日本放送協会　理事会議事録

日本放送協会　理事会議事録　　（平成２４年　４月１０日開催分）

平成２４年　４月２７日（金）公表

＜会 議 の 名 称＞
　理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成２４年　４月１０日（火）　午前９時００分～９時１５分

＜出 　 席  　者＞
　松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
　今井理事、塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、
　木田理事
　井原監査委員

＜場　        所＞
　放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　松本会長が開会を宣言し、議事に入った。
　付議事項の最後に、会長から専務理事の指名について発言があった。

付議事項

１　審議事項
（１）第１１６４回経営委員会付議事項の追加について
（２）平成２４年度標準役員報酬について

２　報告事項
（１）平成２４年度 非常災害対策等業務実施方針
（２）放送技術審議会委員の委嘱について

３　専務理事の指名について

議事経過

１　審議事項
（１）第１１６４回経営委員会付議事項の追加について
（経営企画局）
　本日開催される第１１６４回経営委員会に付議する事項について、４月３日の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
　追加する付議事項は、議決事項として「平成２４年度標準役員報酬について」、報告事項として「技師長に関する規程の改正について」、およびその他の事項として「平成２４年春季交渉の結果について」です。

（会　長）

　原案どおり決定します。

（２）平成２４年度標準役員報酬について
（総務局）
　平成２４度の標準役員報酬について、審議をお願いします。
　今年度の標準役員報酬については、会長、副会長、専務理事、理事とも２３年度と同額としたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１６４回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）

　原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ります。

（３）平成２４年度役員交際費の支出限度額について
（秘書室）
　平成２４年度役員交際費の支出限度額について、審議をお願いします。
　役員交際費の使途の範囲は、事業に関係ある方に対する謝礼品、事業に関係ある方との会食を伴う打合せ、事業に関係ある方の慶弔等に際し支出する金品、事業に関係ある外部団体等に支払う各種会費です。その今年度の支出限度額を、２３年度と同額の２,５００万円としたいと思います。
　この内容が了承されれば、本日開催の第１１６４回経営委員会に議決事項として提出します。

（会　長）

　原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ります。

（４）技師長に関する規程の改正について
（秘書室）
　技師長に関する規程を一部改正したいので、審議をお願いします。
　第３条「技師長は、専務理事をもってあてる」については、「技師長は、理事をもってあてる」に変更します。また、新たに第４条を設け、「必要により、副技師長を置くことができる」とします。
　この改正は、平成２４年４月１０日から施行することとします。
　本件が決定されれば、本日開催の第１１６４回経営委員会に報告します。

（会　長）	改正した規程の第３条の「理事」には、専務理事も含みますね。
（秘書室）	「理事」には、専務理事も含みます。
（会　長）	原案どおり決定します。

２　報告事項
（１）平成２４年度非常災害対策等業務実施方針
（報道局）
　平成２４年度の非常災害対策等業務実施方針について報告します。
　東日本大震災により、ＮＨＫは、公共放送の役割とその重要性を、改めて強く認識することとなりました。大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の報道に継続して取り組み、被災者の生活再建や復興に向けた動きや課題、事故の教訓と影響を、組織を挙げてさまざまな視点から分かりやすく伝えるよう取り組んでいます。さらに、大震災の教訓を踏まえ、「平成２４～２６年度　ＮＨＫ経営計画」では、いかなる災害時にも国民の生命と財産を守るための公共放送の機能強化を重点施策として位置づけ、放送設備と体制の強化・充実に向けた取り組みを進めています。
　２４年度は、以下の６項目に重点を置き、視聴者の期待に応えていきます。

①	東日本大震災からの復旧・復興の報道
	東日本大震災の被災地では、まだ多くの人が避難先や仮設住宅などでの生活を余儀なくされ、雇用の確保や生活再建、新たな街づくりと復興格差などが大きな課題となっています。原発事故も長期にわたる対応が必要で、除染やがれき処理、農業・漁業への影響など、課題は山積しています。さまざまな課題への対応が本格化する中、ＮＨＫは、住民にとって必要な情報は何かを常に考え、復旧・復興に資する情報を、ニュース・番組で迅速・正確に、かつ分かりやすく伝えます。また、大震災の教訓を、復興や災害に強い街づくりにどう生かしていくのかを継続して検証し、提言していきます。
②	災害報道を継続する放送機能と体制の強化
	大震災を踏まえ、ＮＨＫの災害報道をいかなる災害時にも継続できるよう、設備や体制の強化を進めていきます。首都直下地震対応では、本部の放送機能が失われた場合のバックアップ放送と、首都圏の情報発信のための設備・体制の強化を進めます。また、東海地方から西日本にかけての南海トラフ地震対応では、太平洋岸地域を中心に、取材・伝送機能の強化を着実に進めます。さらに、原発周辺の取材・放送設備も整備強化を図ります。　機能強化に基づく災害報道を確実に実施するため、災害発生時に被災地に派遣するニュース制作の緊急展開チームの新設を含め、体制を整備します。　国の中央防災会議でも、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、原発事故などの対策の見直しを進めており、こうした動きも踏まえながら機能・体制の充実を図っていきます。
③	減災報道の充実
	新たな災害の報道に向けて、１人でも多くの命を救う減災報道を実現するため、大津波・津波警報の避難呼びかけ文や画面表示の大幅な改善、市町村が発表する避難勧告・指示の伝え方の工夫、さらに、原子力災害の報道内容の改善を進めています。引き続き、被災者向けの生活情報、障害者や在日外国人に向けた情報、また、都市部の帰宅困難者に向けた情報など、必要とされる情報を確実に伝えられるよう取り組んでいきます。　また、気象庁が津波警報の情報の見直しを２４年中に実施することに対応して、新たな情報を迅速・正確に伝えるため、速報システム等の改善を進めます。　災害緊急報道に対する視聴者の声を真摯に受け止めて、課題や問題点を検証しながら運用やシステムの改善に取り組み、より分かりやすい報道を目指します。
④	多メディアでの防災情報提供の充実
	インターネットやデータ放送、携帯端末、ワンセグなど、多メディアへの展開を積極的に進めます。インターネットのＮＨＫホームページ上のサイトの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」や「気象・災害情報」のほか、各地域放送局の災害ホームページに災害の状況に応じたコンテンツを掲載するなど、防災情報をさらに充実させます。　さまざまな機関から防災情報を集約して配信する「公共情報コモンズ」が、２３年度に運用を開始したことを受けて、参加する自治体の地元の放送局がデータ放送を速報できるよう、環境を整備します。また、情報を一括処理して各放送局に配信し、データ放送やインターネット、放送でマルチユースできるシステムの整備をさらに進め、迅速で正確な防災情報の伝達に努めます。
⑤	災害報道を通した国際貢献の充実
	東日本大震災のＮＨＫの報道は、海外にも広く伝えられ、その取り組みは高い評価を得ています。引き続き、積極的に世界に向けて情報を発信していきます。　また、海外の政府、マスコミ関係者、研究者などからの災害報道の研修・取材の要請に積極的に対応し、災害による犠牲者を少しでも減らせるよう、国際貢献に努めます。
⑥	実践的な総合訓練と職員研修の充実
	地域放送局の総合力や職員個人の対応力を高めるため、地震・津波や水害、原発事故などさまざまな災害を想定して実践的な総合訓練を各地で行い、応援を含めた具体的対策の検討や設備の充実を図ります。ＮＨＫ放送研修センターなどとも連携して、職員研修の充実・強化を進めるとともに、２４年度中に各地域放送局に原稿支援装置が配備されるにあたり、習熟に向けた研修や訓練を実施します。

（会　長）

　今年度、特に変わったところはどこですか。

（報道局）

　東日本大震災で１万９,０００人もの方が亡くなったことを受けて、災害発生時に１人でも多くの方を救うことができるよう、避難呼びかけの方法を大幅に改善するなど、減災報道に力を入れていきます。また、いかなる災害時にも災害報道を継続できるよう、放送機能と体制の強化を図ります。今年度も、応援体制を継続して、被災３県の復旧・復興に資する報道を続けていきたいと思います。

（２）放送技術審議会委員の委嘱について
（永井技師長）
　放送技術審議会委員の委嘱と退任について、報告します。
　大寺廣幸氏（一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇研究所長）と、関根千佳氏（株式会社ユーディット会長）に、平成２４年４月１日付で新規委嘱しました。
　また、笹瀬巌氏（慶応義塾大学理工学部情報工学科教授）と、佐藤誠氏（東京工業大学精密工学研究所教授）、および長谷山美紀氏（北海道大学大学院情報科学研究科教授）に、いずれも同日付で再委嘱しました。
　なお、工藤俊一郎委員（一般社団法人日本民間放送連盟常務理事）と、宮原秀夫委員（独立行政法人情報通信研究機構理事長）は、任期満了により、２４年３月３１日付で退任されました。

３　専務理事の指名について
（会　長）
　定款第３５条第２項に、「理事のうち、会長の指名する若干人を専務理事とする」と規定されています。この規定に基づき、平成２４年４月２５日付で、塚田理事と吉国理事を、ともに専務理事に指名します。
　なお、本件については、本日開催の第１１６４回経営委員会に報告します。

以上で付議事項を終了した。

上記のとおり確認した。

　　　　　　平成２４年　４月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　松　本　正　之

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