日本放送協会 理事会議事録  (平成23年11月22日開催分)
平成23年12月 9日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成23年11月22日(火) 午前9時00分〜9時55分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
 今井理事、塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、
 木田理事
 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>	
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1155回経営委員会付議事項の追加について
(2)「外国人向けテレビジョン国際放送の放送番組を有線テレビジョン
   放送事業者に放送と同時に提供する業務」の延長について
(3)平成24年度予算編成方針
(4)視聴者対応報告(平成23年10月)について

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成23年10月)
(2)契約・収納活動の状況(平成23年10月末)
(3)アナログ中継所の処分について

議事経過

1 審議事項
(1)第1155回経営委員会付議事項の追加について
(経営企画局)
 本日開催される第1155回経営委員会に付議する事項について、先週の理事会で決定した事項に加え、追加事項がありますので、審議をお願いします。
 追加する付議事項は、報告事項として「アナログ中継所の処分について」です。また、その他の事項として「営業改革推進委員会の取り組みについて」と、「『営業経費関係データ』に関する報告」です。

(会 長) 原案どおり決定します。


(2) 「外国人向けテレビジョン国際放送の放送番組を有線テレビジョン放送事業者に放送と同時に提供する業務」の延長について

(今井理事)
 「外国人向けテレビジョン国際放送の放送番組を有線テレビジョン放送事業者に放送と同時に提供する業務」の期間の延長について審議をお願いします。
 本業務は、外国人向けテレビ国際放送の放送番組を国内のケーブルテレビ事業者に提供することで、国際放送と同時に国内でも視聴できるようにするものです。国内に在住する外国人視聴者の日本理解を促進するとともに、外国人視聴者から寄せられる意見等を放送番組に反映させることを通じて番組の質の向上を図り、国際放送の進歩・発達に資することを目的に、放送法第20条第10項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて、平成23年1月から実施しています。
 本業務の実施期限が平成23年12月31日までとなっていることから、今回、さらに延長して実施できるよう認可の申請を行いたいと思います。業務の実施時期は、平成24年1月1日から同年12月31日までとし、業務の継続が必要な場合は、あらためて延長のための認可申請を行うこととします。
 以上の内容が了承されれば、本日開催の第1155回経営委員会に議決事項として提出し、経営委員会の議決が得られれば、総務大臣に認可を申請します。

(会 長)  本業務は、NHKがケーブルテレビ事業者からの要望に応えるために番組を提供しているものですので、今後ともこの立場を維持しながら、業務にあたってください。
(今井理事)  本業務の目的は大変重要なものと認識しています。また、国際放送を見たいという視聴者もいますので、NHKの立場を維持しつつ、対応していきたいと思います。
(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

(3)平成24年度予算編成方針
(経理局)
 平成24年度予算編成方針について、審議をお願いします。
 本件は、平成24年度予算編成の基本的な考え方と収支構造、事業計画の重要な柱を取りまとめたものです。
 24年度は、公共放送の原点に立ち返り、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の4つを重点目標とする「平成24〜26年度NHK経営計画」に基づいた予算を編成します。
 具体的には、東日本大震災を踏まえ、いかなる災害時にも、安全・安心を守るための公共放送の機能を強化するとともに、東日本大震災からの復興を支援します。また、世界に通用する質の高い番組や確かなニュース、日本や地域の発展につながる放送サービスを充実させるとともに、完全デジタル移行後の放送と通信の融合時代にふさわしいさまざまな伝送路を利用した新たなサービスを開発します。さらに、効率的な経営を行い、公共放送の価値を最大に高めるほか、受信料の公平負担の徹底のため、営業改革と受信料制度の理解促進に努めます。
 協会の主たる財源である受信料については、テレビ受信機のみを対象とする受信料体系に移行した昭和43年以降、初めてとなる値下げを平成24年10月から実施します。
 これらの考え方に基づき、平成24年度は、経営計画の目標に全力で取り組むとともに、効率的な運営と経費の抑制に一層努め、公共放送としての使命を果たし、視聴者の期待と信頼に、これまで以上に応えていきます。
 この内容が了承されれば、本日開催の第1155回経営委員会に審議事項として提出します。
 なお、今後の経営委員会での予算審議日程については、12月6日に「予算編成要綱」として、事業計画の詳細や予算科目別の内訳など、各事項の予算額を提示し、審議事項として提出します。その後、政府予算案に基づく調整等が必要な場合は調整を行い、平成24年1月17・18日に、収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書を提出し、議決を求める予定です。

(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

(4)視聴者対応報告(平成23年10月)について
(視聴者事業局)
 放送法第27条に定める視聴者対応の状況について、平成23年10月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第39条第3項の規定に基づき、本日開催の第1155回経営委員会に報告したいと思います。
 はじめに、デジタル放送のマルチ編成への反響について報告します。マルチ編成は、本来は1つのチャンネルを複数に分割することで、2つまたは3つの番組を同時に放送することができる機能ですが、衛星放送については、メインチャンネル(BS1は101ch、BSプレミアムは103ch)と異なり、サブチャンネル(BS1は102ch、BSプレミアムは104ch)は、これまでEPG(電子番組表)への表示はありませんでした。10月に、大詰めを迎えたプロ野球のクライマックスシリーズをはじめ内外のさまざまなスポーツを、BS1でサブチャンネルも使って放送するなど、マルチ編成の実施が増えてきたことに伴い、視聴者から「EPGを使って録画予約ができるようにしてほしい」との要望が寄せられました。これに応えて、10月17日に、BS波のサブチャンネルをEPGに表示できるよう設備の改修を行い、マルチ編成の際にEPGを利用して録画予約ができるようになりました。改修の翌日に、プロ野球セ・リーグで中日の優勝がかかった試合を、予定を変更してBS1のメインチャンネルで生中継することにし、当初放送を予定していた「阪神」対「ヤクルト」戦は、サブチャンネルでの放送としました。マルチ編成を駆使してBS1の1波でプロ野球の2つの試合を同時に中継したのはこれが初めてでしたが、録画予約ができるようになったことや柔軟な編成に対して、視聴者から感謝の声が寄せられました。
 また、マルチ編成に関して寄せられる反響の多くは、リモコンの操作のしかたなど視聴方法に関する問い合わせで、特に高齢者層からの質問が目立っています。これまでは、マルチ編成の番組が始まる前に、リモコンによる選局方法を紹介する1分間の番組を放送したり、マルチ編成を行っている時に、画面上部にサブチャンネルへの切り替え方法をスーパーで表示するなどの案内を行ってきましたが、さらに分かりやすく簡単に操作できるように、リモコンの「色」ボタンを押すだけで、メインとサブのチャンネルを切り替えられるようにしました。
 仙台放送局では、マルチ編成を生かして、被災地に向けた地域サービスを行っています。東日本大震災の発生以来、同局では、総合テレビで平日午後0時20分から、東北地方の各放送局をリレー形式で結ぶ「震災ニュース」の放送を続け、同じ時間帯に全国ネットで放送している「ひるブラ」(月〜木)と「金曜バラエティー」(金)は、休止していました。これに対し、東北でも日本海側など比較的被害の小さかった地域の視聴者からは、「『ひるブラ』や『金曜バラエティー』を見たい」という要望も寄せられていました。そこで、震災発生から半年が経過した9月12日から、メインチャンネルで「震災ニュース」を、サブチャンネルで「ひるブラ」「金曜バラエティー」を放送するマルチ編成を実施しています。
 次に、10月から放送が始まった、連続テレビ小説「カーネーション」について報告します。放送開始から、1,230件の反響が寄せられていますが、前の2作品(「おひさま」「てっぱん」)と比べて好評意見が多く、主に俳優や脚本がよいとの声が寄せられています。一方、厳しい意見の多くは、主題歌やことばづかい・マナーに関するものでした。
 続いて、10月から放送の新番組「グレーテルのかまど」への反響について報告します。主に30・40代の女性に向けて、毎回1つのお菓子を取り上げ、それにまつわる物語や誕生のドラマを紹介する番組です。視聴者ふれあいセンターやNHKハートプラザへ86件、また番組ホームページへ161件の反響が寄せられたほか、ツイッターなどネット上にも、多くの好評意見が書かれています。こうした反響を受けて、番組ホームページに、視聴者から寄せられた声を紹介する掲示板を立ち上げました。視聴者ふれあいセンターやNHKハートプラザへ寄せられた反響のおよそ半数は、番組で紹介したお菓子のレシピについての問い合わせでしたが、番組内では詳しいレシピの紹介はしていないため、番組最後の案内テロップで、ホームページと携帯サイトでレシピを公開していることを伝えるようにしました。また、対応資料を用意して、電話での問い合わせに答えるほか、郵便、FAXなどでも対応を行っています。
 次にインターネットでラジオ番組を放送と同時に提供するサービス「らじる★らじる」への反響についてです。「らじる★らじる」は、9月1日からサービスを開始し、10月からはスマートフォン向けにもサービスを始めました。問い合わせや意見は、サービス開始後2か月間で2,800件を超えており、年代別では、60代が38%、70代以上が19%と高齢者の割合が高くなっています。また、男女別では、男性からが81%と高い割合となっています。反響の内容は、パソコンの操作方法などの問い合わせが最も多いものの、離島に住む方や、自宅近くに高圧電線がある方、また家電などの影響でラジオの受信環境が悪い方から、「『らじる★らじる』のサービスにより、ようやくよく聞こえるようになった」、「語学講座などを集中して聞くことができるようになった」といった声が寄せられています。
 NHKに寄せられた視聴者の声(意見・要望、問い合わせ)の総数について報告します。10月の視聴者の声の総数は、39万7,304件でした。「第62回NHK紅白歌合戦」の観覧申し込みに必要なお客様番号の問い合わせが集中したことから、分野別では受信料に関する問い合わせが21万3,456件と、前月に比べて約4万4千件増えています。
 視聴者からの指摘や意見・要望への対応について報告します。
 まず、NHKの番組をかたった不審な電話への対応についてです。9月下旬から10月にかけて、視聴者から「『あさイチ』のスタッフを名乗る人物から電話が来て、『投資の被害にあったことがあるか』などと聞かれたが、そうしたアンケートを行っているのか」という問い合わせが、相次いで寄せられました。これを受けて「あさイチ」では、10月18日の番組の冒頭で、有働由美子キャスターが「投資についてのアンケートは行っておらず、アンケートを行う場合もインターネットでNHKネットクラブの会員を対象に行っているので、直接電話をすることはありません」と伝え、視聴者に注意を呼びかけました。
 次に、10月12日に放送した、クローズアップ現代「世界を変えた男 スティーブ・ジョブズの素顔」で、ジョブズ氏が自ら経営するアップル社の製品を使用している映像を使ったところ、視聴者から、別の会社の製品ではないかという指摘がありました。確認したところ、製品にカバーがしてあったために別の会社の製品に見えたもので、その後も誤解されるおそれがあると判断したため、番組のホームページの映像やNHKオンデマンドの映像を差し替えました。
 誤記・誤読や、事実関係の誤りに対する指摘について、10月は84件(9月は72件)の事例がありました。指摘については、番組担当者に連絡し、放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて放送関係の各部局で構成する放送倫理連絡会で周知し、現場に注意を喚起しました。アナウンス室では、「一段落(いちだんらく)」「他人事(ひとごと)」など、誤読しやすい言葉について、テスト形式の問題集で再確認する取り組みを進めています。
 受信料関係の意見・要望については、今年度は、東日本大震災による免除の申請やアナログ放送終了に関する届け出などに円滑に対応するため、全国で情報の共有化を図り、より丁寧な説明に努めています。こうした取り組みにより、事務手続き関連の苦情・要望の件数は、4〜10月の各月とも、前年度を下回りました。
 最後に、「平成24〜26年度 NHK経営計画」への反響についてです。NHKは、10月25日に、平成24年度から3か年の経営の基本方針である次期経営計画を発表しましたが、これに対し、10月末までの7日間で142件の問い合わせや意見が寄せられました。“視聴者のみなさまへの還元”に対する反響は、受信料の値下げの時期や金額などについての問い合わせが44件、値下げを歓迎する意見が6件、もっと値下げをすべきだという意見が13件、また、放送内容の充実など値下げ以外のことで視聴者に還元してほしいという意見が18件となっています。

(会 長)  誤記・誤読があった場合は、後で適切に訂正を行っていますか。
(視聴者事業局)  視聴者からの指摘を受けるなどして、誤記・誤読が判明した場合は、できるだけ速やかに、その番組内、または次の放送などで訂正するよう努めています。
(会 長)  原案どおり決定し、本日開催の経営委員会に報告します。

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成23年10月)
(視聴者事業局)
 受信料支払率向上と接触者率向上の経営2目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成23年10月分を報告します。10月は、全国から174件の活動報告が寄せられました。
 熊本放送局では、平成18年9月から放送会館内で番組上映会を開催し、この夏、100回目を迎えました。会館内で定期的に催しを開催することで、地元の視聴者に放送局を身近に感じてもらおうというもので、この取り組みは、釧路放送局や福島放送局など、全国14の放送局に広がっています。福島放送局では、仮設住宅の集会所で、BSプレミアムで放送中の韓国ドラマ「トンイ」を上映しました。参加者からは「仮設住宅はBSが映らず見ることができなかったのでありがたい」との声が寄せられました。
 続いて、「防災ラジオマップ」作成の取り組みについて報告します。「放送局のちから」活動報告(平成23年7・8月)で紹介したとおり、仙台放送局では、視聴者から「災害発生時にラジオの周波数がわからずに困った」との声が寄せられたことをきっかけに「東北ラジオ・FMマップ」を作成し、次いで、南海地震の発生が懸念される松山放送局でも、「わが家の防災メモ」を盛り込んだラジオマップを作成しました。この取り組みに続いて、静岡放送局では、携帯用防災サイトの二次元バーコードなどを掲載したマップを作成したほか、青森放送局では、県外への避難も想定して、県内情報に限らず東北全体の情報を盛り込んだマップを作成するなど、それぞれの地域に応じた独自のラジオマップを作成しています。災害時に生命・財産を守る情報源として、ラジオを見直してもらう機会となり、地域の防災活動に一役買っています。
 平成21年に、山口県の人口10万人当たりの交通事故死亡数が7.38人と全国の都道府県で最多(47位)となったことを受けて、山口放送局では、22年10月から、番組やスポットなどで事故防止に役立つ情報を発信する「なくそうやぁ!交通事故」キャンペーンを開始しました。県内の事故は、被害者も加害者も高齢者が多いという特徴があることから、高齢者事故に的を絞り、当事者インタビューや実証実験を交えた特集番組や12本のニュースリポートを作成したほか、1分スポットを計64回放送するなどの取り組みを展開しました。その結果、取り組みの開始直後から事故による死亡者数が大幅に減少し、22年度の交通事故死亡者数は少ない順に数えて全国41位になりました。この取り組みが評価され、このほど山口県警察本部から感謝状が送られました。
 北九州放送局では、平成15年に新会館へ移転したことを契機に、音楽の盛んな北九州に根付く取り組みを行おうと、毎週日曜日に放送会館のスタジオで「サンデーコンサート」を開催してきました。アマチュア音楽家が演奏を披露し、それを地元のアマチュアカメラマンが撮影し、地域情報番組「きたきゅうたいむ」で放送するという、地域の視聴者の協力を得て共に作り上げている活動です。平成21年からは、子どもに演奏してもらうコンサートも行い、「子どもたちの演奏の場ができてうれしい」と好評をいただいているほか、小学校・保育所からの要望を受け手、出前コンサートも開催しています。8周年となる今年10月23日に、400回目の節目を迎えました。10月23日には地域を盛り上げるイベントを展開しました。
 富山放送局では、同局で初めての地域発ドラマ「港町相撲ボーイズ」の制作を行っており、12月16日に北陸・東海地域で放送を予定しています。番組制作に併せて、視聴者との結びつきの強化を目指し、特に若年層の接触者率の向上に取り組んでいます。地元の小学生からオーディションで子役を選んだり、高校生から題字を募集したり、また、ファミリー向けに、紙ずもうの工作イベントを開催して盛り上げたりと、幅広い展開を行っています。地域発ドラマを、視聴者との結びつきを強めるツールとして活用し、全局体制で富山の魅力を発信していきたいと取り組んでいます。
 視聴者から寄せられる「こころの風景」を、俳優の火野正平さんが自転車で訪ね歩くBSプレミアムの番組「にっぽん縦断こころ旅」と連動し、松江放送局と佐賀放送局では、火野さんが地元を訪れた際に、BS視聴の促進をねらいとしたふれあいミーティングを開催しました。当日、会場は火野さんのトークショーで盛り上がり、佐賀放送局で行ったアンケートでは「今後、BSを受信したい」と答えた方が86%に上りました。
 改善事例としては、水戸放送局では、これまで放射線情報を番組だけでなくデータ放送やホームページでも発信してきましたが、視聴者からは「情報を見て安心している」という声がある一方で、「数値をどう見たらよいのか」、「人体への影響など数値以外の情報が欲しい」といった意見も寄せられていました。そこで、番組で紹介した、専門家による“放射線物質の人体への影響”などの解説を、データ放送とホームページに掲載を始めました。
 また、和歌山放送局では、デジタル化により画面がワイドになったことを機に、これまで寄せられていた視聴者からの意見・要望に応えて、気象情報の画面を前日との気温差も表示するように刷新したほか、県内の地図を紀北・紀中・紀南と3画面に分けていた表示を、1画面で県内全域を見られるように変更するなど、よりわかりやすい放送となるよう改善を行いました。
 ふれあいミーティングについては、10月は全国で152回開催し、5,971人の方が参加しました。また、10月に全国で取り組んだ業務の改善は100件で、そのうち視聴者からの意見や要望などに基づく改善は28件でした。NHKネットクラブの会員数は、10月末現在で154万人と順調に増えています。

(会 長)  北九州放送局の「サンデーコンサート」のような取り組みは、他の放送局でも行っているのですか。
(視聴者事業局)  他でも行っていますが、ここまで定期的に、毎週という頻度で継続しているところは、あまりないようです。
(塚田理事)  神戸放送局では、ジャズのコンサートを定期的に行っています。
(会 長)  富山放送局の報告がありましたが、地域発ドラマに関する取り組みについては、地域放送局と拠点局とで、どのように連携して業務を分担しているのですか。
(木田理事)  番組制作に関しては、地域放送局の負担が大きくならないように、拠点局からかなりバックアップを行っています。一方、視聴者サービス関連の取り組みについては、地域放送局が中心になって取り組むなど、業務を分担して取り組んでいます。
(会 長)  地域ドラマの取り組みが広がることはよいことですが、地域放送局の業務量を増やしていってしまうということはないですか。
(塚田理事)  こうした放送局を挙げての取り組みは、年間を通じた局の目標として計画しますので、他の業務を調整してドラマの業務にパワーを集中させるなど、全体のバランスを取りながら進めるようにしています。

(2)契約・収納活動の状況(平成23年10月末)
(営業局)
 平成23年10月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、10月の収納額は517.3億円で、前年度同月を8.2億円上回りました。年間累計は、3,787.4億円で、前年度同時期を68.9億円上回っています。
 一方、前年度分回収額実績は2.1億円となり、前年度同月を0.9億円下回り、年間累計も51.5億円と前年度同時期を1.8億円下回っています。また、前々年度以前分回収額実績は、2.3億円と前年度同月を0.5億円下回り、年間累計も、21.3億円と前年度同時期を3.0億円下回っています。
 放送受信契約総数の増加状況について、10月は、取次が25.3万件と前年度同月を1.9万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了に伴う解約の影響で、減少が22.1万件と前年度同月に比べ4.0万件上回ったため、増加数は3.2万件となり、前年度同月を2.1万件下回りました。年間累計増加数も21.8万件と、前年度同時期を7.5万件下回っています。
 10月の衛星契約増加については、取次が前年度同月に比べ0.3万件上回ったものの、東日本大震災やアナログ放送終了の影響などにより、減少が前年度同月を2.6万件上回ったため、増加数は前年度同月を2.3万件下回る5.9万件となりました。また、年間累計も、前年度同時期に比べ7.6万件下回っています。
 以上の内容は、本日開催の第1155回経営委員会に報告事項として提出します。

(会 長)  10月末の契約・収納活動の状況について、どのように 評価していますか。
(営業局)  東日本大震災やアナログ放送終了などの影響がありましたが、契約の取次について見た場合、前年度の実績を上回っていますので、想定した範囲の業績で推移していると捉えています。 
(会 長)  全体的に見ると、契約数や収納額の伸び率が鈍化していますので、大きな流れとしては、厳しい状況ではありませんか。
(営業局)  口座振替率などは、低下している状態が続いていますので、今後の経済状況によっては、厳しいと思います。
(会 長)  受信料収入の動向は、油断できない状況にあると思います。平成24年度の予算編成方針は、次期経営計画で策定したように、契約・収納の増を見込んで編成しています。もし、計画どおりの収入が確保できなければ、一層の経費削減を迫られることになります。その前提を十分理解のうえ、取り組んでください。

(3)アナログ中継所の処分について
(経理局)
 アナログ中継所の処分について報告します。
 東日本大震災により被災した東北3県を除き、今年7月24日にデジタル放送への移行が完了したため、全国にあるアナログ中継所の設備等については、撤去を基本に処分を進めてきましたが、資産の有効活用の観点などから、全国の放送局を対象に、あらためて売却の可否について調査を実施したところ、約1,050箇所の中継所の設備等について、売却することが可能と判明しました。
 ついては、この売却可能な中継所の設備等について、一括して一般競争入札を実施し、売却することとします。入札にあたっては、11月24日に官報に公告掲載し、12月22日に入札を行う予定です。
 本件は、本日開催の第1155回経営委員会にも報告します。

(会 長)  売却にあたっての手続きや審査などについては、適正に行うよう徹底してください。

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成23年12月 6日
                     会 長  松 本 正 之

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