議事経過

１　審議事項
（１）第１１５４回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　１１月８日に開催される第１１５４回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項については、議決事項・報告事項はありません。その他の事項として「平成２４年度予算編成のスケジュール等」、および「会計検査院の検査結果」です。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）
　９月２９日から１０月２６日までの間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。
　この期間、原発事故関連や民主党の小沢一郎元代表をめぐる裁判の初公判関連などのニュースと、東日本大震災関連の番組や２３年度後期の新番組などを中心に、ニュース２１項目、番組６１本の考査を実施しました。
　考査の結果、一連のニュース・番組は、放送法、国内番組基準に照らし、「妥当」であったと判断します。
　まず、ニュースの考査結果について報告します。
　緊急時避難準備区域の解除に関するニュースです。政府は、原発の状況が改善したため、福島県内の５つの市町村に設定していた緊急時避難準備区域を解除しました。９月３０日の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」では、南相馬市の住民が、国、県、東京電力に任せてはいられないと、自ら道路などの除染を始めたものの、地域が広大なうえ、汚染物質の仮置き場も決まっていないことから、住民が自宅に戻るためには、除染やがれきの除去など、多くの課題があるとことを伝えていました。同日の午後６時１９分には、「緊急時避難準備区域　解除を決定」とスーパーで速報し、その後の「ＮＨＫニュース７」では、「本当に安全なのか。国で保証してもらいたい」など避難住民の声を紹介する一方、一部の自治体は来年３月までに避難している住民を戻すという目標を示しているが、除染がどこまで進むか不透明であることを指摘していました。住民や市町村だけでは以前の生活環境を取り戻すことは難しく、国などの一層の支援が必要なことがよく伝わってきました。
　次に、原発が立地する自治体への国の交付金に関するニュースです。原発が立地している全国４４の自治体に対して、ＮＨＫが独自に調査したところ、このうち４つの自治体が、脱原発の姿勢を示すなどの理由で、国からの交付金を辞退する方針であることが明らかになりました。１０月１９日の「ＮＨＫニュース７」では、地域振興の名目として、制度が始まった昭和４９年度からこれまでに支払われた交付金の総額は９,１５２億円にのぼり、交付金の辞退は極めてまれなことだと伝えていました。
　民主党の小沢元代表が、土地の取引をめぐり政治資金規正法違反で強制起訴された裁判の初公判に関するニュースについてです。１０月６日に開かれた初公判について、午前９時５５分から「ニュース」を３５分間に拡大して、東京地方裁判所前から中継していました。同日の午前１０時８分には、「小沢元代表が初公判で無罪主張」とスーパーで速報し、その後のニュースでは、識者や与野党の反応を多角的に伝え、裁判の争点や土地を購入した４億円の原資が何かなどの焦点となる事柄もきちんと整理していました。
　アメリカのＩＴ企業アップル創業者の死去に関するニュースです。独創的なアイデアの製品を次々に生み出したアップルの前ＣＥＯで、カリスマ経営者として知られるスティーブ・ジョブズ氏が１０月５日に亡くなりました。６日午前８時４７分に、「アップル社前ＣＥＯ　スティーブ・ジョブズ氏　死去」とスーパーで速報し、その後のニュースでは、ジョブズ氏の功績や、彼の死を悼む世界各地の声を紹介するなど、ジョブズ氏のアイデアが、暮らしや仕事のスタイルを変え、その生き方も人々に共鳴を与えたことを、さまざまなインタビューを交えて伝えていました。
　続いて、番組の考査結果です。
　１０月２日に放送した仙台放送局制作のＮＨＫスペシャル「巨大津波　その時ひとはどう動いたか」についてです。巨大津波に襲われた宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区で聞き取り調査を行い、地震発生から津波到達までの１時間１０分の間に、人々がどう動いたかを丁寧に分析・検証していました。災害時の人々の行動について詳細に聞き取り調査を行い、被災マップ・行動マップとして分かりやすく映像化しながら、人々の行動を分析していました。このような調査・分析により、「正常性バイアス」、「愛他行動」、「同調バイアス」といった心理作用が生死を分けたことを具体的に示すことができ、説得力ある番組になっていました。これまであまり考慮されてこなかった心理面からの防災対策の重要性を示唆し、震災の教訓を伝えた意義深い番組でした。
　１０月３日から始まった大阪放送局制作の連続テレビ小説「カーネーション」についてです。今回は、第１週６回分を考査しました。このドラマは、日本のファッションデザイナーの草分けで“コシノ３姉妹”の母でもある小篠綾子さんの大正・昭和・平成にわたる一代記です。主人公糸子の少女時代を明るく描いており、今後が楽しみな第１週でした。第１週を見たモニターの評価は、大変良い（４０％）と良い（４４％）をあわせて、８４％となり、高い満足度を示しています。特に女性のモニターの評価が前作の「おひさま」、前々作の「てっぱん」と比べて高くなっています。
　「誤解」や「宣伝」という観点から、気になった番組が２つありました。
　１つは、１０月５日放送のためしてガッテン「糖尿病が完治する！？すい臓を復活させる薬」です。糖尿病の治療において、早い時期にインスリンを注射すれば、すい臓が機能を回復して、症状が改善するという情報を紹介していました。 現在、日本で糖尿病の疑いが強い人が８９０万人を超えているといわれています。また、糖尿病の治療は、一生続くといわれているなかで、“完治”という言葉は、糖尿病患者にとって特別な言葉だと思います。番組では、早期のインスリン注射で効果のある場合や専門医による治療など、ポイントをきちんと押さえていましたが、タイトルや放送中の画面表示などの“完治する！？”については、たとえ“？”マークを使用したとしても、患者やその家族に過大な期待や誤解を与えかねない表現だったと思います。また、「生活習慣大実験」は、被験者が７人いたのに対して、２人の結果しか紹介していませんでした。「ためしてガッテン」は実験を大切にしてきた番組です。他の５人の結果についても伝えるべきだと思います。
　もう１つは、１０月７日に総合テレビで放送した開発番組「サラメシ」です。さまざまな職場で働く人たちのランチを通して、現代の仕事事情や家族との絆を紹介しようという番組です。今回はスペシャル版として前回よりも放送時間を拡大し、タレントが社員食堂を訪ねるという新しいコーナーが軸になっていました。番組の冒頭では「大手電機メーカー」の社員食堂と紹介していましたが、次に登場したときには会社名をコメントしたり、これから発売される商品を紹介したりしたことは、企業の宣伝につながりかねないことであり避けるべきでした。社員食堂を取材する際には、企業の宣伝にならないよう十分気をつけてほしいと思います。

（２）平成２３年度放送局監査実施状況
（内部監査室）
　平成２３年５月から８月上旬にかけて各地の放送局で実施した内部監査の結果について報告します。これは、内部監査規程に基づき各部署の内部監査結果を取りまとめて、理事会に報告するものです。
　まず、この期間に内部監査を実施した放送局数について報告します。今年度に実施を計画している２６放送局のうち、各地域ブロックの拠点局については、名古屋、広島、札幌、松山の４放送局、各ブロック域内の放送局については、新潟、前橋、千葉、宇都宮、福井、岐阜、岡山、北九州、函館、徳島の１０放送局、計１４放送局で監査（うち新潟放送局と前橋放送局は不定期監査）を実施しました。残りの１２放送局についても、その後１０月までにすべて実地監査を実施しましたが、その実施状況は、別途報告します。
　監査結果の概要を報告します。監査を行った項目は、放送、技術、営業、管理の各業務プロセスについてです。業務プロセス監査では、４つの放送局で、「指示事項」や「重要度の高い発見事項」としたものがありましたが、それ以外の放送局については、各業務プロセスにおけるリスクの管理状況は、「適正」または「ほぼ適正」と判断しました。なお、発見事項および指示事項については、当該放送局に改善を提案し、今後のフォローアップで改善の確認を行う予定です。

（３）放送番組審議会議事録（資料）
　編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会（関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国）の平成２３年９月開催分の議事録についての報告（注）。