議事経過

１　審議事項
（１）第１１６２回経営委員会付議事項の変更について
（経営企画局）
　本日開催される第１１６２回経営委員会に付議する事項の変更について、審議をお願いします。
　３月６日の理事会で審議、決定された付議事項のうち、報告事項の「平成２４年度各地方向け地域放送番組編集計画および編成計画について」は、一部の地域の放送番組について放送する範囲の検討が続いていることから、付議を取りやめることとします。

２　報告事項
（１）関連団体の事業運営状況について
（関連事業局）
　関連団体運営基準第１５条に基づき、関連団体の事業運営状況について報告します。
　まず、平成２３年度の関連団体の決算見込みについて報告します。
　最初に子会社１３社についてです。売上高と営業利益については、７社が減収減益、６社が増収増益の見込みとなり、子会社の業績は二分されることとなります。日本国際放送は、今年度に計画より一年早く累積損失を解消できる見込みです。　　　
　子会社１３社の２３年度の売上高の単純合計は２,４４９億円となり、前年度（２２年度）に比べ８９億円の減収を見込んでいます。
　売上高のうち、ＮＨＫとの取引額は１,３７３億円で、前年度より５８億円減っています。一方、ＮＨＫ以外との取引額も、１,０７６億円と前年度より３０億円減っています。売上の大きな変動としては、ＮＨＫアイテックの、地上デジタル放送関連の送信・受信設備整備工事の大幅な減による減収と、ＮＨＫ営業サービスの、地上デジタルテレビ放送受信相談センター業務の受託による増収があります。要因別では、地上デジタル放送関連で、子会社１３社を通じて合計１２１億円の減収となる見込みです。
　当期純利益の見込みは単純合計で２９億円となり、前年度に比べ３６億円の減益となります。そのうち、大幅な減収見込みとなるＮＨＫアイテックと、前年度に旧国際メディア・コーポレーションとの統合等に伴う特別利益があったＮＨＫエンタープライズの減益見込みが、規模として大部分を占めます。また、２３年度は、会計上の特殊要因として、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しが合計で６億円程度あり、減益の要因となっています。また、テキスト等の販売不振が続いているＮＨＫ出版と、東日本大震災の影響で減収となるＮＨＫ文化センターの２社が赤字となる見込みで、ともに赤字は２期連続となります。
　関連会社５社については、総合ビジョン、ＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ（Ｅｕｒｏｐe）、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの３社は減収となっています。ＮＨＫ Ｃｏｓｍｏｍｅｄｉａ　Ａｍｅｒｉｃａは、旧ＮＨＫ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ　Ａｍｅｒｉｃａとの統合の効果により、コンテンツ事業の売上が増となり、増収の見込みです。
　関連公益法人７団体については、ＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫエンジニアリングサービス、ＮＨＫ放送研修センター、日本放送協会学園、の４団体が赤字となる見込みです。
　続いて、２４年度の関連団体の事業計画について説明します。
　子会社１３社については、ＮＨＫ出版とＮＨＫ文化センターは、増収増益で黒字転換となる計画です。残り１１社のうち１０社は減収、そのうち７社は減益となる厳しい内容です。
　１３社の売上高の単純合計は２,３４４億円で、２３年度の決算見込みに比べて１０５億円の減収となる見込みです。当期純利益の合計は３４億円で、４億円の増益となる計画です。これは、ＮＨＫ出版とＮＨＫ文化センターの大幅な収支改善と、税制改正に伴う２３年度の繰延税金資産の取り崩しの終了等によるものです。
　関連会社については、２社で減収、４社で減益となる計画です。また、関連公益法人については、日本放送協会学園、ＮＨＫ厚生文化事業団の２団体は赤字、残りの５団体は、ほぼ収支相償の計画となっています。