議事経過

１　報告事項

（編成局）
　「平成２４年度各地方向け地域放送番組編集計画」および「平成２４年度各地方向け地域放送番組編成計画」について報告します。
　「平成２４年度各地方向け地域放送番組編集計画」（以下、「編集計画」）は、今年１月１７日の第１１５８回経営委員会で議決を得た「平成２４年度国内放送番組編集の基本計画」を基に、地域放送番組編集にあたっての基本となる考え方や方針を地域ブロックごとにまとめたものです。それぞれ２月の各地方放送番組審議会に諮問し、可とする旨の答申を受けています。
　また、「平成２４年度各地方向け地域放送番組編成計画」（以下、「編成計画」）は、その基本方針に基づいた各地域放送の具体的な編成や個別の番組名、放送時間のほか、インターネットやデータ放送などのサービスの概要についてまとめたものです。２月２４日の放送総局編集会議での審議を経て決定しました。
　まず、編集計画については、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」に掲げた「地域の発展につながる放送・サービスを充実させます」という経営方針に基づき、それぞれの放送局が地域の課題に向き合い、地域の再生や活性化につながる放送・サ―ビスに一層力を入れるということを基本理念としています。２４年度は、各地域とも共通して、「未曽有の被害をもたらした東日本大震災による人々の暮らしへの影響や課題、地域の再生に向けたさまざまな動きを伝え、復旧・復興を支援すること」や、「地域の豊かな自然や風土、歴史、食、文化など魅力あふれる姿を発信し、地域を応援すること」などを、重点項目として掲げています。そのほか、地域ごとに「地域の安全・安心を守る情報の発信」、「信頼に応える選挙報道の充実」、「オリンピックロンドン大会に挑戦する郷土出身選手の話題や地域スポーツの発展への貢献」、「多様なメディアを活用した新たな視聴者サービスの強化」などを重点事項に掲げ、地域の活性化に寄与していくこととしています。
　次に、編成計画については、各地域とも、総合テレビ平日午後６時台のニュース・情報番組や金曜日午後７・８時台の地域放送時間帯を中心に、番組の強化・刷新を行い、各地域が直面するさまざまな課題に取り組んでいくこととしています。
　地域ごとの編成計画のポイントについて説明します。
　北海道地方は、道民の安全・安心を守るために、放送やインターネットなどさまざまな伝送路を通して、防災・減災に役立つ情報を提供します。また、北方領土や人口減少など北海道を取り巻く課題にしっかりと向き合うため、総合テレビ金曜日午後７時台の報道番組「北海道クローズアップ」を、月３回の放送から月４回に拡充します。
　東北地方は、震災からの復興支援を最優先事項とし、地域が直面する課題に正面から向き合う番組を編成の中心に据えます。仙台放送局では、総合テレビ金曜日午後７・８時台に、行政のトップや専門家をゲストに招き、被災者にとって望まれる復興とは何かを議論する「徹底討論　ふるさと宮城の復興は」を、随時編成します。また、震災を機にラジオの重要性が見直されたことを受け、日頃からラジオに親しんでもらうため、ラジオ第１で平日午後５時台に、地域の安全・安心に役立つ情報を届ける県域向け番組「ゴジだっちゃ！」を新設します。盛岡放送局では、総合テレビ金曜日午後７・８時台に、被災地の現状と課題、その解決策について地元の人たちと共に考える生放送番組「いわて復幸会議」を随時編成します。
　関東甲信越地方は、「特報首都圏」や「首都圏スペシャル」などの金曜日午後７・８時台の番組の内容充実に努めていきます。また、２４年４月１日に前橋放送局・宇都宮放送局が新たに県域放送を開始します。両局とも、平日午後６時４０分から、地域に密着したニュースや生活情報をきめ細かく丁寧に伝えていきます。さらに、宇都宮放送局では、金曜日午前１１時台に情報番組「ときめきとちぎ」を新設します。
　中部地方は、発生が危惧される東海・東南海・南海地震や原子力発電所の問題などの地域の課題について、平日午後６時台の県域向け情報番組や、金曜日午後７時台の中部ブロック向け番組「ナビゲーション」などで丁寧に取り上げ、公共放送としての使命を果たします。
　近畿地方は、金曜日午後８時台を２４年度改定の柱として番組内容を大幅に刷新し、“地元関西ならでは”にこだわり、関西の魅力を再発見する近畿ブロック向け番組「えぇトコ」を新設します。域内放送局のネットワークを活用し、地域活性化につなげる番組として総力を挙げて取り組みます。
　中国地方は、２３年度に金曜日午後７・８時台の中国ブロック向け番組を大幅に改定しましたが、２４年度はそれらのさらなる定着を図ります。また、そのうち午後７時台の報道情報番組は、これまで第１週は県域向けとしていましたが、２４年度は原則としてブロック向けとします。“里山・里海”などの中国地方の豊かな資源を活用した、新たな地域づくりの在り方などを発信するほか、瀬戸内にゆかりの深い大河ドラマ「平清盛」に関連した番組を放送し、地域の期待に応えていきます。
　四国地方は、２３年度にスタートした “四国の底力”キャンペーンをさらに発展・深化させて、地域に元気や活力を届けるとともに、個性豊かな四国のすばらしさを伝えていきます。また、金曜日午後８時台に、四国４県の人々が、クイズを通して“四国への愛”を競い合い、楽しみながら番組に参加できる双方向番組「四県対抗！しこクイズ」を新設し、随時編成します。
　九州沖縄地方は、２４年５月１５日が、沖縄が本土に復帰して４０年の節目にあたるため、戦争の歴史から現在の基地問題などについて考えるきっかけとなるさまざまな番組を展開します。沖縄放送局では、これまで放送したおよそ１,０００本にもおよぶ沖縄に関する番組をえりすぐった「復帰４０年企画　ＮＨＫが映した沖縄」を、４月から６月にかけて総合テレビ木曜日午後８時台で放送し、沖縄の歴史や課題、多彩な魅力を紹介します。
　続いて、各地域で実施するインターネットや地域向けデータ放送など、放送を基軸とした多様なメディアによるサービスについて紹介します。
　インターネットでは、関東甲信越各放送局のニュースをすべて動画で見られるポータルサイト「ＮＨＫニュース首都圏」を新設するなど、インターネットの特性を生かして地域の課題や特性を掘り起こし、地域の活性化に役立つサービスを展開していきます。
　地域データ放送では、福島放送局が県内各地の「放射線量測定値」を提供しているのをはじめ、各地の国土交通省地方整備局などの災害情報提供システムを利用した「河川情報、雨量情報」を各放送局が提供するなど、「安全・安心情報」や暮らしに密着した情報を、テレビのリモコンの「ｄボタン」の操作だけで簡便に表示するサービスを充実していきます。
　最後に、地域放送時間の２４年度の計画値は、全局平均で１日あたり、総合テレビは３時間０３分（前年度比５分減）で、ほぼ前年度並みとなっています。ラジオ第１は、午前８時台の「列島リレーニュース」の廃止に伴い、前年度に比べ１０分少ない２時間４１分となります。ＦＭ放送は、全国放送の週末午後の刷新・強化に伴う地域放送枠の見直しにより、前年度に比べ３８分少ない１時間２６分となります。数字の上では、各放送波の地域放送時間は減少していますが、２４年度の大きな傾向として、各放送局とも好適視聴時間帯の総合テレビ平日午後６時台や金曜日夜間の充実・強化に力を注いでいることが挙げられます。
　以上の各地方向け編集計画および編成計画は、３月１３日開催の第１１６２回経営委員会に、報告事項として提出します。

（内部監査室）
　内部監査規程において、第１１条で「内部監査室長は、中・長期監査計画を策定し、会長の承認を得た上で、理事会および監査委員会に報告する」と規定しています。また、第１２条で「内部監査室長は、中・長期計画に基づいて年度監査計画を策定し、会長の承認を得た上で、理事会および監査委員会に報告する」としています。ついては、「平成２４〜２６年度中期内部監査計画」および「平成２４年度内部監査計画」を策定しましたので、報告します。
　まず、「平成２４〜２６年度中期内部監査計画」について説明します。
　２４〜２６年度の監査実施にあたっては、「平成２４〜２６年度　ＮＨＫ経営計画」に掲げた「効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めます」という重点目標に基づき、協会と関連団体の業務を点検し、経営改革に資する提言を行います。また、内部監査・内部統制の国際標準にのっとり、業務プロセス監査をさらに高度化し、組織の業務改善に貢献していきます。
　内部監査室は、組織に対し監査結果を的確に発信し、経営改革につなげること、不断のリスク点検を通じ不祥事の再発を抑止すること、より効果的に関連団体の業務を点検することを目指します。
　次に、「平成２４年度内部監査計画」について説明します。
　２４年度監査は、「平成２４〜２６年度中期内部監査計画」および内部監査室によるリスクアセスメント結果を踏まえ、高リスク分野に重点を置いて実施します。
　定期監査については、本部各部局、地域拠点局、域内放送局、基幹システム、海外総支局を対象に監査を実施します。視点としては、過去３年間の内部監査の結果、および不祥事再発防止の視点から、リスクの高い項目を重点的に点検します。また、効率的な業務運営・管理への取り組みなどを、業務運営状況と各業務プロセスの監査を通じて点検することとします。
　また、監査結果のフォローアップ状況などについて、必要に応じて監査します。

　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２４年１月開催分の議事録についての報告(注)。