日本放送協会 理事会議事録  (平成24年 5月22日開催分)
平成24年 6月 8日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年 5月22日(火) 午前9時00分〜9時20分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、塚田専務理事、吉国専務理事、冷水理事、
 石田理事、木田理事、新山理事、久保田技師長、板野理事、上滝理事、
 福井理事
 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1167回経営委員会付議事項の追加について
(2)カナダ放送協会との交換中継協定の廃止について
(3)ラジオ国際放送の中継国際放送を行う特定地上基幹放送局の廃止について
(4)「視聴者対応とその報告に関する規程」の改正について

2 報告事項
(1)契約・収納活動の状況(平成24年4月末)
(2)平成23年度末本部資金監査結果

議事経過

1 審議事項
(1)第1167回経営委員会付議事項の追加について
(経営企画局)
 本日開催される第1167回経営委員会に付議する事項について、5月14日の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
 追加する付議事項は、報告事項として「契約・収納活動の状況(平成24年4月末)」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)カナダ放送協会との交換中継協定の廃止について
(冷水理事)
 NHKがカナダ放送協会(CBC)と締結しているラジオ国際放送に関する交換中継協定を平成24年6月25日に廃止したいと思いますので、審議をお願いします。
 「交換中継」とは、国際放送を行う事業者間で協定を結び、送信時間枠を交換しあって放送する仕組みで、放送法第20条および第65条で定められた「中継国際放送」がこれにあたります。
 現在、NHKは、CBCとの交換中継協定により、CBCが運営する国際放送局のラジオ・カナダ・インターナショナル(RCI)の番組をKDDI八俣送信所から1日2時間送信し、CBCは、NHKの番組をカナダのCBCサックビル送信所から1日2時間送信しています。
 このたび、CBCより、日本時間6月25日午前1時をもってラジオ国際放送を終了してインターネットサービスに特化することに伴い、交換中継協定の廃止について同意を求める通知がありました。
 今回の通知に対しては、CBCの厳しい経営環境や世界的な短波放送の縮小・廃止傾向に鑑み、CBCの申し出どおりに協定廃止に同意することとしたいと思います。
 なお、協定廃止後のCBCサックビル送信所からのNHK番組の送信については、送信所の廃止を予定している10月末まで、送信時間枠を借り上げる「借用中継」として継続し、その後については、別途、対応を検討したいと思います。
 本件が了承されれば、総務大臣に交換中継協定廃止の認可申請を行います。

(板野理事)  世界的な動向として、短波放送からインターネットサービスへの移行が広がっているのでしょうか。
(冷水理事)  短波放送からインターネットサービスに移行するというのが世界の大きな流れになっています。NHKもその動向に沿う方向で力を入れていく必要があると思います。
(会 長)  借用期間が終了した後については、現在、どのような検討を行っていますか。
(冷水理事)  現在、中米向けの放送を継続する方向で検討しています。送信所のカバーエリアなどを調査したうえで、最終的な結論を出したいと思います。
(会 長)  原案どおり決定します。

(3)ラジオ国際放送の中継国際放送を行う特定地上基幹放送局の廃止について
(久保田技師長)
 NHKがカナダ放送協会(CBC)と締結しているラジオ国際放送に関する交換中継協定の廃止に伴い、中継国際放送を行う放送事業者がなくなることから、平成24年6月25日をもって中継国際放送を行う特定地上基幹放送局を廃止したいと思います。ついては、総務大臣に認可申請を行いたいと思いますので、審議をお願いします。
 本件が了承されれば、本日開催の第1167回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ります。

(4)「視聴者対応とその報告に関する規程」の改正について
(視聴者事業局)
 「視聴者対応とその報告に関する規程」を改正したいので、審議をお願いします。
 現在、各地域放送局における視聴者意向の集約方法は、視聴者対応窓口のハートプラザ等で受け付けた問い合わせや意見等を平成22年に導入したシステムに入力して報告しています。このほか、番組担当者が直接対応した問い合わせや意見等については、意向種別、内容を別のシステムに入力して報告しています。
 今回、22年に導入したシステムの運用が安定したことや、地域放送局の業務負担の軽減を図り、効率的な業務体制を作る観点から、視聴者意向の報告業務を1つのシステムに集約し、報告方法を見直すこととします。これに伴い、「視聴者対応とその報告に関する規程」の関連事項を改正します。

(会 長)  視聴者意向の報告業務を1つのシステムに統合しても、意向集約の業務に支障が出ることはないということですね。
(視聴者事業局)  視聴者からのご意見等で、特に大きな事案については、適切なルートで報告する体制を整備していますので、支障が出ることはありません。
(会 長)  原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)契約・収納活動の状況(平成24年4月末)
(営業局)
 平成24年4月末の契約・収納活動の状況について報告します。今回の報告から、消費税抜きの額としています。
 まず、4月の収納額は476.5億円で、前年度同月を11.1億円上回りました。前年度同月との比較については、例年に比べて差がありますが、昨年は、東日本大震災により収納額が減少しましたので、実質、例年どおりの実績と見ています。
 前年度分回収額実績は19.6億円と、前年度同月を1.3億円上回り、前々年度以前分回収額実績も3.1億円と前年度同月を0.1億円上回りました。
 放送受信契約総数の増加状況について、4月は、取次が36.9万件と前年度同月を3.3万件下回ったものの、減少も26.3万件と前年度同月に比べ5.0万件下回ったため、増加数は前年度同月を1.7万件上回る10.6万件となりました。
 4月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ0.3万件上回り、減少が前年度同月を1.6万件下回ったため、増加数は前年度同月を1.9万件上回る9.2万件となりました。
 以上の内容は、本日開催の第1167回経営委員会に報告します。

(会 長)  4月分の契約・収納活動の実績は、昨年の東日本大震災の影響をどのように見たらよいですか。
(営業局)  例えば、契約総数の増加を見ると、前年度同月は、震災の影響により1.1万件程度減少していますので、それがなければ、10万件程度増加していることになります。24年4月末の実績は10.6万件と、震災の影響を受けなかったと仮定した場合の昨年度同月と同じ水準となりますので、震災の影響は、ほぼ落ち着いたと見ています。

(2)平成23年度末本部資金監査結果
(内部監査室)
平成23年度末における本部資金監査の結果について報告します。
 4月に、23年度末における本部の現金、銀行等の預貯金および有価証券について、会計監査人である監査法人と共同で監査を行った結果、その在高が相違ないことを確認しました。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年 6月 5日
                     会 長  松 本 正 之

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