日本放送協会 理事会議事録  (平成23年 5月17日開催分)
平成23年 6月 3日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成23年 5月17日(火) 午前9時00分〜9時15分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、大西理事、
 今井理事、塚田理事、吉国理事、冷水理事、新山理事、石田理事、
  木田理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1144回経営委員会付議事項について
(2)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(3)平成22年度予算総則の適用について

2 報告事項
(1)「国内放送番組の種別の基準」について
(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について


議事経過

1 審議事項
(1)第1144回経営委員会付議事項について
(石田理事)
 5月24日に開催される第1144回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「平成22年度予算総則の適用について」と「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」です。また、報告事項として「視聴者対応報告(平成23年4月)について」、「契約・収納活動の状況(平成23年4月末)」、「関連団体の事業運営状況等について」、「平成22年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
(視聴者総局)
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 大島崇志氏(弁護士)、佐藤ギン子氏(女性労働協会名誉会長)、および宮内忍氏(公認会計士)に、平成23年7月1日付で再委嘱したいと思います。
 本件が了承されれば、5月24日開催の第1144回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(3)平成22年度予算総則の適用について
(経理局)
 平成22年度決算にあたり、予算総則の適用について、審議をお願いします。
 予算総則は、国会で承認された各年度の予算書の中で、予算の各項間の流用等、予算の執行に関するルールなどを定めているものです。
 22年度の予算総則の適用については、一般勘定の事業収支において予算の流用、東日本大震災関連の取材費および被災資産の復旧経費等への予備費の使用、技術協力収入の受け入れおよび研究実施経費への振当てを行うとともに、資本収支において建設費予算の繰越しを行いたいと思います。また、番組アーカイブ業務勘定において予算の流用を行うとともに、受託業務等勘定において増収額の振当てを行いたいと思います。
 本件が了承されれば、5月24日開催の第1144回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)  予算総則を適用することが決定すれば、22年度決算が確定することになるのですか。
(経理局)  経営委員会の議決が得られれば、予算総則の適用が決定します。貸借対照表や損益計算書等については、別に取りまとめているところです。
(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

2 報告事項
(1)「国内放送番組の種別の基準」について
(木田理事)
 平成22年11月26日に成立した「放送法等の一部を改正する法律」により、放送法において、「放送番組の種別の基準」を制定・変更する場合の放送番組審議会への諮問と、「放送番組の種別」および「放送番組の種別ごとの放送時間」の放送番組審議会への報告、公表が義務づけられました。
 ついては、「国内放送番組の種別の基準」を以下のとおり定めましたので報告します。この「国内放送番組の種別の基準」は、第571回中央放送番組審議会(平成23年5月16日)に諮問し、可とする旨の答申を得て決定したものです。
 「国内放送番組の種別の基準」の内容は、国内放送番組の編集にあたっては、個々の番組について以下の1〜4の種別を適用するものです。
 1.教養番組(一般的教養の向上を目的とする放送番組)
 2.教育番組(学校教育または社会教育を目的とする放送番組)
 3.報道番組(ニュースおよびニュース解説など時事に関する報道を目的
   とする放送番組)
 4.娯楽番組(娯楽を目的とする放送番組)
 なお、1つの番組が、1〜4の種別の複数の要素を併せ持つ場合は、複数の種別を適用した分類を行います。

(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(木田理事)
 近畿、中部、中国、東北の各地方で、合計5人の方(注1)に、平成23年6月1日付で新規委嘱します。また、関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道、四国の各地方で、合計10人の方(注2)に、同日付で再委嘱します。
 なお、関東甲信越、近畿、中部、中国、東北、北海道の各地方の合計7人の委員(注3)が、いずれも任期満了により平成23年5月31日付で退任されます。

 注1:

新規委嘱を行う方

  (近畿地方)
  山口 芳彦 氏 (連合大阪副会長)
  牛尾 郁夫 氏 (成安造形大学学長)
  (中部地方)
  立花 貞司 氏 (トヨタホーム株式会社取締役会長)
  (中国地方)
  濱本 笙子 氏 (社会福祉法人下関市社会福祉協議会会長)
  (東北地方)
  鈴木 素雄 氏 (河北新報社論説委員会委員長)
     
 注2: 再委嘱を行う方
  (関東甲信越地方)
  吉川知惠子 氏 (弁護士)
  (近畿地方)
  中野 聖子 氏 (株式会社ホテルサンルート奈良専務取締役)
  (中部地方)
  陶  智子 氏
(近世文化研究家)
  (中国地方)
  柴田 英杞 氏 (財団法人鳥取県文化振興財団文化芸術デザイナー)
  松永 和平 氏 (農事組合法人松永牧場代表理事)
  (東北地方)
  折原  亨 氏 (学校法人原田学園山形女子専門学校校長)
  増子恵美子 氏 (福島学院大学附属幼稚園園長)
  (北海道地方)
  桜木 紫乃 氏 (作家)
  渡邉 浩平 氏  (北海道大学大学院メディア・コミュニケーショ
ン研究院教授)
  (四国地方)
  竹田 美喜 氏 (松山市立子規記念博物館館長)
     
 注3: 退任される委員
  (関東甲信越地方)
  明石 要一氏 (千葉大学教育学部教授)
  (近畿地方)
  川口 清一 氏 (連合大阪会長)
  橋宗治郎 氏 (財団法人滋賀県産業支援プラザ理事長)
  (中部地方)
  杉野 正博 氏 (株式会社LIXIL代表取締役社長)
  (中国地方)
  井出崎小百合氏 (やまぐち子育て支援ネットワークhussyh代表)
  (東北地方)
  桂川  実 氏 (株式会社河北TBCカルチャーセンター代表取締役)
  (北海道地方)
  若山  直 氏 (株式会社五島軒取締役社長)

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成23年 5月31日
                     会 長  松 本 正 之

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