議事経過

１　審議事項
（１）第１１６３回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　３月２７日に開催される第１１６３回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」、「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、および「協会国際衛星放送の実施について」です。また、報告事項として「平成２４年度国際放送等実施要請への回答について」、「平成２４年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について」、「視聴者対応報告（平成２４年２月）について」、「契約･収納活動の状況（平成２４年２月末）」、「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、「経理規程の改正について」、および「アナログ中継所の処分について」です。さらに、その他の事項として「平成２４〜２６年度ＮＨＫ経営計画工程表」です。

（２）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（今井理事）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　沼田貞昭氏（鹿島建設株式会社顧問、一般社団法人 日本英語交流連盟会長）と萩原敏孝氏（株式会社 小松製作所特別顧問）に、平成２４年４月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、３月２７日開催の第１１６３回経営委員会に諮ります。

（３） 平成２４年度国際放送等実施要請への回答について
（国際放送局）
　平成２４年度国際放送等実施要請への回答について、審議をお願いします。
　平成２４年度のラジオ国際放送とテレビ国際放送の実施要請について、３月１５日、総務大臣から会長に通知がありました。この通知により、ＮＨＫは要請への諾否を検討のうえ、検討結果を４月１日付で文書回答するよう求められています。
　これまでＮＨＫは、放送法に基づく要請があれば、その重みを受け止めて、趣旨内容に応じて判断し、仮に要請がＮＨＫの番組編集の自由に抵触する恐れがある場合には、要請に応じないこともあるという姿勢をとってきました。
　今回の要請においては、ラジオとテレビに共通する放送事項は、放送法に示されている一般的な放送事項であり、これらに応じることとしても、ＮＨＫの国際放送の信頼性、客観性が損なわれる恐れはなく、支障はないものと判断されます。また、ラジオについての放送事項には、これまでと同様に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」が含まれていますが、拉致問題については、ＮＨＫは、報道機関として自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきましたので、今回の要請に応じても、番組編集の自由が確保していけるものと考えます。
　以上の見地から、「平成２４年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、それを応諾します」と回答したいと思います。
　また、今回の通知によれば、期間を分けて要請を行う場合は、それぞれ該当期間を指定する旨が通知されていますが、要請内容には変わりがないため、その場合においても、そのつど応諾することとします。
　なお、一般的に言えば、放送事項に対する個別具体的な要請は、ＮＨＫの国際放送の信頼性、客観性に疑念を抱かせる恐れがあります。放送法においても、総務大臣は要請を行うにあたって、ＮＨＫの番組編集の自由に配慮しなければならないと定めています。このため、今後も、個別具体的な要請があった場合は、その諾否について原則に立ち返って判断することにします。
　本件が決定されれば、３月２７日開催の第１１６３回経営委員会に報告するとともに、４月１日に総務大臣に回答書を提出します。

（４）協会国際衛星放送の実施について
（国際放送局）
　英語による情報の海外向け発信を強化し、外国人視聴者の日本に対する理解を一層促進するため、放送法第２０条第１項第５号に基づき、外国人向けのテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」の受信環境の整備を実施していますが、このたび、平成２３年度に整備を終了した区域の報告と、平成２４年度の計画についてまとめましたので、審議をお願いします。
　まず、昨年９月２７日開催の第１１５１回経営委員会の議決に基づき、平成２３年度に整備した地域について報告します。
　今回整備を終了した区域は、インドネシア区域（２月１日放送開始）、フィリピン区域（３月１日放送開始）、および北欧・バルト３国区域（３月１４日放送開始）の３区域です。このうち、インドネシア区域とフィリピン区域については、両国の放送事業者からの要請により実施するもので、衛星中継器は無償で提供してもらいます。また、整備実施の議決を得た区域のうち、北米区域、中国区域、および南アフリカ区域については、衛星の中継器やチャンネル枠に空きがないことや、放送配信の許可が得られないことなどの事情により、実施に至っていません。
　次に平成２４年度の実施計画についての説明です。
　平成２４年度に新たに整備する地域はタイ区域で、上半期中に放送を開始する予定です。この整備計画は、タイ国内の放送事業者からの要請に基づき実施するもので、衛星中継器等は無償で提供してもらうことになっています。また、平成２３年度中に実施に至らなかった北米区域、中国区域、および南アフリカ区域についても、引き続き交渉を行っていきます。
　本件が了承されれば、３月２７日開催の第１１６３回経営委員会に議決事項として提出し、経営委員会の議決を経たうえで、衛星の借り上げなどに向けた具体的な交渉に入りたいと思います。交渉結果の詳細については、交渉が不成立となった場合も含め、あらためて理事会および経営委員会に報告します。なお、交渉が成立した場合は、放送法２５条に基づき、遅滞なく総務大臣に届け出を行います。

（５）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　斎藤誠氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、平成２４年５月１日付で新規委嘱したいと思います。
　なお、宍戸常寿委員は、任期満了により４月３０日付で退任されます。
　本件が了承されれば、３月２７日開催の第１１６３回経営委員会に諮ります。

（６）職務権限事項の改正等について
（総務局）
　職務権限事項の改正等について、審議をお願いします。
　平成２４年４月１日に「メディア企画室」を設置することに伴い、必要な職務権限を整備します。併せて、メディア企画室における本部各部局共通管理事項は、経営企画局が担当することとします。また、メディア企画室が事務局を担当する「メディア企画委員会」に関する新たな規程を制定します。
　本件が決定されれば、４月１日付で施行します。

（永井技師長）
　特定失踪者問題調査会の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、ＫＤＤＩが所有しＮＨＫが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、同調査会に認めてきました。平成２４年度上半期も引き続き使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
　送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、同調査会の３者の合意に基づき、平成１９年３月２６日から２４年３月２５日までの５年間にわたり、半年ごとに期間を延長することによって、これを認めてきました。このほど、同調査会からあらためて、送信設備等の使用期間を延長させてほしいとの申し出がありました。これについては、ＮＨＫの業務に支障はなく、費用負担等も生じないことが確認されたことから、人道上の見地により可能な範囲での協力として、これまでと同様に、２４年１０月２８日まで使用を認めたいと思います。
　万一、ＮＨＫの業務に支障が生じたときは、３者で締結した確認書に基づき、ＮＨＫはいつでも「しおかぜ」の送信停止を求めることができます。これを担保するための覚書を、あらためて３者で締結することとします。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について、報告します。
近畿地方で吉岡幸雄氏（染色家）に、中部地方で田中章義氏（歌人・作家）に、いずれも平成２４年４月１日付で新規委嘱します。また、九州地方で松原孝俊氏（九州大学教授・韓国研究センター長）に、同日付で再委嘱します。
　なお、近畿地方の上松邦栄委員（イラストレーター）と、中部地方の木宮健二委員（学校法人常葉学園理事長）は、いずれも任期満了により３月３１日付で退任されます。
　本件は、３月２７日開催の第１１６３回経営委員会にも報告します。