議事経過

１　報告事項
（１）契約･収納活動の状況（平成２３年８月末）
（営業局）
　平成２３年８月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　８月の当年度の収納額は５２３.７億円となり、前年度同月に比べ１３.７億円上回りました。年間累計は２,６７８.４億円で、前年度比５５.８億円の増となっています。８月の前年度分回収額は、３.８億円となり、前年度同月を０.２億円上回りました。年間累計は４６.５億円となり、前年度同時期を０.７億円上回っています。８月の前々年度以前分回収額は、２.９億円となり、前年度同月を０.５億円上回りました。年間累計は１６.３億円となり、前年度同時期を１.７億円下回っています。
　続いて、放送受信契約総数の状況です。８月の取次は前年度同月と比べ、１.７万件の増となっていますが、減少もアナログ放送終了に伴う解約の申出が５.４万件発生するなどの影響により、前年度同月と比べ、８.１万件上回っています。その結果、８月の増加実績は、前年度同月と比べ、６.４万件下回り、３.７万件の減少となりました。年間累計は、前年度同時期を３.２万件下回り、１４.５万件の増加となっています。
　８月の衛星契約増加数について、取次は、前年度同月と比べて、２.５万件の増となりましたが、アナログ放送終了に伴う解約の申出や衛星契約から地上契約への変更が４.０万件発生するなどの影響により、減少も前年度同月と比べ、５.９万件上回っています。その結果、８月の増加実績は、前年度同月と比べ３.４万件少ない、３.１万件の増加となっています。年間累計は、前年度同時期を２.４万件下回り、３１.７万件の増加となっています。
　この内容は、９月２７日開催の第１１５１回経営委員会に報告します。

（２）予算の執行状況（平成２３年８月末）
（経理局）
　平成２３年８月末の予算の執行状況について報告します。
　最初に、一般勘定の事業収支の全体概況を説明します。８月末の標準進捗率は、４１.７％（５か月／１２か月）です。
　事業収入は２,９１５億円で、進捗率は４２.１％と、受信料収入を中心に標準進捗率をやや上回り、順調に推移しています。事業支出は２,７４８億円で、契約収納費、退職手当・厚生費が標準進捗率を若干上回っているものの、全体としては、進捗率は３９.９％と堅調に推移しています。この結果、事業収支差金は１６６億円の黒字となっています。
　事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
　まず、事業収入についてです。受信料は、東日本大震災やアナログ放送終了による解約等の減収の影響があるものの、地域スタッフや法人委託などによる契約・支払再開活動への一層のパワーシフトに取り組んだことなどにより、標準進捗率をやや上回っています。副次収入は、映像商品の売り上げの減や放送事業者等への番組提供の減などにより、低い進捗率となっています。財務収入は、６月に関連団体からの配当を受けたため進捗率が高くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収が順調に進んでおり、標準を大幅に上回る進捗となっています。特別収入は、８月に鹿児島旧放送会館の土地の売却益がありました。
　続いて、事業支出についてです。
　国内放送費は、東日本大震災に伴う取材経費が増加していますが、業務を効率的に実施したことなどにより、全体としては堅調に推移しています。契約収納費は、法人委託の拡大により契約・収納体制を一層強化したことで手数料が増加し、やや高い進捗率となっています。受信対策費は、地上テレビ放送のデジタル化により新たに発生した難視聴地域やビル陰対策のための共聴施設のデジタル化に係る経費の助成件数が減少したことや、テレビ放送のデジタル化への移行が順調に進んだことなどから、低い進捗率となっています。退職手当・厚生費は、２２年度における年金資産運用結果の悪化により退職給付費が増加し、やや高い進捗率となっています。
　一般勘定の事業収支を前年同月と比較すると、事業収入は受信料収入の増などにより７３億円の増、事業支出はテレビ放送のデジタル移行に係る追加経費などにより６６億円の増で、事業収支差金は７億円の改善となっています。
　受信料の状況については、８月末の受信料収入は２,７９７億円で、前年同月と比較して６５億円の増、そのうち受信料収納額が５５億円の増、回収予定額が９億円の増となっており、順調に推移しています。
　最後に、番組アーカイブ業務勘定の状況です。
　８月は見逃し見放題契約・特選見放題契約がともに増加基調を維持していることなどから、単月の売り上げは過去最高を更新しましたが、事業収入は３.７億円、事業支出は８.２億円で、事業収支差金はマイナス４.４億円となり、事業収入の進捗率は２９.９％にとどまっています。
　この内容は、９月２７日開催の第１１５１回経営委員会に報告します。
　なお、９月段階の予算の執行状況については、前年度に試行した中間決算を本格的に実施し、中間決算報告（単体・連結）として１１月に報告する予定です。

（３）放送技術審議会委員の退任について
（永井技師長）
　放送技術審議会委員の退任について報告します。
　若尾正義委員（社団法人電波産業会専務理事）は、任期満了により、９月３０日付で退任されます。

（４）２０１１年９月放送評価調査の結果について
（放送文化研究所）
　２０１１（平成２３）年９月に実施した放送評価調査の結果について報告します。
　放送評価調査は、ＮＨＫの放送に対する視聴者の評価を把握するためのもので、２００７（平成１９）年から年４回実施しています。今回は、９月２日金曜日から４日日曜日までの３日間、電話法（ＲＤＤ追跡法）により、全国の２０歳以上の男女２,５４４人を対象に実施し、１,６９３人（回答率６６.５％）から回答を得ました。
　調査では、全体評価として「信頼」、「満足」、「親しみ」、「独自性」、「社会貢献」の５項目、側面別評価として「正確・公平」、「生命・財産を守る」、「娯楽性」、「知識・教養」、「実用性」、「地域への貢献」、「文化の継承・発展」、「福祉」、「教育」、「国際理解」の１０項目を掲げ、それぞれについて１点から５点で回答してもらいます。結果は、４点以上の肯定的評価があった回答の率で表わします。
　今回、全体評価では、「社会貢献」が６９％と前年度平均（６５％）と比べて、高くなっています。側面別評価では、「生命・財産を守る」が７６％（前年度平均７３％）、「教育」が５３％（前年度平均５０％）、「地域への貢献」が４５％（前年度平均４２％）と高くなっています。
　男女年層別の全体評価を見ると、男性の２０・３０代の評価が、有意差のない項目もありますが、全ての項目で高くなっており、今回の調査の特徴となっています。これにより、ＮＨＫの課題であった年層間の差が、若干、縮まりました。女性４０・５０代では「社会貢献」が６５％（前年度平均５７％）、「満足」が５４％（前年度平均４７％）となり、前年度平均より高い評価となっています。
　側面別評価では、全体評価の特徴と同様に、男性の２０・３０代の「娯楽性」の評価が３９％と前年度平均（２８％）と比べて、高くなっています。男性６０歳以上では、「実用性」が６６％（前年度平均６１％）、「文化の継承・発展」が７０％（前年度平均６３％）と高くなっています。一方、女性６０歳以上の「正確・公平」が６６％と前年度平均（７１％）と比べて、下がっています。
　地方別の全体評価については、北海道・東北の「信頼」が７３％（前年度平均６２％）、「社会貢献」が７４％（前年度平均６３％）と高くなっています。また、中部・甲信越の「満足」が６５％（前年度平均５８％）、「社会貢献」が７３％（前年度平均６７％）と高くなっています。
　地方別の側面別評価については、北海道・東北の「国際理解」が５４％（前年度平均４５％）、「文化の継承・発展」が６２％（前年度平均５０％）、「地域への貢献」が５８％（前年度平均４７％）と高くなっています。また、近畿の「教育」が５１％と前年度平均（４３％）と比べ、高くなっています。
　全体評価のうち「信頼」、「満足」、「親しみ」について、これまでの評価の推移を見ると、いずれも２００９（平成２１）年度から上昇傾向にあり、今回も引き続き高い数値を維持しています。
　全体を通しまして、「社会貢献」、「地域への貢献」など、“貢献”への評価が前年度より高くなっています。また、北海道・東北でのＮＨＫへの評価が上がっており、東日本大震災におけるＮＨＫの取り組みが、視聴者に良い印象で受け止められていると思います。