議事経過

１　審議事項
（１）第１１４２回経営委員会付議事項について
（経営企画局）
　４月２６日に開催される第１１４２回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会定款の変更について」、「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」、および「ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」、「テレビジョン中継放送局の廃局について」、「平成２２年度契約・収納活動結果」、「平成２２年度収支決算の速報」、「平成２２年度第４四半期業務報告」、「視聴者対応報告（平成２３年２月・３月）について」、「『平成２１年度業務報告書』に付する総務大臣の意見について」、および｢地方放送番組審議会委員の委嘱について｣です。

（２）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（今井 理事）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
　今井克氏（株式会社全国新聞ネット代表取締役社長）に、平成２３年５月１日付で再委嘱したいと思います。
　本件が了承されれば、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に諮ります。

（３）地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
（永井技師長）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について、審議をお願いします。
　設置に向けての諸条件が整った、８都県の９地区（注１）に、地上デジタルテレビジョン中継放送局（総合・教育７地区、総合のみ１地区、教育のみ１地区）を設置したいと考えます。９地区のうち、志摩地区はデジタル混信対策地域、その他の８地区はデジタル移行に伴う新たな難視聴対策地域となります。いずれも平成２３年度に開局する予定です。
　今回の整備に要する経費はおよそ３.２億円を見込んでいますが、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めます。
　この計画が了承されれば、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に議決事項として提出します。

（４）ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置計画について
（永井技師長）
　ラジオ・ＦＭ中継放送局の設置計画について、審議をお願いします。
　ラジオ放送の夜間における外国電波混信の改善を図るため、高知県の早明浦地区に、ラジオ中継放送局を設置したいと考えます。平成２４年３月に開局する予定です。この計画により、約３千世帯が夜間の外国電波混信から改善されます。
　また、沖縄県で、既設のＦＭ中継放送局を、台風等の自然災害の影響が少ない土地に移転することに伴い、電波が届かなくなる川平地区と多良間地区に、ＦＭ中継放送局を設置することとしたいと考えます。いずれも２３年度中に開局する予定です。
　この計画が了承されれば、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に議決事項として提出します。

（５）視聴者対応報告（平成２３年２月・３月）について
（視聴者事業局）
　放送法第１２条に定める視聴者対応の状況について、平成２３年２月・３月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第２２条の２第３項の規定に基づき、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に報告したいと思います。
　今回は、特に、東日本大震災に関わる視聴者対応を中心に報告します。
　３月１１日の震災発生から１８日までの１週間、総合テレビ、衛星第１、ラジオ第１では、２４時間体制で震災関連のニュース・番組を放送し続けました。教育テレビ、衛星第２では、被災者の安否情報や避難所ごとの「避難者名簿」の放送も行い、インターネットでも検索ができるようにしました。また、総合テレビ、ラジオ第１などでは、インターネットでの同時再送信（ライブストリーミング）も実施しました。
　震災発生から３月３１日までにＮＨＫに寄せられた震災関連の視聴者の声の総数は、６万２,３２４件でした。発生後１週間は、連日３,０００件を超える反響が寄せられ、１６日には、１日に６,０００件を上回りました。受付窓口別で見ると、電話が７３％、インターネットが２３％と、メールで寄せられる声の割合が通常より高くなりました。これは、震災直後は、電話がつながりにくくなったためと考えられます。また、寄せられた声をキーワードで分類した結果、最も多かったのは“番組予定の問い合わせや要望など”でした。震災報道で年度末から新年度にかけての番組編成が大きく変わったこともあって、３万２,０００件余りに上りました。次いで“原発”に関する反響が、およそ２万件となっています。また、“計画停電”には、約６,０００件の声があり、このうち実施初日の１４日には１,５００件を超える声が寄せられました。
　震災報道全般に対する視聴者からの意見では、「原発についての解説がとてもわかりやすい」、「被災した方々に寄り添う番組内容が本当にありがたい」といった好評意見が寄せられた一方で、「内陸部の情報が少なすぎて、見捨てられている気さえする」、「原発のことばかりではなく被災地の状況をもっと放送してほしい」などという意見がありました。
　今回の震災では、通信手段や交通手段が断たれ、また、警察・消防や地元自治体への連絡が困難なケースがあり、被災者自身や被災者の状況を知った関係者から、直接ＮＨＫに多くの情報提供や具体的な救援要請などが寄せられました。こうした情報は、報道局や現地の地域放送局に連絡し、ニュースの中で伝えました。また、「ニュースウオッチ９」では、被災地の実情を訴えるメールやファックスをスタジオに張り出し、食料やガソリン不足など具体的な支援を求める声を紹介しました。さらに、総合テレビでは、２１日から、「被災者　いま訴えたいこと」の放送を始めました。避難所で暮らす方々の肉声の訴えに、「とても感動したのでもう一度見たい」、「親友がインタビューに映った。うれしくて涙が止まらない」といった声が寄せられました。同様に、ミニ番組の「歌でつなごう−被災者のみなさんへ−」にも、「感動した」などの声が寄せられました。そのほか、１４日から始まった計画停電に対する意見も多く、特に、節電に関しては、番組を放送するスタジオの照明や暖房についての意見が目立ちました。こうした声を受けて、「あさイチ」では、１５日の放送から、スタジオ内の照明を落とし、さらに回転灯などの電力を消費する機器を停止させました。また、空調も最低限にし、出演者にも“寒さ対策”をしてもらいました。
　教育テレビとＦＭでは、震災発生当日の午後６時４５分から「安否情報」の放送を始めました。これに合わせ、通常の問い合わせ窓口である“ＮＨＫふれあいセンター”とは別に、放送センター内に“安否情報への問い合わせ専用窓口”を設置し、当日夜から電話での受け付けを始めました。１６日午後９時からは、避難所ごとの「避難者名簿」の放送も始めました。この名簿についての問い合わせも、専用窓口で受け付けました。安否情報は１８日に、避難者名簿の情報は２２日に放送を終了しましたが、電話での問い合わせ対応は２５日まで続けました。１１日から２５日までの間、安否情報への問い合わせは１,２６９件、避難者名簿への問い合わせは１７０件でした。また、安否情報は、教育テレビのデータ放送やインターネットでも検索できるように、避難者名簿については、インターネットで検索ができるようにしました。一方、教育テレビでは、震災発生から３日後の１４日から、午前７時〜９時と午後４時〜６時の子ども向け教育番組ゾーンで、定時の子ども番組の放送を再開しました。子ども番組については、「子どもたちの心のケアのためにも、早く放送を再開してほしい」という要望が多く寄せられていました。１４日の再開については、「夜になると怖がって泣いていた子どもが泣かなくなった。感謝している」などの好評意見が寄せられています。
　ラジオ第１については、「停電の時、ラジオが一番役に立った」、「ラジオから聞こえてくるアナウンサーの声に大変力づけられた」といった、災害時にはラジオが頼りになることを示す声が寄せられました。また、「つながるラジオ」などの定時番組の中で、子ども向けの歌や体操等を放送したことについても好評意見が寄せられています。
　続いて、インターネットを活用した対応について紹介します。
　地震発生後、テレビが視聴できない地域があることなどを受けて、動画配信事業者の協力により、総合テレビを「ユーストリーム」、「ニコニコ生放送」、「ヤフー」でライブストリーミングを実施したほか、「安否情報」と「生活情報」の時間に限り、「ヤフー」で教育テレビのライブストリーミングを行いました。また、１２日から２２日までは、ＮＨＫホームページでラジオ第１のライブストリーミングも行いました。ライブストリーミングについては、「停電でテレビが見られないが、インターネット経由で見ることができ、役に立った」など好評意見が寄せられ、総合テレビのライブストリーミングが終了となった２５日以降には、「インターネットでの配信をもうしばらく続けてほしい。」などの要望も寄せられました。また、今回の震災では、電話がなかなか通じない中で、パソコンやスマートフォンなどのインターネットサービスを使い、互いの安否確認や、首都圏の帰宅困難者に向けた情報提供が行われるなど、さまざまな情報を利用者が瞬時に共有できる「ソーシャルメディア」の動きが注目されました。ＮＨＫでも毎日、震災に関するさまざまなニュースや情報をツイッターで発信し、多くの方に利用されました。また、利用者から寄せられる質問に対し、直接ツイッターで回答するケースもありました。報道局科学文化部が発信しているツイッター（「nhk_kabun」）を例に説明します。原発について、「なんで早く石棺にしてしまわないのでしょうか」という視聴者からの問いかけに対し、「チェルノブイリと違って燃料がまとまった状態なので、石棺にすると熱がこもりやすく現段階ではかえってやっかいというのが専門家の見解です」と答えるなど、多数の問いかけにわかりやすく回答しました。「nhk_kabun」については、そのツイート（ツイッター上の発言）を読むために登録しているフォロワー（利用者）の数が、４月１５日までに９万１,３５４人に上りました。また、震災発生当日から３月１９日までの間に、「nhk_kabun」がツイートした件数はおよそ２００件です。これらのツイートを、利用者がリツイート（コピー）して自分のフォロワーに発信したり、ツイートを引用してコメントしたりすることで、インターネットの中で情報が広がりました。震災発生翌日の１２日に、「nhk_kabun」の影響力が、すべてのツイッターの中で最も大きく、ほかの影響力が強い発信者が「nhk_kabun」をリツイートしていたことを示した外部の調査もあります。
　「第８３回選抜高校野球大会」については、震災発生から４月３日までに３,３５７件の反響があり、“選抜高校野球大会の開催の是非”や、開催が決まった後は、“中継の是非”についての意見が多く寄せられました。関東地方と東北地方では、午後４時以降は原則として高校野球のテレビ中継を終了し、震災関連の番組を放送する措置を取ったことに対する意見もありました。なお、関東地方と東北地方からの出場校の試合が午後４時以降も続いた場合は、終了までテレビで放送しました。
　今回の震災を受けての受信対応について報告します。避難所にテレビ受信機を設置する活動に取り組み、被災者への災害情報の提供に努めています。避難所へのテレビの設置台数は、３月３１日現在で３０６か所への３７８台となっています。また、停電中の避難所には、ラジオを合計７,８２０台配布しました。
　最後に、震災対応のため経営委員会への報告を延期した２月の視聴者対応報告について、簡単に説明します。
　２月にＮＨＫに寄せられた視聴者の声の総数は、３４万３,５７５件で前月より約１万６,０００件増えました。内訳は、苦情を含む「意見・要望」が６万７,４９１件（２０％）、「問い合わせ」が２４万４,６８２件（７１％）、「その他・不明」が３万１,４０２件（９％）でした。
　２月の主な内容としては、岐阜放送局の開局７０周年記念ドラマ「恋するキムチ」を取り上げました。この番組は、当初、中部地方の７県のみで放送する予定だったのですが、韓国の人気アイドルグループ「超新星」のユナクさんが出演することで、放送の３か月前から他の地域からも放送の要望が多く寄せられ、全国放送することになりました。続編を希望する声なども寄せられています。
　２月の指摘・意見・要望への対応から１つ紹介します。
　２月２２日にニュージーランドで起きた地震で、２４日の「ＮＨＫニュース７」で所在が確認できないとされる日本人２９人の名前を放送したところ、そのうちの１人の父親から、「娘とは連絡が取れており、無事だ」という電話がふれあいセンターに寄せられました。ふれあいセンターでは、直ちに報道局のニュース担当者と連絡を取り、当日の「ニュースウオッチ９」で、連絡のあった父親の電話インタビューを交え、この女性の無事を伝えました。

２　報告事項
（１）「放送局のちから」活動報告（平成２３年２・３月）
（視聴者事業局）
　受信料支払率向上と接触者率向上の経営２目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成２３年２月分と３月分を報告します。
　今回の「放送局のちから」の活動報告では、東日本大震災に際し、被災地の放送局を中心にどのように地域を支える活動を行ったかを重点的に報告します。
　震災当日、仙台市内全域で、電気・ガス・水道に加え、通信・交通などすべてのライフラインが寸断されました。こうした中、多くの市民が災害関連の情報を求めて仙台放送局に集まってきました。これを受けて、仙台放送局では、停電によって電源が落ちた放送会館前の大型テレビを技術職員が自家発電に切り替え復旧させ、震災情報を届けました。大型テレビが復旧するまでの間は、ラジオ第1の音声を玄関周辺に流し続け、震災情報を提供しました。また、急きょ、ハートプラザを一時的な避難所として開放し、被災した市民を受け入れて、安全・安心を提供しました。水戸放送局でも、市内の停電に伴い、放送会館を開放し、約１３０人の近隣住民が一時的に避難しました。横浜放送局では、帰宅困難者のために放送会館を開放しました。
　震災発生後からの停電が岩手県内各地で長期化する中、盛岡放送局では、被災者の最も重要な情報源となったラジオで、被災者向け情報をきめ細かく放送しました。住民の安否確認が難航する中、３月１４日には、孤立していた山田町・豊間根小学校の避難者名簿が同町の主婦から届き、直ちにラジオ第１の地域放送で避難者名簿を読み上げ、自局ホームページに掲載しました。また、「被災地にいる外国人向けに震災情報を放送してほしい」という要望を受け、中国語・英語を話せる地元の方々による両国語のニュースや災害情報を毎日放送するなど、“ラジオのちから”で被災者支援に取り組みました。
　福島放送局では、東京電力福島第一原子力発電所の原発事故に不安を感じている県民の声を受け、原発関連の詳細な情報提供を続けています。１８日からは、自治体が測定した「放射線量」の測定値をホームページに掲載しています。また、県外に避難した県民からの「地元の情報やニュースを見たい」という声を受け、２２日からは、ラジオ第1の生活情報の音声と地域ニュースの動画をホームページで配信しています。さらに、放射性物質の身体への影響についての不安の声が多く寄せられる中、元ＮＨＫ解説委員で科学ジャーナリストの小出五郎氏が出演する福島県内向け地域放送番組「福島“放射線”の不安に答える」を制作・放送し、これまで５回再放送しました。
　続いて、県外避難者支援の取り組みについてです。新潟県では、福島県南相馬市からの集団避難者をはじめ、地元を離れた避難者を９千人近く受け入れています。新潟放送局では、こういった福島県からの避難者に地元の情報を知ってもらおうと、新潟放送局の地域向けニュース番組などの中で、福島放送局が県内向けに放送した「福島震災関連ニュース」コーナーを設け、放送しています。また、横浜放送局では、避難している方々に元気になってもらおうと、毎週土曜日に横浜放送局で開催している「土曜コンサート」を４月１６日に市内の避難所に出張させ、弦楽四重奏の音色とマドロスどーもくんの愛きょうで福島県からの家族を力づけました。
　大阪放送局は神戸放送局と連動し、「阪神・淡路大震災」の体験を風化させずに次の災害に備えることを目的として、平成２１年に立ち上げた防災サイト「リエゾン被災人（ひさいと）」上で、１４日から特設サイト「東日本大震災　支援の絆」をスタートさせ、被災者へ日々の暮らしに役立つ情報を発信しています。その中では、新聞紙で作る食器や洗い物を出さない料理方法など３６の知恵を紹介しています。今回はさらに、編成局が協力し、その中から動画４本を、ＮＨＫのＰＲ用映像サイト「ドキてれ」に“被災人の知恵”として配信しています。
　次に、平成２２年度のＣＳ（視聴者満足）向上活動について、“放送局のちから”、“ふれあいミーティング”、“改善”の３つの取り組みの年間総括と、２月・３月の具体事例を紹介します。
　１つ目は、“放送局のちから”の活動報告についてです。２２年度に、本部や各地域放送局から３,９２３件の取り組み報告が集まりました。その内容を、「視聴者層拡大」、「地域・社会貢献」、「地デジ普及促進」、「受信料支払率の向上」、「３−Ｓｃｒｅｅｎｓ展開」、「その他」の６種類に分類すると、「視聴者層拡大」と、それに続き「地域・社会貢献」に関する取り組みが多く報告され、これだけで全体の３分の２を占めています。２月・３月の活動事例を２つ紹介します。「視聴者層拡大」の取り組みとして、札幌放送局では、北海道全域でキャンペーン展開した「まるごと体感！北海道」に投稿された視聴者からの写真を紹介する写真集を作り、好評を得ています。また、「地域・社会貢献」の取り組みとして、長崎放送局では、大河ドラマ「龍馬伝」が中国・韓国・タイで放送されることを受けて、中国語、ハングル、英語の各言語のホームページを立ち上げ、観光客の誘致に一役買っています。
　２つ目は、“ふれあいミーティング”の活動報告についてです。２２年度のふれあいミーティングは全国各地で１,５４１回開催し、５万６,２２７人の方が参加しました。そのうち、視聴者の意見や要望を経営２目標の達成に向けていっそう生かすため、２２年度に新しく実施した“提案型”ふれあいミーティングは、３１回開催し、３,０１１人の方が参加しました。１年間に実施したふれあいミーティング全体と、この提案型ふれあいミーティングの傾向を比較しました。参加者の男女の比率を見ると、ふれあいミーティング全体では男女がほぼ同じ割合だったのに対し、提案型ふれあいミーティングの参加者は、女性が６０％とやや多くなっています。また、いただいた意見・要望の数を年代別に見ると、ふれあいミーティング全体では６０代の方が一番多かったのに対し、提案型ふれあいミーティングでは、最も多かったのは４０代の方だったことなど、より若い世代の声を聴取できたことがわかりました。３月の提案型ふれあいミーティングの具体的事例を１つ紹介します。鳥取放送局では、若者向けの地域放送番組「√るーと（るーとるーと）スペシャル」の公開収録時に、出演者を交えてふれあいミーティングを実施しました。その時に寄せられた「放送時間が日曜深夜（隔週月曜日午前０時２０分）なので、もう少し早い時間にしてほしい」という声に応え、２３年度は、放送日時を毎週日曜日午後１０時５０分からに変更しました。
　３つ目は、視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善についての活動報告です。２２年度に全国から報告された改善は１,０８１件となり、２年連続で年間目標の１,０００件を超えました。改善の内訳を見ると、「来館者・イベント参加者対応」に関する改善が最も多く、次いで「システム改修・技術関連」の改善、そして「番組関連」の改善と続いています。また、全体の１６％にあたる１７３件が視聴者の声を受けた改善事例で、それ以外は職員の気づきによる改善でした。福岡放送局では、３月に放送会館ロビーの奥のトイレに、おむつ替えや授乳のできるベビーベッドを新設し、子育て支援を推進する福岡市の「赤ちゃんの駅」に登録されました。２３年度の改善活動は、より「視聴者の声」を生かした取り組みを推進します。

（２）地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
（永井技師長）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について、報告します。
　設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、本年１月１日から３月末までの期間に、１２府県の２１局（いずれも総合・教育　注２）が開局しました。
　その結果、平成２２年度末までの累計で２,１１４局の中継放送局が全国で開局しました。視聴可能世帯のカバー率は約９７.９％です。
　今回の開局の建設にかかった経費は、およそ６.１億円です。既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めました。今後も、経費削減を図りながら中継放送局の建設・整備を進めていきます。
　本件は、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に報告事項として提出します。

（３）テレビジョン中継放送局の廃局について
（永井技師長）
　テレビジョン中継放送局の廃局について報告します。
　平成２２年度において、共同受信施設への加入などにより受信者が皆無となったアナログテレビジョン中継放送局１７都道県の７７局（総合・教育７４地区、総合のみ３地区　注３）を廃局しました。そのうち４３局はＮＨＫが単独で使用していたものです。なお、廃局にあたっては、いずれの地区も地元自治体からの承諾をいただいています。
　本件は、４月２６日開催の第１１４２回経営委員会に報告事項として提出します。

（４）「平成２１年度業務報告書」に付する総務大臣の意見について
（経営企画局）
　昨年６月に総務大臣に提出したＮＨＫの「平成２１年度業務報告書」については、総務大臣の意見が付されたうえで、４月１２日、内閣を経て国会に報告されました。その総務大臣の意見について報告します。
　総務大臣の意見では、ＮＨＫに対し、「平成２１年度決算において、収支予算どおりに事業収入６,６９９億円を計上するとともに、事業支出においては、当初予算よりも１５３億円削減し、結果として収支予算で２９億円の赤字を計上していたのに対し、１２４億円の黒字となったことは評価できる」としています。このように、収支予算と決算に対する具体的な評価が述べられたことが、今回の意見の特徴です。また、２１年度の事業運営について「おおむね平成２１年度事業計画等に沿って実施されており、妥当なものと認められる」としています。
　そのうえで、平成２１年度にＮＨＫが実施した業務について、特記すべき事項について、「１　事業計画等に沿って実施したものと認められる業務」と、「２　事業計画等に比し、一層の取組が望ましいと認められる業務」とに分けて、それぞれ具体的な項目を挙げています。「２０年度業務報告書」に付する意見までは、この各論の部分は、具体的な項目が並べられ、それぞれに意見が述べられていましたが、今回は、まず２つに分類したうえで具体的項目が述べられていることに特徴があります。具体的には、１では、「受信料支払率の向上」、「業務の合理化」、「地上テレビジョン放送のデジタル化」、「地域放送の充実等」、「国際放送の充実」の５項目が挙げられ、２では、「職員のコンプライアンス意識の徹底」、「契約収納関係経費の比率の削減」、「放送番組への字幕付与等」、「番組アーカイブの活用」の４項目が挙げられています。