日本放送協会 理事会議事録  (平成25年 2月12日開催分)
平成25年 3月 1日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成25年 2月12日(火) 午前9時00分〜9時50分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、石田理事、
 木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、福井理事
 井原監査委員

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)平成25年度海外総支局業務体制の見直しについて
(2)平成25年度組織改正について
(3)平成25年度要員計画について
(4)平成26年度の職員採用について

2 報告事項
(1)第88回放送記念日記念行事の実施について

議事経過

1 審議事項
(1)平成25年度海外総支局業務体制の見直しについて
(石田理事)
 海外総支局の業務体制について、東南アジア地域の取材環境の変化を踏まえ、アジア総局域内の取材体制を見直したいと思いますので、審議をお願いします。
 日本企業等の進出が加速し注目を集めているミャンマーでは、取材体制の強化が急務となっています。一方、マレーシアのクアラルンプール支局は、平成8年よりマレーシア、ブルネイの取材とアジア地域の機動遊軍的な役割を担ってきましたが、21年に設置されたシンガポール支局と取材対象が重複するケースが増えています。また、遊軍機能についても、交通機関の発達等によりアジア総局(タイ・バンコク)やシンガポール支局が担うことが可能になっています。
 こうした状況の変化を踏まえ、ミャンマーの取材の強化のために、クラルンプール支局からアジア総局に要員1名を移行することを前提として、クアラルンプールに置く取材拠点を支局から事務所へと見直しを行いたいと思います。
 以上の内容が決定されれば、25年度の組織改正にあわせて実施します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成25年度組織改正について
(総務局)
 平成25年度の組織改正について、審議をお願いします。
 25年度の組織改正では、「平成24〜26年度 NHK経営計画」の2年目として、引き続き4つの重点目標の達成に資すると同時に、新サービスへの対応や、効率的な組織となる体制を構築します。
 改正内容について、説明します。

(1)全職員の働き方の見直しとモチベーションアップの推進および女性の活用を推進するために、総務局に、部レベルの組織として「ワーク・ライフ・バランス推進事務局」を設置します。また、ロジスティックスをはじめとする、全協会的な災害対応の事務局業務を円滑に遂行するため、災害対策関係業務の一部を、報道局災害・気象センターから総務局総務部へ移行します。
(2)経理局は、透明性が高くコスト低減につながる新たな調達手法の企画・開発など、調達部の機能強化を図るため、調達管理部の一部業務を調達部に移行します。また、放送局の調達業務の集約と、地域拠点局への調達協業拡大に対応するための機能を資材調達部に明確に位置づけ、あわせて「調達契約部」に名称変更を行います。
(3)放送と通信の連携を効果的に行い、新サービスの開発やデジタルコンテンツ展開を全体戦略の中で円滑に推進するとともに、関係省庁・業界団体・企業などとのスムーズな連携を図るため、経営企画局デジタル推進グループと現行のメディア企画室を統合し、新「メディア企画室」を設置します。
(4)編成局は、効率的で効果的なBS番組のプロモーション活動を行うため、コンテンツ開発センターが担当する制作業務の一部を、編成センターに移行します。
(5)25年からの番組系ファイルベースの運用開始に伴い、知財展開センターが所管する「アーカイブス保管庫」と、放送技術局が所管する「長期保存庫」を統合し、放送技術局が所管する「保存・提供設備」として整備します。それに伴い、知財展開センターの「アーカイブス保管庫」管理システムの管理運用業務を、放送技術局に移行します。
(6)報道局は、取材センター生活情報部が担当している暮らしに関わる分野の報道を、報道局全体で実施する体制に整えるため、取材センター生活情報部を廃止し、報道局直属のプロジェクト体制等に移行します。
(7)国際放送局は、3か年経営計画の重点目標の一つである「国際発信力の強化」を実現するため、ニュースの充実とインターネットによる情報発信強化を主眼に、各部の業務を見直します。広報業務を編成広報部から国際企画部に移行し、編成広報部を「編成・デジタル部」に名称を変更します。また、各言語共通のニュース企画制作業務等を、多言語展開部からニュース制作部に移行します。ニュース制作部は「World News部」に、多言語展開部は「多言語メディア部」に、それぞれ名称変更します。
(8)技術局は、スーパーハイビジョン放送実現に向けた設備開発などを強力に推進するために、新たに技術局直属の業務グループが設置されることにあわせて、番組施設部にて実施しているスーパーハイビジョン設備開発業務を、同グループに移行します。
(9)3か年経営計画の実現にさらに貢献するとともに、通信の大容量・高速化や放送を取り巻く環境の変化に対しても迅速かつ柔軟に対応するために、放送技術研究所の各研究部を再編します。
 なお、組織図上の表示について、経営企画局については、経営計画策定および経営資源配分の統括機能等、全体の経営管理を担う部局としての位置づけを明確にするため、表示位置を変更します。
 以上の内容が決定されれば、新「メディア企画室」の設置は25年4月1日に、その他の改正は25年度の管理職異動にあわせて実施します。


(会 長)  今回の組織改正は、3か年経営計画の2年目として、新しいサービスに対応して効率的な組織とするために、現時点で対応を急ぐべき点の改正を行うということですね。
(総務局)  現時点で必要な改正を行うこととしますが、今後、効率的で活力ある業務体制構築に向けた議論を進める中で、さらなる改正が必要となったときには、適宜、見直しを行いたいと思います。
(会 長)  組織図について、経営企画局の位置づけは、他の部局との横並びから離れ、全体の調整を行う立場を明示する形となりますが、それについての意見はありますか。
(石田理事)  局内の全体調整を行っている部局として、今回の改正は実態に即していると思います。
(塚田専務理事)  「ヒト・モノ・カネ」の全体統括機能の強化が必要ということもあり、経営企画局の組織図上の位置づけをそれに対応した形へ変更することで、その役割がより明確になるものと期待されます。今後は、局内の調整力を一層高め、経営関連の議論、改革をさらに推進していきたいと考えています。
(福井理事)  経営企画局の位置づけは変わっても、職務権限はこれまでどおりと考えてよいのでしょうか。
(総務局)  これまでどおりです。
(上滝理事)  経営企画局の位置づけの変更については、賛成です。その他の改正としては、経営企画局の一部と現行のメディア企画室を統合して、新たな「メディア企画室」を設置するということですが、要員体制の規模はどのように計画していますか。
(総務局)  2つの部局の要員の統合に加え、新たな増員配置も行う計画です。
(会 長)  原案どおり決定します。

(3)平成25年度要員計画について
(総務局)
 平成25年度の要員計画については、24年12月4日の理事会で審議され、100人の純減を実施することが決定されています。本日は、その具体的な計画について、審議をお願いします。
 「平成24〜26年度 NHK経営計画」では、3か年で280人程度の要員削減を実施することとしており、全部門において徹底的な業務の棚卸しを進めるとともに、「選択と集中」を図り、全体では効率的な要員体制を構築していきます。25年度は、業務の移行やアウトソーシングをすることにより134人分、業務の廃止や業務体制の見直しにより43人分、あわせて177人の要員削減を実施します。
 一方、新規業務への対応や要員体制強化のために、全体で77人の増員配置を実施します。
 要員削減と増員配置の差し引きで100人の純減となります。

(会 長)  3か年経営計画の2年目として策定した「平成25年度収支予算、事業計画」を前提として、この要員計画を策定したということですね。
 原案どおり決定します。

(4)平成26年度の職員採用について
(総務局)
 平成26年度の職員採用について、審議をお願いします。
 26年度の職員採用では、春と秋の採用試験であわせて250人程度を採用したいと考えています。これは25年度の要員計画や今後の退職見込み等をもとに算定した人数です。
 春の採用に向けたスケジュールは、25年2月28日に申し込みを締め切り、4月1日から選考を行います。筆記試験は4月7日に全国9会場で行い、4月下旬に合格発表を行いたいと思います。

(福井理事)  26年度の職員採用は250人程度ということですが、職種別の内訳は定めていますか。
(総務局)  職種別の内訳については、まだ検討段階です。
(福井理事)  依願退職が多く出るなど、要員数に想定を超えた動きがあった場合は、秋の採用で当初の目標数を超えて追加採用するといったことは可能ですか。
(総務局)  内定辞退や今後の要員動向などで変動が出ることがありますので、それらを調整して、秋の採用計画を立てることとなります。依願退職が想定より多く出た場合などは、その分、採用数を増やすことも検討します。
(会 長)  要員数には常に変動が見込まれますので、柔軟に対応できるよう、実態に即した形で採用活動を進めてください。
 原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)第88回放送記念日記念行事の実施について
(総務局)
 第88回放送記念日記念行事を3月22日に実施します。
 記念式典には、例年と同様に、総務大臣、関係国会議員、総務省関係者、日本民間放送連盟関係者、関係機関・団体・企業の代表、日本放送協会放送文化賞受賞者、関係審議会委員、番組出演者等の方々、関係記者会会員ほかの皆さまをお招きする予定にしています。式典では、会長、経営委員会委員長のあいさつに続いて、総務大臣をはじめ来賓の方々から祝辞をいただき、その後、第64回日本放送協会放送文化賞贈呈式などを行う予定です。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年 2月25日
                     会 長  松 本 正 之

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