増加数は前年度同期を4.4万件下回る12.4万件となりました。
 第5期の未収者削減については、前年度同期を0.5万件上回る4.5万件の削減となりました。その結果、1月末の未収現在数は、161.7万件となっています。
 最後に、第5期の口座・クレジットカード支払の増加数は、前年度同期を0.3万件下回る12.1万件となりました。
 以上の内容は、2月26日開催の第1184回経営委員会に報告します。

(会 長)  今後も引き続き、積極的な取り組みを進めていってください。

(3)予算の執行状況(平成25年1月末)
(経理局)
 平成25年1月末の予算の執行状況について報告します。
 最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。1月末の標準進捗率は、83.3%(10か月/12か月)です。
 事業収入は5,518億円で、進捗率は84.4%(注)と、受信料を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は5,213億円で、進捗率は80.3%と、退職手当・厚生費や特別支出が標準進捗率を上回っているものの、全体として堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は304億円の黒字となっています。
 事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
 まず、事業収入についてです。
 受信料は、24年10月からの値下げの影響があるものの、契約総数や衛星契約の増加に向けて、全局を挙げて積極的な営業活動を展開していることから堅調に推移しており、予算額を上回る見通しです。交付金収入は、24年12月に衆議院議員総選挙の政見・経歴放送に係る交付金収入があったため、進捗率が高くなっています。副次収入は、番組活用収入の減などにより、進捗率が低くなっています。特別収入は、進捗率が低くなっていますが、今後は送信チャンネルの変更等に伴う助成金の収入等が見込まれます。
 続いて、事業支出についてです。
 国内放送費は、効率的な業務運営により堅調な支出状況となっていますが、今後は東日本大震災関連特集番組等の支出が見込まれます。契約収納費は、効率的な業務体制の構築など経費抑制に向けた取り組みを計画的に進めており、堅調な支出状況となっています。受信対策費は、進捗率が標準を下回っていますが、今後、東京スカイツリーへの送信機能移転に係る対策費等が見込まれます。給与は、効率的な業務の実施等により、進捗率が標準を下回っています。退職手当・厚生費は、23年度の年金資産運用結果が低調であったことや期待運用収益率の引き下げ等により退職給付費が増加し、進捗率はやや高くなっています。特別支出は、除却対象資産の増等により、予算を超過していますので、決算時に経営委員会の議決を経て予算総則4条を適用し、予算を流用する予定です。
 一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は、受信料、交付金が前年同月を上回っているものの、特別収入等の減により、前年同月より15億円減の5,518億円となっています。一方、事業支出は、国内放送費や退職手当・厚生費の増があるものの、受信対策費や減価償却費等の減により、前年同月より39億円減の5,213億円となっています。
 受信料の状況については、値下げによる減収の影響はありますが、契約収納活動の強化等により、契約総数増加、衛星契約増加がともに前年度同月を上回っていることや、前年度は震災やアナログ放送終了による減収の影響を受けていたこともあり、前年同月比では15億円増加しています。この増加額は、受信料値下げの影響により、年度末に向けて減少していくと見込んでいます。
 最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
 1月は見逃し見放題契約、特選見放題契約がともに増加し、単月の視聴料収入は過去最高の1.2億円となりました。事業収入は前年同月より3.1億円増の11.0億円となりましたが、権利処理や配信等の費用を賄えず、事業収支差金は8.2億円の赤字となりました。
 この内容は、2月26日開催の第1184回経営委員会に報告します。

 注:平成24年10月以降の受信料値下げの影響を踏まえて補正した率

(石田理事)  東京スカイツリーへの送信機能移転等に係る対策費が増えていますが、最終的には、受信対策費は予算を上回る見込みですか。
(経理局)  受信対策費については、北関東の県域放送におけるネットワークID(チャンネル識別信号)の変更対策で支出が増加するなど、最終的には予算を上回る状況もありうると見ています。
(会 長)  事業収入は堅調に推移しているということですが、昨年10月の受信料の値下げによる減収の影響があるものの、上半期に契約総数や衛星増加に向けた営業活動を前倒しで積極的に展開し、その後も全局を挙げた活動を展開していることから、減収幅を抑えることができています。この取り組みと成果について、しっかりと説明していくことが必要です。

(4)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 中部地方で野田雄一氏(富山ガラス工房 館長)に、四国地方で森本道義氏(公益社団法人日本青年会議所四国地区高知ブロック協議会 会長)に、いずれも平成25年3月1日付で新規委嘱します。
 なお、四国地方の早川賢治氏(帯屋町筋商店街次世代委員会 代表)は、任期満了により25年2月28日付で退任されます。
 本件は、2月26日開催の第1184回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年 3月12日
                     会 長  松 本 正 之

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