日本放送協会 理事会議事録  (平成24年 1月10日開催分)
平成24年 1月27日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成24年 1月10日(火) 午前9時00分〜9時30分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、金田専務理事、大西理事、今井理事、
 塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、木田理事
 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1158回経営委員会付議事項について
(2)平成24年度国内放送番組編集の基本計画の一部修正について
(3)総務省「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)」に関する
   意見募集への対応について
(4)平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画

2 報告事項
(1)考査報告
(2)放送番組審議会議事録(資料)

議事経過

1 審議事項
(1)第1158回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 1月17日に開催される第1158回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」、「平成24年度国内放送番組編集の基本計画について」、および「平成24年度国際放送番組編集の基本計画について」です。また、報告事項として「平成24年度国内放送番組編成計画について」と「平成24年度国際放送番組編成計画について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成24年度国内放送番組編集の基本計画の一部修正について
(編成局)
 平成23年11月29日の理事会で了承された「平成24年度国内放送番組編集の基本計画」について、12月19日開催の中央放送番組審議会の意見を踏まえ、一部の語句を修正したいので、審議をお願いします。なお、同審議会には、本計画案を可とする答申を得ています。
 本件が了承されれば、修正した計画を平成24年1月17日開催の第1158回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(3) 総務省「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)」に関する意見募集への対応について
(技術局)
 ホワイトスペースとは、放送用などある目的に割り当てられていながら、地理的条件や時間的条件等によって他の目的にも利用可能な周波数帯のことです。現在、有限希少な資源である電波を有効利用し、国民の利便性向上につなげる観点から、ホワイトスペースの活用が検討されています。
 このほど、総務省のホワイトスペース推進会議共用検討ワーキンググループは、UHFテレビ放送用周波数帯における「ホワイトスペース利用システムの共用方針(案)」(以下、共用方針(案))を取りまとめて公表し、平成23年12月26日から24年1月11日までの間で、これに対する意見募集を行っています。
 NHKとしては、今回の意見募集にあたって、以下の趣旨の意見を提出したいと思います。
 (1)共用方針(案)に示された利用システムがUHFテレビジョン放送用周波数帯を共用する際には、現在および将来にわたって、1次業務である放送への混信等の影響を与えないことが必須条件と考えます。そのため、ホワイトスペース利用システムについては、「混信保護条件を厳守すること」、「免許制度のもと厳格な運用がなされること」、「2次業務として割り当てること」が、電波法関係審査基準や周波数割当計画などの電波法関連法規に明記されることを求めます。
 また、イノベーションにより将来新たな放送を実施する可能性に対し、ホワイトスペース利用システムがその阻害要因とならないことを求めます。
 (2)共用方針(案)に示された利用システムの一つである特定ラジオマイクは、他の周波数帯からの移行であるため、新たに開始する他の利用システムより優位な立場であることが必要と考えます。そのため周波数割当計画では、特定ラジオマイクを「優位の2次業務」として割り当てることを求めます。
 また、共用方針(案)では、ホワイトスペース利用システムは運用の調整を行うこととされていますが、屋外で移動をしながら利用する特定ラジオマイクのようなシステムは、現実的には運用調整が著しく困難と考えます。したがって、特定ラジオマイクがホワイトスペースを利用する場合は、スタジオやホールのような閉空間などあらかじめ放送への混信等の影響がないことが確認されている場所の利用に限ることとし、「使用場所特定」の免許もしくは登録制として管理・運用されることを求めます。
 (3)特定ラジオマイクが移動や屋外などで利用できるようにするためには、ホワイトスペース以外の周波数の割り当てが必要です。その周波数として、以下の2つの周波数帯が割り当てられることを求めます。
@総務省の周波数再編アクションプラン(平成23年9月)に示されている1.2GHz帯
A地上デジタル放送の周波数の上側の710MHz〜714MHz
 (4)今回の意見募集は年末年始をはさんでのきわめて短期間での募集でした。今後の周波数割当計画等の策定にあたっては、周波数移行の対象とされている放送事業者が十分に検討したうえで意見を述べることができるよう、必要な検討材料の提供と十分な検討期間の確保を要望します。
 以上の内容が決定されれば、1月11日までにNHKの意見を総務省に提出します。

(会 長)  放送事業者が十分に検討したうえで意見を述べることができるよう、検討期間の確保を要望するとありますが、今回提出する意見は、十分な検討を踏まえた内容になっていますか。
(技術局)  共用方針(案)については、これまでもNHKの意見を主張してきました。今回提供する意見はそれを再確認するものです。
(会 長)  原案どおり決定します。

(4)平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画
(経理局)
 NHKは、放送法第70条第1項の規定により、年度ごとに「収支予算、事業計画及び資金計画」を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
 「平成24年度収支予算、事業計画及び資金計画」について、これまで理事会・経営委員会で審議してきた、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針、予算編成要綱等を踏まえ、最終的な内容を取りまとめましたので、審議をお願いします。
 最初に、受信料額や、予算の使用方法に関するさまざまな事項を規定した予算総則について説明します。
 予算総則は、第1条で収支予算書を別表として定めています。平成24年度の一般勘定における事業収支は、事業収入が6,489億円、事業支出が6,489億円となり、収支均衡の予算としています。なお、事業収入のうち交付金収入については、政府予算案の国際放送関係交付金の決定に伴い、平成23年12月6日の理事会で了承され同日の第1156回経営委員会に提出した「平成24年度収支予算編成要綱」の金額から変更となったため、調整を行いました。
 第2条では受信料の額を別表として定めています。平成24年度は、「平成24〜26年度 NHK経営計画」に基づき、10月から受信料の値下げを実施します。そのため別表では、9月30日までと10月1日以降の、それぞれの受信料額を記載しています。
 第3条以下では、予算の使用方法を定めています。
 続いて、事業計画について説明します。事業計画は、この予算における重点事項と金額をまとめたもので、放送法施行規則の規定に従い、1.計画概説、2.建設計画、3.事業運営計画、4.受信契約件数、5.要員計画の5項目を記載することになっています。
 1の計画概説では、業務運営の基本的な考え方や重点事項について、「平成24〜26年度 NHK経営計画」で掲げた4つの重点目標の取り組みを盛り込みながら、総括的に記載しています。
 業務運営の基本的な考え方は、次のとおりです。
 完全デジタル移行を経て、放送は新しい時代を迎えるなど、協会を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、平成23年3月には東日本大震災を経験し、公共放送の役割と重要性が再認識され、協会に対する視聴者の期待がますます高まっています。このような状況のもと、平成24年度の事業運営にあたっては、3か年経営計画の初年度として、公共放送の原点に立ち返り、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の4つの重点事項に取り組みます。具体的には、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも対応できるよう、安全・安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、世界に通用する質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしいさまざまな伝送路を利用した新たなサービスを開発します。さらに、効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めるほか、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めます。協会の主たる財源である受信料については、テレビジョン受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和43年以降、初めてとなる値下げを平成24年10月から実施します。
 2の建設計画については、衛星放送施設、テレビジョン放送網およびラジオ放送網、放送会館や放送番組設備の整備等に、総額698億円をもって施行します。
 3の事業運営計画では、国内放送、国際放送、契約収納、受信対策などの科目ごとに本年度の重点事項と経費総額を掲げています。特に国内放送については、放送番組編集の基本計画に沿って、放送波ごとに重点事項を掲げています。
 4の受信契約件数については、平成24年度初頭の有料契約見込件数の総数を3,751万件としていますが、年度内に45万件の増加を見込み、年度末契約件数の総数を3,796万件とする計画にしています。
 5の要員計画では、業務の効率化を積極的に推進することで、年度内に要員数の80人純減を見込んでいます。その結果、予算人員は1万0,482人となります。
 最後に、資金計画の概要について説明します。平成24年度収支予算、事業計画に基づく同年度の資金計画は、受信料等による入金総額7,049億円、事業経費、建設経費等による出金総額7,078億円をもって施行します。
 以上の「収支予算、事業計画及び資金計画」が了承されれば、1月17日に開催される第1158回経営委員会に諮り、議決を求めます。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。


2 報告事項
(1)考査報告
(考査室)
 11月25日から12月21日までの間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュース20項目、番組63本の考査を実施しました。
 ニュースの主な項目としては、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の死去、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で大阪維新の会が圧勝したことなどのほか、東日本大震災の関連として、宮城県が県内142の漁港の復旧にあたり、60の漁港を拠点漁港に位置づけ他の漁港の機能を集約する方針を決めたこと、岩手県釜石市の防波堤が津波で倒壊したのは、海側からでなく陸側からの波で土台が削られたのが原因であることが、NHKの水中ロボットカメラの映像で確認されたことなどがありました。
 また、番組では、3月11日に東京電力福島第一原子力発電所で何が起きたのか、独自の取材と証言に基づく1号機中央制御室内の再現ドラマと、メルトダウンに至るまでの最新のシミュレーションなどにより事故の真相に迫った、NHKスペシャル シリーズ原発危機「メルトダウン〜福島第1原発 あのとき何が〜」(12月18日放送)、昭和20年8月15日以降に千島・サハリン(樺太)で始まったソビエト軍の侵攻について、終戦後もなぜ戦いが続いたのか、そして人々はどのように生きたのか、元兵士や民間人などの証言を軸にたどった、戦争証言スペシャル「運命の22日間〜千島・サハリン(樺太)はこうして占領された〜」(12月8日 BSプレミアム放送)、10月に紹介した放射性物質の測定値の誤りについて改めて説明した、あさイチ「日本列島 食卓まるごと調査・続報」(12月15日放送)などを中心に考査しました。
 考査の結果、これらの一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。


(2)放送番組審議会議事録(資料)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成23年11月開催分の議事録についての報告(注)。

注: 放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情 報」のなかに掲載しています。
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成24年 1月24日
                     会 長  松 本 正 之

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