議事経過

１　審議事項
（１）第１１６１回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　２月２８日に開催される第１１６１回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「中央放送番組審議会委員の委嘱について」と「国際放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、報告事項として「視聴者対応報告（平成２４年１月）について」、「契約･収納活動の状況（平成２４年１月末）」、「予算の執行状況（平成２４年１月末）」、「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、および「『平成２２年度業務報告書』に付する総務大臣の意見について」です。さらに、その他の事項として「平成２４年度営業目標値・営業経費計画値について」、「第８７回放送記念日記念行事の実施について」、および「『第６３回日本放送協会放送文化賞』の贈呈」です。

（２）「改革と活力委員会規程」の新設について
（経営企画局）
　「改革と活力委員会規程」の新設について、審議をお願いします。
　経営計画および事業計画の着実な実施に必要な事項を検討するため、会長を委員長とし、各役員と関係部局長で組織する「改革と活力委員会（以下、「委員会」）」を新たに設置し、「改革と活力委員会規程」を新設します。
　「改革と活力委員会規程」は、次の４つの条文で構成しています。
　第１条は、委員会の設置の目的について、第２条は、委員会の構成メンバーについて、第３条は、委員会の運営、および第１条の目的を達成するために委員会で検討する事項について、第４条は、委員会の事務局についてです。
　本件が決定されれば、本日から「改革と活力委員会規程」を施行します。

（３）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　紫舟氏（書家）と田中ウルヴェ京氏（株式会社 ＭＪコンテス代表取締役、メンタルトレーナー）に、平成２４年３月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に諮ります。

（４）就業規則等の一部改正について
（総務局）
　就業規則等を一部改正したいので、審議をお願いします。
　まず、「職員就業規則」の改正についてです。
　「職員就業規則」では、給与等の規程について、より明確な表記を図る観点から、見直しを行います。具体的には、「給与の支給における口座振込による支払方法の明記」や「退職年金の支給方法の明記」、および「退職手当の支給日、支給方法の明記」の３項目です。いずれについても、現行の取り扱いが変わるものではありません。
　次に、「スタッフ就業規則」の改正についてです。
　ＮＨＫと直接雇用契約を結んで働くスタッフの適正な業務・勤務管理を一層進めるため、休日出勤をした場合の代休制度を新たに導入します。今回の見直しにより、職員同様にスタッフも、休日（所定休日、付加休日、国民の祝日、年末年始）に、所定勤務時間数以上の勤務を行った場合は、翌々月の末日までに代休を付与することができることとなります。
　最後に、「車両使用・管理規程」の改正についてです。
　「車両使用・管理規程」では、業務用車両は、対物賠償額５００万円以上の保険に加入することとなっていますが、現在では対物賠償額が無制限の保険に加入していることから、実態に沿った形で規程の見直しを行います。あわせて、営業担当の職員が、営業活動のために使用する原動機付自転車・自動二輪車についても、現在では対人・対物賠償額が無制限の保険に加入しているため、従来これらを除くとしていた規程を見直します。
　この改正は、平成２４年４月１日から施行することとします。一部については、遡って適用します。
　本件が決定されれば、労働基準監督署に届け出ます。

（５）視聴者対応報告（平成２４年１月）について
（総務局）
　放送法第２７条に定める視聴者対応の状況について、平成２４年１月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第３９条第３項の規定に基づき、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に報告したいと思います。
　はじめに、大河ドラマ「平清盛」への反響に関する報告です。
　放送開始から４週間で寄せられた反響は、２,９５１件で、前回の「江〜姫たちの戦国〜」（１,６７５件）、前々回の「龍馬伝」（２,６３６件）に比べて多くなっています。反響内容は、「江」や「龍馬伝」に比べ、“問い合わせ”よりも、“意見”の件数が目立つのが特徴で、男女別では、男性からの反響が約６割と多くなっています。また、年代別では、「江」と同様に、５０代・６０代からの声が多く寄せられています。
　映像表現については、賛否両論の声が、１月２９日までに７６７件あり、「映像が汚い」、「見づらい」といった声が、６０代を中心に寄せられる一方、「リアルな映像がすばらしい」などの好評意見が、４０代を中心に寄せられています。ＮＨＫふれあいセンターでは、こうした映像表現に関する意見に対して、演出の意図をきちんと説明して視聴者に理解いただくよう努めています。
　また、大河ドラマには、時代考証に関して多くの問い合わせや意見が寄せられています。ＮＨＫでは、できるだけ丁寧に時代考証の考え方を説明していますが、今回、寄せられた視聴者の声と対応の例を２件紹介します。
　はじめに“御曹司”という表現に対する意見等についての対応です。第３回放送のサブタイトル「源平の御曹司」について、視聴者から「源氏は“御曹司”でよいが、平家は“公達（きんだち）”と表現するのではないか」という問い合わせがありました。時代考証を担当した専門家によると、“藤原氏”、“平氏”、“源氏”など貴族や上流武家の子息で、まだ独立していない息子を“御曹司”と表現し、彼らよりさらに高貴な身分の子息を表現するときに“公達”を使うということです。栄華を極めた平清盛を描いている鎌倉時代の軍記物語「平家物語」では、平家の子息は“公達”、源氏の子息は“御曹司”と表現されていますが、まだ平清盛が青年期の段階では、平家の家格がそれほどまで高くないので、“御曹司”と表現することにし、ドラマの後半で平清盛が出世したころに、平家の子息を“公達”と表現することにしています。
　次に、平清盛の父・忠盛の昇殿に対する意見等についての対応です。視聴者から「平忠盛が武士として初めて昇殿を許されたと放送していたが、それ以前に八幡太郎義家（源義家）が昇殿を許されているはずなので、間違いではないか」という指摘が寄せられました。これについては、昇殿には、院（上皇）に許されて昇殿する“院の昇殿”と、天皇に許されて昇殿する“内（うち）の昇殿”とがあり、義家が許されたのは“院の昇殿”のため、ドラマにおいては、忠盛が武士として初めて“内の昇殿”を許されたと表現しています。
　続いて、急きょ、全豪オープンテニスを生中継したことについての反響です。プロテニスの錦織圭選手が、男子シングルスで日本の選手としては８０年ぶりにベスト８に進出しました。当初、ＮＨＫでは大会を放送する予定はありませんでしたが、錦織選手がトーナメントを勝ち上がるにつれ、放送を望む声が寄せられるようになったため、要望に応えようと、急きょ、錦織選手が出場する準々決勝を１月２５日に総合テレビで生中継しました。また、放送の決定が、試合前日の夕方という直前の変更だったことから、ニュースの中やスポットなどで、繰り返しお知らせしました。こうしたＮＨＫの対応について、２９１件の反響がありました。
　ＮＨＫに寄せられた視聴者の声（意見・要望、問い合わせ）の総数について報告します。
１月の視聴者の声（意見・要望、問い合わせ）の総数は、３３万８,６８４件で、前月に比べて、問い合わせ件数が２万６,０００件程度少なくなっています。
　ＮＨＫに寄せられた指摘・意見・要望への対応についての報告です。
　視聴者からの情報提供がきっかけで、迅速な報道対応につながった事例を３件紹介します。
　はじめに、東京都江戸川区で起きた停電についての対応です。１月１６日の午後５時頃、視聴者から「見渡すかぎり街が暗くなっており大規模な停電のようだ」という情報や、「生まれたばかりの子どもがいるので停電の情報があれば放送してほしい」という要望が、ＮＨＫふれあいセンターに寄せられました。届いた情報を首都圏放送センターに伝えたところ、取材の結果、停電は江戸川区内の変電所のトラブルが原因で、一時２万世帯を超えていたことが分かりました。この情報については、午後６時１０分からの「首都圏ネットワーク」で一報を伝え、その後もヘリコプターからの中継映像も交えて伝えました。
　２点目は、イタリアで大型客船が座礁した事故についての対応です。事故を伝えた１月１６日の正午の「ニュース」のあと、視聴者から「事故を起こした客船に前年１１月に乗船し、船長や船内の映像を撮影しているが、何かに役立つことはないか」という電話がありました。ＮＨＫふれあいセンターでは、報道局に連絡し、担当の記者が視聴者の方から映像の提供を受けました。映像は、船内での様子が詳細に分かるもので、当日の「ＮＨＫニュース７」や翌日の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」で、この映像を活用しました。
　３点目は、青森県の大雪についての対応です。２月１日午後８時過ぎに、青森県の自治体関係者から、「大雪により国道２７９号線が渋滞しているため、交通情報を放送してもらえないか」という電話が視聴者ふれあいセンターに寄せられたため、早速、青森放送局に連絡し、対応を依頼しました。青森放送局で取材したところ、国道２７９号線で１００台以上の車が、吹雪のためにおよそ４０キロにわたって動けなくなっていたことが分かり、「ニュースウオッチ９」で一報を伝えました。また、県域放送でも、随時、渋滞の状況や立往生して帰宅できない人のための避難所情報などを伝えました。
　誤記・誤読などに対する指摘は、１月に７６件（１２月は７５件）寄せられました。このうち、「父兄」という言葉の使用の指摘が、先月に続いて視聴者から寄せられました。「保護者」などとすべきものです。
　最後に、受信料関係についての対応です。
　受信契約の取次を担当する訪問スタッフの応対などに対する苦情の件数が、訪問スタッフに対する指導などにより、前月、前々月に比べて減少しています。

２　報告事項
（１）「放送局のちから」活動報告(平成２４年１月)
（視聴者事業局）
　受信料支払率向上と接触者率向上の経営２目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成２４年１月分を報告します。１月は、全国から１３８件の活動報告が寄せられました。
　はじめに、この冬に見舞われた寒波や大雪に対する各放送局の取り組みを２件紹介します。
　富山県と岐阜県では、日本海側からの湿った空気の影響で、湿り気が多く重い雪がパラボラアンテナに付着し、視聴者から「衛星放送の映像が見えにくい」などの声が寄せられました。そこで富山放送局と岐阜放送局では、地元向けの情報番組やスポット、ホームページなどにより、雪がアンテナに付着することによる受信障害を防止する方法を丁寧に伝えました。
　また、青森県は、最深の積雪が１メートルを超える豪雪に見舞われており、この影響で、雪下ろし中の転落事故による死傷者数が、２月中旬の時点で、前年を１００人上回っています。青森放送局では、雪による事故防止の重要性を鑑み、データ放送やホームページを活用して、県内の地域ごとの降雪量予報など、安心・安全のための生活情報を提供しています。また、体を動かす機会が減ってしまう冬の時期は、雪かきなど、急な運動により体調を崩す方が多いことから、夕方のニュース番組やホームページで、地元青森にちなんだ“ご当地体操”を紹介する取り組みを行なっています。
　次に、大津市の近江神宮では、毎年１月に「小倉百人一首　競技かるた　名人位戦・クイーン位戦」を開催しており、ＮＨＫでは、平成２年から衛星放送でこの大会の模様を中継しています。大津放送局では、かるたの競技人口が１００万人と多く、最近はアニメーションや漫画の影響により、若者の興味が高くなっていることに注目し、衛星放送の一層の普及につなげるため、特設ホームページの開設やイベントの開催など、さまざまな取り組みを行なっています。名人位戦・クイーン位戦の大会の開催前から、「百人一首落語会」や「百人一首講演会」などのイベントを開催し、大会をＰＲするとともに、ホームページでは、競技かるたの歴史・ルールの紹介や、大会の速報などを掲載しました。これらの取り組みにより、大会当日のホームページのアクセス件数は、３.４万ページビューにのぼり、全国の地域放送局のコンテンツの中で、トップのアクセス件数に達するとともに、衛星契約の増加にもつながりました。
　山口放送局では、地元出身の俳人・種田山頭火にちなみ、夕方６時台のニュース番組に、定形俳句の五七五という音数にとらわれない自由律俳句のコーナーを設けています。この自由律俳句を現代でいう“ツイート”と捉え、若者との接触の強化につなげようと、ツイッター上で俳句を募集し、定期的に句会を開催するとともに、ホームページにおいて優秀作品を紹介する取り組みを行なっています。さらに、深夜の時間帯に、県域向けの特別番組「スゴつぶ」を放送するなど、ツイッターを活用した双方向サービスのモデルを作り上げています。現在、ツイッターのフォロワー（コミュニティーの参加者）数は、１,１００人を超えています。
　４月からテレビで県域放送を開始する前橋放送局と宇都宮放送局では、県民へ“地域をサポートするＮＨＫ”をＰＲしようと、さまざまな取り組みを始めています。前橋放送局では、特設のホームページを開設し、群馬県の自然・温泉・食の魅力を紹介しています。宇都宮放送局では、オリジナルキャラクター“いちごどーもくん”を制作し、県内の全市町村をキャラバンして県域放送をＰＲする活動などを計画中です。
　ふれあいミーティングは、１月に全国で７２回開催し、２,４１８人の方が参加しました。また、１月に全国で取り組んだ業務の改善は８４件で、そのうち視聴者からの意見や要望などに基づく改善は３８件でした。ＮＨＫネットクラブは、大河ドラマ「平清盛」と連動した「視聴者スタンプラリー」などの取り組みにより、会員数が１月末現在で１６８万人と順調に増えています。

（２）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（木田理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　中国地方で江種則貴氏（中国新聞社論説主幹）に、平成２４年３月１日付で新規委嘱します。
　また、２４年４月から、「九州地方放送番組審議会」の名称を、「九州沖縄地方放送番組審議会」に変更します。
　本件は、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に報告します。

（３）契約･収納活動の状況（平成２４年１月末）
（営業局）
　平成２４年１月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、第５期（１２月・１月）の収納額は１,１２６.３億円で、前年度同期を２４.１億円上回りました。年間累計は、５,５０１.６億円で、前年度同時期を１０２.８億円上回っています。
　一方、前年度分回収額実績は４.７億円となって、前年度同期を１.０億円下回り、年間累計も５８.６億円と前年度同時期を３.６億円下回っています。また、前々年度以前分回収額実績は、７.２億円と前年度同期を１.３億円下回り、年間累計も、３２.７億円と前年度同時期を５.０億円下回っています。
　放送受信契約総数の増加状況について、第５期は、取次が４６.６万件と前年度同期を２.１万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約の影響で、減少が３９.３万件と前年度同期に比べ３.８万件上回ったため、増加数は、前年度同期を１.７万件下回る７.３万件となりました。年間累計増加数も、３６.４万件と前年度同時期を７.０万件下回っています。
　第５期の衛星契約増加については、取次が前年度同期に比べ１.９万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了の影響などにより、減少が前年度同期を２.０万件上回ったため、増加数は前年度同期を０.１万件下回る１６.８万件となりました。また、年間累計も、前年度同時期に比べ９.７万件下回っています。
　第５期末の未収数については、前年度同期を１.７万件下回る４.０万件の削減となりましたが、年間累計は前年度同時期を１.４万件上回る２２.３万件の削減となっています。なお、２４年１月末の未収現在数は１８２.０万件となり、前年同時期から２７.７万件減っています。
　最後に、口座・クレジットカード支払いの増加数については、前年度同期を１.９万件下回る１２.４万件となっており、年間累計も、前年度同時期を４.０万件下回る５８.６万件となりました。
　以上の内容は、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に報告します。

（４）予算の執行状況（平成２４年１月末）
（経理局）
　平成２４年１月末の予算の執行状況について報告します。
　最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。１月末の標準進捗率は、８３.３％（１０か月／１２か月）です。
　事業収入は５,８０９億円で、進捗率は８３.９％と、受信料収入を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は５,５１７億円で、契約収納費、退職手当・厚生費、減価償却費等が標準進捗率を上回っているものの、全体としては、進捗率が８０.１％と堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は２９１億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。
　受信料は、東日本大震災やアナログ放送終了による解約などの減収の影響があるものの、地域スタッフや法人委託等による契約・支払再開活動の一層の強化に取り組んだことなどにより、標準進捗率をやや上回っています。副次収入は、番組の二次利用展開の減などにより、低い進捗率となっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収が増加し、予算を大幅に上回っています。特別収入は、低い進捗率となっていますが、今後は送信チャンネルの変更等に伴う助成金の収入等が見込まれます。
　続いて、事業支出についてです。
　国内放送費は、業務を効率的に実施したことなどにより、全体としては堅調に推移していますが、今後は東日本大震災関連特集番組による支出が見込まれます。契約収納費は、法人委託の拡大により契約・収納体制を一層強化したことで手数料が増加していることなどから、やや高い進捗率となっています。受信対策費は、地上テレビ放送のデジタル化により新たに発生した難視聴地域やビル陰対策のための共聴施設のデジタル化に係る経費の助成件数が減少したことや、テレビ放送のデジタル化への移行が順調に進んだことなどから、低い進捗率となっています。退職手当・厚生費は、２２年度における年金資産運用の悪化により退職給付費が増加し、やや高い進捗率となっています。減価償却費は、アナログ放送設備の償却を全額計上していることにより、やや高い進捗率となっています。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は受信料収入の増などにより１２８億円の増、事業支出は完全デジタル化に対応するための経費の増などにより９１億円の増で、事業収支差金は３６億円の増となっています。
　受信料の状況については、１月末の受信料収入は５,６０１億円で、前年同月と比較して１１６億円の増、そのうち受信料収納額が１０２億円の増、回収予定額が１３億円の増となっており、順調に推移しています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　１月は見逃し見放題契約・特選見放題契約がともに増加基調を維持していることなどから、単月の売り上げが初めて１億円を超え、事業収入は８.７億円となりましたが、事業支出は１８.２億円で、事業収支差金はマイナス　９.５億円となり、事業収入の進捗率は６８.9％にとどまっています。
　この内容は、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に報告します。

（５）「平成２２年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について
（経営企画局）
　平成２３年６月に総務大臣に提出したＮＨＫの「平成２２年度業務報告書」は、総務大臣の意見が付されて、２４年２月１４日の閣議を経て、国会に報告されました。この総務大臣の意見の内容について報告します。
　意見では、平成２２年度決算について「事業収入は６,８３９億円、事業支出は６,８０１億円であり、最終的に３７億円の黒字を計上している」ことについて、「６１億円の赤字を計上していた同年度予算に対し、５２億円の増収、４６億円の支出削減の結果」であるとしたうえで、「協会（ＮＨＫ）においては、当初の事業計画に沿った事業運営に加え、受信料の増収や効率化に向けた各種の取組が行なわれた結果であり、適正な事業運営が行なわれている」としています。そのうえで、平成２２年度にＮＨＫが実施した業務について、前年度と同様に、「事業計画等に沿って実施したものと認められる事項」と「事業計画等に比し、一層の取組が望ましいと認められる事項」とに分けて、特記すべき事項を掲げています。
　まず、「事業計画等に沿って実施したものと認められる事項」については、具体的な内容を７点挙げています。
　「受信料の支払率等」については、「受信料の支払率等有料契約件数、支払率のいずれについても計画値を達成している」としています。
　「地上テレビジョン放送のデジタル化」については、「送受信対策について着実な取組が行われた。また、地上デジタル放送日本方式の採用国に対し、専門家派遣事業を通じた導入支援・助言が行われた」としています。
　「国際放送」については、「おおむね計画どおりの放送時間を確保するとともに、国際放送独自制作の番組の新設や新たな衛星の運用開始等、番組内容の充実と視聴者の拡充に向けた取組が行われた」としています。
　「地域放送」については、「地域放送番組の放送時間について、計画値を達成している」としています。
　「要員計画」については、「計画どおり、４０人の純減が達成され、年度末の人員は１万０,３９４人となっている」としています。
　「子会社等」については、「年度末の子会社の数は、１３社となっており、『平成２１〜２３年度ＮＨＫ経営計画』に掲げた数値を達成している。としています。
　「東日本大震災対応」については、今年度新たに挙げられた項目で、「東日本大震災に際して、発生直後から長期間にわたり、テレビ、ラジオの各放送波において、ニュース、関連情報及び被災者の安否確認等に関する番組を集中的に編成するとともに、インターネットでも同時に提供された。また、被災者に対して６か月間の受信料免除が実施された」としています。
　次に、「事業計画等に比し、一層の取組が望ましいと認められる事項」については、具体的な内容を４点挙げています。
　「放送番組への字幕付与等」については、「字幕放送や解説放送等、テレビジョン放送を補完する放送については、一部、協会自ら定めた計画値を達成していない」としています。
　「放送番組の２次利用」については、「有料で提供されているＮＨＫオンデマンドサービス業務については、事業収支差金については計画値の水準にとどまっており、視聴料収入については、計画値の２分の１以下となっている」としています。
　「営業経費」については、「契約収納費、営業経費率のいずれについても計画値を達成していない」としています。
　「コンプライアンス」については、「コンプライアンスに関する職員研修等の取組が行われているが、大相撲取材に係る不祥事、個人情報漏洩（ろうえい）といった情報セキュリティに係る問題がなお生じている」としています。
　この内容は、２月２８日開催の第１１６１回経営委員会に報告します。