日本放送協会 理事会議事録  (平成24年12月18日開催分)
平成25年 1月18日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年12月18日(火) 午前9時00分〜9時35分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
 石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
 福井理事

<場     所>
 放送センター 役員会議室

<議     事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)総務省の放送局一斉再免許に係る「放送法施行規則等の一部を改
   正する省令案」に関する意見募集への対応について
(2)平成25年度予算編成について

2 報告事項
(1)予算の執行状況(平成24年11月末)
(2)契約・収納活動の状況(平成24年11月末)
(3)地方放送番組審議会委員の委嘱と委嘱の終了について

議事経過

1 審議事項

(1) 総務省の放送局一斉再免許に係る「放送法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集への対応について

(技術局)
 放送局の免許は、5年ごとに一斉再免許の手続きを経ることとなっており、現在の免許は、平成25年10月31日をもって有効期間が満了します。総務省は、再免許等の申請の受け付けおよび審査にあたり、関係する規定の整備を行うほか、地上アナログテレビ放送の終了に伴う規程の廃止等を行う手続きを進めています。同省では、この省令等の改正および廃止の案を平成24年11月21日に公表し、平成24年11月22日から12月21日までの間で意見募集を行っています。これに対してNHKの意見を提出したいと思いますので、審議をお願いします。
 意見募集の対象としている規定の整備等の概要は、次のとおりです。
○地上アナログテレビ放送の終了に伴い、関係する省令、告示、訓令、および通達の規定を改正・廃止するとしています。
○再免許等の方針として、地上デジタル放送の新たな難視の対策計画策定や混信解消のための調査と対策を要請するとしています。
 これに対して、NHKとして次の意見を提出したいと思います。
 今回の省令改正案等については、特段の異論はありません。
 なお、人々の生活に最も身近なメディアとして定着しているテレビ放送をデジタル移行するにあたって生じた新たな難視や混信への取り組みについては、引き続き国の果たす役割が重要であると考えます。こうした視点から、今回の省令改正案等に示された再免許等の方針の運用にあたっては、以下の2点について要望します。
1.電波法関係審査基準および免許方針において、新たな難視対策の整備計画を求めていることについて
 新たな難視地区等については、NHKは各地域において国や民間放送事業者と連携して対策計画を策定しており、対策はその計画に従い実施していきます。しかしながら、対策計画の策定が困難で検討中の地区について円滑な対策を促進するためには、放送事業者のみならず国や自治体等が果たす役割が重要です。このことから国においても引き続き対策経費の負担や自治体との調整などに取り組まれることを要望します。
2.免許方針において、混信排除等への取り組みを求めていることについて
 混信については、従来から調査による原因究明の後、各地域において国や民間放送事業者と連携して対策計画を策定しており、対策はその計画に従い実施していきます。今後、外国のアナログテレビ放送の終了に伴い周波数リパック(チャンネル変更)等が実施された場合、外国からの到来電波により国内に新たに混信が生じる可能性があります。そのような混信が発生した場合には、国において混信解消のための対策経費の負担や国際調整などに取り組まれることを要望します。
 以上の内容が決定されれば、NHKの意見を総務省に提出します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成25年度予算編成について
(経理局)
 平成25年度予算編成における、政府予算案に伴う収支予算案の一部調整について、審議をお願いします。
 12月4日の理事会で了承され同日の第1179回経営委員会に提出した「平成25年度収支予算編成要綱」において、交付金収入の中に国からの国際放送関係交付金を計上しています。この金額については、政府予算案が確定した段階で変更になる可能性があります。金額が変更となる場合は、事業収入および事業支出を調整します。
 本議案が了承されれば、本日開催の第1180回経営委員会に諮ります。なお、最終的には、1月以降の経営委員会に、「平成25年度収支予算、事業計画及び資金計画」を提出し、議決を求める予定です。

(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ります。

2 報告事項
(1)予算の執行状況(平成24年11月末)
(経理局)
 平成24年11月末の予算の執行状況について報告します。
 最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。11月末の標準進捗率は、66.7%(8か月/12か月)です。
 事業収入は4,459億円で、進捗率は67.6%(注)と、受信料収入を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は4,145億円で、進捗率は63.9%と、退職手当・厚生費が標準進捗率をやや上回っているものの、全体として堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は313億円の黒字となっています。
 事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
 まず、事業収入についてです。
 受信料は、契約総数増加・衛星契約増加の確保に向けて、全局を挙げて積極的な営業活動の展開に取り組んだことにより、堅調に推移していますが、10月より受信料の値下げを実施していることから、今後の進捗状況についてさらに注視していきます。交付金収入は、ほぼ標準どおりの進捗率ですが、今後、衆議院選挙政見・経歴放送の実施による交付金収入が見込まれます。副次収入は、番組活用収入が伸びず低い進捗率となっています。財務収入は、6月に関連団体からの配当を受け、高い進捗率となっています。
 続いて、事業支出についてです。
 国内放送費は、効率的な業務運営により標準進捗率を下回り、堅調な支出状況となっていますが、今後、衆議院選挙放送の実施による支出増が見込まれます。契約収納費は、効率的な業務体制の構築など経費抑制に向けた取り組みを計画的に進めており、堅調な支出状況となっています。受信対策費は、進捗率が標準を下回っていますが、今後、東京スカイツリーへの送信機能移転に係る対策費等が見込まれることから、今後の進捗状況について注視していきます。給与は、効率的な業務の実施等により、進捗率が標準を下回っています。退職手当・厚生費は、23年度の年金資産運用結果が低調であったことや期待運用収益率の引き下げ等により退職給付費が増加し、進捗率はやや高くなっています。減価償却費は、償却対象資産の減などにより、進捗率が低くなっています。
 一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は受信料収入の増などにより26億円の増、事業支出は国内放送費や退職手当・厚生費の増などがあるものの、受信対策費や減価償却費の減などにより56億円減で、事業収支差金は83億円の増となっています。
 受信料の状況については、10月からの受信料値下げによる減収影響が発生していますが、契約収納活動の強化等により契約総数増加、衛星契約増加ともに前年度同月を上回っていることや、前年度は東日本大震災やアナログ放送終了による減収影響を受けていたこともあり、11月末の受信料収入は4,318億円で、前年同月と比較して58億円増加しています。その内訳は、受信料収納額が69億円の増、回収予定額が10億円の減となっています。この増加額58億円については、受信料値下げの影響により、今後、減少していくと見込んでいます。
 最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
 11月は見逃し見放題契約・特選見放題契約がともに増加していますが、単品の売上が伸びず、視聴料収入は前月を下回っています。事業収入は前年同月比で2.6億円増の8.6億円となりましたが、権利処理や配信等の費用を賄えず、事業支出は15.3億円となり、事業収支差金は6.6億円の赤字となっています。
 この内容は、本日開催の第1180回経営委員会に報告します。

 注: 平成24年10月以降の受信料値下げの影響を踏まえて補正した率

(会 長)  予算の執行状況で使用している標準進捗率は、過去の実績に基づく比率ですか、それとも期間の月数で割った比率ですか。
(経理局)  11月までの月数8を12で割った比率です。
(会 長)  事業支出は、年度末に向けて増える傾向があります。一方で、事業収入は、10月からの受信料の値下げの影響により減少してきますので、引き続き、経費抑制に向けて取り組んでほしいと思います。

(2)契約・収納活動の状況(平成24年11月末)
(営業局)
 平成24年11月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、第4期(10月・11月)の収納額は1,019.2億円で、10月からの受信料の値下げの影響により、前年度同期を33.2億円下回りました。年間累計は、上半期に早期の契約取次など、積極的な営業活動の展開に取り組んだこともあり、4,236.0億円で、前年度同時期を69.0億円上回っています。
 一方、前年度分回収額実績は4.3億円と、前年度同期と同水準ですが、前々年度以前分回収額実績は4.9億円と、前年度同期を1.3億円下回っています。
 放送受信契約総数の増加状況について、第4期は、取次が54.4万件と前年度同期を1.4万件上回り、減少は40.0万件と前年度同期に比べ2.5万件下回ったため、増加数は前年度同期を3.9万件上回る14.4万件となりました。
 第4期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ0.9万件上回り、減少は前年度同期を2.0万件下回ったため、増加数は前年度同期を2.9万件上回る15.4万件となりました。
 第4期の未収者削減については、前年度同期を3.1万件下回る1.5万件の削減となりました。その結果、11月末の未収現在数は、166.2万件となっています。
 最後に、第4期の口座・クレジットカード支払の増加数は、前年度同期を3.5万件上回る15.3万件となりました。
 以上の内容は、本日開催の第1180回経営委員会に報告します。

(副会長)  契約総数増加・衛星契約増加ともに、第4期の減少が前年同期に比べて下回っていますが、この点について、どのように分析していますか。
(営業局)  第4期の減少が前年同期に比べて下回っている理由は2つあります。1つは、昨年は地上アナログテレビ放送の終了や東日本大震災の影響により、解約が例年よりも増加したことによるものです。もう1つは、口座・クレジットカード支払の増加により、収納額の安定とともに、転居先不明による解約が減少し、契約の維持につながったものと分析しています。
(会 長)  収納額が堅調な理由は、上半期の積極的な営業活動の取り組みや法人委託の拡大などの業務改革による成果が大きな要因となっています。今後は、一層努力をして契約取次を増加させても、10月からの受信料の値下げにより、収納額が減少していきますので、その点について、しっかり説明できるようにしてほしいと思います。

(3)地方放送番組審議会委員の委嘱と委嘱の終了について
(木田理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱と委嘱の終了について報告します。
 関東甲信越地方で藤木徳彦氏(フランス料理店オーナーシェフ)に、平成25年1月1日付で新規委嘱します。また、近畿地方で鶴谷邦弘氏(大阪経済大学学生部 大阪経済大学体育会陸上競技部監督)と中西均氏(神戸商工会議所 参与)に、中部地方で杉浦宇子氏(弁護士)に、九州沖縄地方で下竹原啓高氏(株式会社 指宿白水館 代表取締役社長)に、同日付けで再委嘱します。
 また、中部地方の陶智子氏(近世文化研究家)は、諸般の事情により、任期途中の24年9月27日付で委嘱を終了しました。
 なお、関東甲信越地方の田中宏和氏(財団法人 田中本家博物館 館長)は、任期満了により24年12月31日付で退任されます。
 本件は、本日開催の第1180回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成25年 1月15日
                     会 長  松 本 正 之

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