日本放送協会　理事会議事録　　（平成２３年　６月１４日開催分）
平成２３年　７月　１日（金）公表
＜会 議 の 名 称＞
　理　事　会

＜会  議  日  時＞
　平成２３年　６月１４日（火）　午前９時２０分〜９時３０分

＜出 　 席  　者＞
　松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
　今井理事、塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、
  木田理事

　井原監査委員

＜場　        所＞
　放送センター　役員会議室

＜議   　　   事＞
　松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

１　審議事項
（１）臨時職制「東日本大震災プロジェクト事務局」設置について

２　報告事項
（１）日本放送協会共済会ならびに日本放送協会健康保険組合の
　　　平成２２年度決算について

議事経過

１　審議事項
（１）臨時職制「東日本大震災プロジェクト事務局」設置について
（総務局）
　東日本大震災に関する放送・事業等について、必要な連絡・調整・支援等を行い、関係部局が連携した取り組みを強化するため、臨時組織を設置し、必要な職務権限等の整備を行いたいと考えますので、審議をお願いします。
　具体的には、「東日本大震災プロジェクト事務局」を、局組織の臨時職制として設置します。同事務局は、公共放送として東日本大震災の復興支援に放送および放送外の事業等を通じて取り組むプロジェクトの運営を行うほか、復興支援等に関連した新規の取り組みや組織横断的な業務について、連絡調整や提案の募集・採択、実施に向けた支援を行います。また、大震災関連の大型キャンペーン等の企画立案を行い、必要な体制などについて関係部局との調整や支援を担います。
　同事務局については、放送総局長、視聴者総局長、仙台放送局長による基本方針のもと、事務局長、大型企画開発センターから業務移行する専従の職員、各部局との兼務者など、必要な体制を整備します。また、共通管理事項は、編成局が担当します。
　設置の期日は、平成２３年６月２４日とします。設置する期間は、当面１年程度をめどとし、プロジェクトの活動状況等を鑑みて、別途判断します。


（会　長） 　原案どおり決定します。

（１） 日本放送協会共済会ならびに日本放送協会健康保険組合の平成２２年度決算について
（吉国理事）
　日本放送協会共済会の平成２２年度決算が、５月２７日の評議員会で承認されるとともに、日本放送協会健康保険組合の平成２２年度決算が、７月開催予定の組合会において議決される運びとなったので、それぞれ報告します。
　まず、共済会の決算概要について報告します。共済会の会計は、一般会計と特別会計に分かれています。
　食堂業務や販売業務、宿泊施設等の利用業務などの一般会計は、経常収益が３５億０,７００万円、事業費や管理費の経常費用が３４億７,９００万円で、当期の経常増減は２,８００万円の増でした。これに経常外増減額を合わせた一般正味財産増減額は、８,６００万円の増となっています。
　また、職員総合住宅業務などの特別会計は、住宅使用料収益等による経常収益が４９億３,４００万円、住宅管理業務費等による経常費用が５０億２,１００万円でした。この結果、当期の経常増減は、８,７００万円の減となり、経常外増減はありませんでしたので、一般正味財産増減額も同額の減となりました。
　次に、健康保険組合の決算概要について報告します。健康保険組合の会計は、一般勘定と介護勘定に分かれています。
　一般勘定の収入は８７億５,４００万円で、予算に対して５,２００万円下回りました。一方、支出は８７億１,７００万円で、予算に対して８,９００万円下回りました。この結果、収支差引は、３,７００万円となりました。これは別途積立金に繰り入れます。 　介護勘定については、収入合計が５億５,９００万円で、この全額を介護納付金として国に納付します。その結果、収支差引はありません。

（石田理事） 　共済会の一般会計では、経常収益が前年度より減っているようですが、食堂業務の売り上げなどが低下しているのでしょうか。
（吉国理事） 　食堂業務の売り上げは、近年、徐々に下がってきています。特に、地域放送局の食堂の状況が厳しいようです。
（総務局） 　地域放送局は職員数が少なく食堂の規模が小さいので、苦しい状況の中で相当な努力をしています。
（大西理事） 　本部の放送センター内の食堂については、どういう状況でしょうか。
（総務局） 　本部については、職員ほか相当多くの人数の需要がありますので、食堂業務は順調です。
（会　長） 　共済会と健康保険組合の、それぞれの決算について総括すると、どのような評価になりますか。
（吉国理事） 　共済会については、経常収益が黒字を保っていますし、経営は安定していると言えます。健康保険組合については、今後さらなる高齢社会の進展に伴い納付金等が増加していくことにより、しだいに厳しくなっていくと想定されますが、現状においては、安定的に運営されていると言えます。 

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
　　　　　　平成２３年　６月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　松　本　正　之
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