議事経過

１　審議事項
（１）平成２４年度第３四半期業務報告
（経営企画局）
　放送法第３９条第３項に定める会長の職務の執行状況を、「平成２４（２０１２）年度第３四半期業務報告」（注１）のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
　まず、「今期の概況」について説明します。
　受信料収入については、１０月に受信料の値下げを実施し、それによる減収が発生していますが、前倒しで契約確保に取り組み、値下げ後も、影響を最小限に抑えるため営業活動を強化した結果、前年度同期を上回る営業業績を確保しました。放送については、大雪や地震などに際して、国民生活の安全・安心を守る報道に着実に取り組みました。１２月の衆議院議員選挙は、１２の政党が候補者を立てたため対応が複雑になりましたが、全国の放送局が情勢取材や出口調査、開票所取材などに万全を期し、正確・迅速な選挙報道を行いました。技術関係については、地上デジタル放送の送信機能を東京スカイツリーへ移行するための準備を進め、スカイツリー受信確認テストを開始しました。また、スーパーハイビジョンの早期実用化に向けて、スーパーハイビジョン映像の大容量データを大幅に圧縮する技術を中心に、研究開発を行いました。
　次に、営業目標の達成状況と収支概況について説明します。第３四半期末までの契約総数増加は４７.０万件で、年間増加目標４５万件に対し進捗率は１０４.６％となりました。衛星契約増加については、契約取次へのパワーシフトをさらに進め訪問要員による対策を強化したことなどにより、第３四半期で２１.６万件となりました。その結果、１２月末累計の衛星契約増加は、前年同期を９.３万件上回る６６.３万件となり、年間増加目標に対する進捗率は９２.１％となっています。第３四半期は、事業収入が１,５８９億円、事業支出が１,６１４億円で、今期だけをみると事業収支差金はマイナス２４億円となっています。また、受信料収入は１,５４２億円で、値下げによる減収の影響が発生していますが、契約収納活動の強化等により、第３四半期累計の受信料収入は４,８４０億円となり、予算進捗率は７６.３％と標準進捗率を上回り、順調に推移しています。
　続いて、「平成２４〜２６年度 ＮＨＫ経営計画」のもとに設定した「公共」、「信頼」、「創造・未来」、「改革・活力」の４つの重点目標の達成状況を報告します。
　「公共」については、いかなる災害時にも対応できる放送設備や運用体制の強化を進めるとともに、１０月1日からは安否情報確認サイト「J−ａｎｐｉ」の運用を開始しました。また、東日本大震災を検証し、復興を支援する番組として、東京電力福島第一原子力発電所の事故の真相や、防災のあり方に迫る調査報道を多く放送しました。今後、国が８月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、２５年度にかけて津波対策等の追加的な設備整備を実施していきます。
　「信頼」については、１０月に後期番組改定を実施し、多角的な評価指標による上半期の分析を踏まえて、家族で楽しめる番組を強化するなどの編成を行いました。１０月スタートの連続テレビ小説「純と愛」は、今期の平均世帯視聴率が１７.１％と、前作の「梅ちゃん先生」より若干低いものの、好評意見も多く健闘しています。また今期は、上半期の分析を踏まえ、週末の夜間に世代を超えて楽しめる番組を複数制作するなど、２５年度番組改定に向けた新番組の開発を行いました。年末の「第６３回ＮＨＫ紅白歌合戦」は、歌が持つ力と感動を伝え、平均世帯視聴率は第２部が４２.５％と昨年を上回り、特に若い世代での視聴の広がりがみられました。１月には、新しい大河ドラマ「八重の桜」がスタートし、好調な出足となっています。今後は、番組内容のブラッシュアップをさらに進め、ＮＨＫらしい豊かで見ごたえのある放送の一層の充実と、視聴者層の拡大をめざしていきます。
　「創造・未来」については、早期の実用化をめざすスーパーハイビジョンの研究開発を進め、「ＮＨＫ紅白歌合戦」では東京タワーと横浜の２か所でパブリックビューイングを行いました。Ｅテレでは、人気の幼児番組「おかあさんといっしょ」「いないいないばあっ！」で、１０月から字幕放送を開始し、多くの反響がありました。放送のデジタル化の関連では、１０月２７日に前橋放送局でネットワークＩＤ（放送波の識別信号）の変更を行ったことに関して、１１月末までに５万件の電話相談があり、訪問による視聴者対応を３万件実施しました。今後は、２０１６（平成２８）年のリオデジャネイロ・オリンピックに向けて、スーパーハイビジョンの実用化試験放送の開始について検討を進めます。
　最後に「改革・活力」についてです。受信料については、値下げによる減収の影響が発生していますが、前倒しで契約確保に取り組み、値下げ後も、影響を最小限にとどめるために全国の放送局が一体となって受信料制度の理解促進活動を展開した結果、堅調に推移しています。また、営業経費抑制に向けた改革は順調に進んでいます。外部法人への契約収納業務委託は、１０月から３２地区４０８万世帯に拡大しました。また、訪問によらない効率的営業活動に向け、２つの施策を今期から開始しました。１つ目は、「公共機関への調査等による住所変更等の届け出の省略」で、１０月から東京都内への転居者を対象に開始しました。２月には全国に拡大する予定です。２つ目は、「書面による放送受信契約書の提出の省略」で、１２月から一部で開始しました。今後、段階的に拡大していきます。今後も、受信料の値下げによる減収に対応するため、営業改革の推進による営業活動の強化と、全国の放送局が一体となった受信料制度の理解促進活動により、２４年度の契約増加目標達成をめざします。
　以上の内容が決定されれば、２月１日開催の第１１８２回経営委員会に報告事項として提出します。

２　報告事項

（１）契約･収納活動の状況（平成２４年１２月末）
（営業局）
　平成２４年１２月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、１２月の収納額は４７８.６億円で、１０月からの受信料の値下げの影響により、前年度同月を２５.６億円下回りました。年間累計は、上半期に早期の契約取次など積極的な営業活動の展開に取り組んだこともあり、４,７１４.６億円で、前年度同時期を４３.４億円上回っています。
　一方、前年度分回収額実績は２.０億円と、前年度同月を０.４億円下回り、年間累計も５３.３億円と、前年度同時期を０.５億円下回りました。また、前々年度以前分回収額実績も、２.５億円と前年度同月を１.６億円下回り、年間累計も２４.９億円と、前年度同時期を３.５億円下回っています。
　放送受信契約総数の増加状況について、１２月は、取次が２０.９万件と、前年度同月を１.０万件下回り、減少は１９.２万件と、前年度同月に比べ０.４万件下回ったため、増加数は前年度同月を０.６万件下回る１.７万件となりました。一方、年間累計増加数は４７.０万件と、前年度同時期を１５.６万件上回っています。
　１２月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ２.４万件下回り、減少も前年度同月を０.４万件下回ったため、増加数は前年度同月を２.０万件下回る６.２万件となりました。年間累計増加数は６６.３万件と、前年度同時期を９.３万件上回っています。
　以上の内容は、２月１日開催の第１１８２回経営委員会に報告します。

（２）関連団体の事業運営状況等について
（関連事業局）
　関連団体運営基準（以下、「運営基準」）第１５条に基づき、関連団体の事業運営状況について報告します。
　まず、平成２４年度の関連団体の決算見込みについて報告します。最初に子会社１３社についてです。
　子会社の２４年度の売上高の単純合計は２,４０７億円となり、前年度に比べ８４億円の減収を見込んでいます。減収の主な要因としては、ＮＨＫアイテックとＮＨＫ営業サービスの、地上デジタル放送関連事業の大幅な減と、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫエデュケーショナルの、映画制作、ＤＶＤ、キャラクター商品等のコンテンツ展開関連事業の減があります。
　売上高のうち、ＮＨＫとの取引額は１,４４２億円で、前年度より３９億円増える見込みです。一方、関連団体との取引額は１６９億円で前年度比２４億円の減、ＮＨＫグループ以外との取引額は７９６億円で前年度比１００億円の減となる見込みです。
　当期純利益の見込みは単純合計で４８億円となり、前年度に比べ４億円の増益を見込んでいます。主な要因としては、２３年度は会計上の特殊要因として、法人税減税に伴う繰延税金資産の取り崩しが合計で７.２億円あり、当期純利益を引き下げていたことがあります。
　個別に見ますと、ＮＨＫ出版とＮＨＫ文化センターは、前年度まで２期連続の赤字でしたが、今期は、減収傾向が続いているものの黒字に転換できる見込みです。この要因としては、ＮＨＫ出版は発行部数の適正化による実売率改善等の施策を進めたこと、ＮＨＫ文化センターは人件費等の固定費を削減したことがあげられます。
　増収増益見込みは３社で、日本国際放送は東日本大震災からの復興のための海外発信事業の増、ＮＨＫアートは展示・催事事業の増、ＮＨＫメディアテクノロジーは情報システム事業の大幅増が、それぞれ主な要因となっています。
　減収減益見込みは５社で、この内ＮＨＫプラネットは、本社制作部門の収支が悪化し、赤字決算となる見込みです。また、ＮＨＫプロモーションは、「中国　王朝の至宝展」等の中国関連イベントの不振、ＮＨＫアイテックとＮＨＫ営業サービスは、地デジ関連事業の大幅減が主な要因となっています。
　関連会社５社に関して、放送衛星システムは放送チャンネル数の増加が通年で寄与し、大幅な増収増益の見込みとなっています。総合ビジョンは、アニメ番組制作の増により増収となるものの、原価の増によりやや減益となる見込みです。ＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ　Ａｍｅｒｉｃａ、ＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ（Ｅｕｒｏｐe）、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの３社は減収減益となる見込みです。
　関連公益法人７団体については、ＮＨＫエンジニアリングサービスとＮＨＫ放送研修センターの２社が増収増益、残り５団体が減収減益で、うち４団体が赤字決算となる見込みです。特に、日本放送協会学園（ＮＨＫ学園）は、増収を見込んだ生涯学習部門が逆に減収となり、昨年度に続き大幅な赤字となる見込みです。
　次に、関連団体との事前協議等の概要について報告します。運営基準第１１条により、関連団体は重要な新規事業を開始するなど、経営の重要事項については、事前にＮＨＫと協議しなければならないことになっています。２４年４月１日から１２月３１日までの間に生じた関連団体との事前協議事項は６７件でした。そのうち特徴的な事項では、取締役の任期変更等による定款の変更、および一般財団法人への移行に伴う定款（案）の制定の件数が計１９件と増えています。
　監査法人による関連団体の業務運営状況調査の実施状況と、外部からの意見や苦情等を受けて関連団体の事業活動の適正性を審査する、関連団体事業活動審査委員会の状況については、決算時にまとめて報告します。
　以上の報告のうち、当期の子会社の決算見通しについては、２月１日開催の第１１８２回経営委員会に報告します。

（３）放送番組審議会議事録(資料)
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州沖縄、東北、北海道、四国）の平成２４年１２月開催分の議事録についての報告（注）。