日本放送協会 理事会議事録  (平成23年 3月23日開催分)
平成23年 4月 8日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成23年 3月23日(水) 午前9時00分〜9時25分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、八幡理事、大西理事、今井理事、黒木理事、塚田理事、
 吉国理事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1140回経営委員会付議事項について
(2)「平成23年度国内放送番組編成計画」の一部変更について
(3)「平成23年度国際放送番組編成計画」の一部変更について
(4)平成23年度国際放送等実施要請への回答について
(5)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(6)特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間
   延長について
(7)経理関係規程類の制定・改正について

2 報告事項
(1)契約・収納活動の状況(平成23年2月末)
(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(3)平成23年度部外解説委員の委嘱について
(4)放送技術審議会委員の委嘱、退任について


議事経過

1 審議事項
(1)第1140回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 3月29日に開催される第1140回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「国際放送番組審議会委員の委嘱について」、報告事項として「平成23年度国際放送等実施要請への回答について」、「経理関係規程類の制定・改正について」、「契約・収納活動の状況(平成23年2月末)」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、その他の事項として「『平成23年度事業計画工程表』について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)「平成23年度国内放送番組編成計画」の一部変更について
(編成局)
 昨年12月7日の理事会で決定した「平成23年度国内放送番組編成計画」のうち、総合テレビの実施の期日を変更したいので、審議をお願いします。
 総合テレビについては、23年度編成計画の実施を3月28日からとしていましたが、これを4月4日からに変更します。教育テレビとラジオ3波については、当初のとおり3月28日から、BS1とBSプレミアムについては、当初のとおり4月1日から、それぞれ実施します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(3)「平成23年度国際放送番組編成計画」の一部変更について
(国際放送局)
 昨年12月7日の理事会で決定した「平成23年度国際放送番組編成計画」のうち、テレビジョン国際放送の実施の期日を変更したいので、審議をお願いします。
 テレビジョン国際放送については、23年度編成計画の実施を3月28日からとしていましたが、「平成23年度国内放送番組編成計画」の総合テレビの実施が4月4日からに変更となることに伴い、同じく4月4日からに変更します。ラジオ国際放送については、当初のとおり3月28日から実施します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(4)平成23年度国際放送等実施要請への回答について
(国際放送局)
 平成23年度国際放送等実施要請への回答について、審議をお願いします。
 平成23年度のラジオ国際放送とテレビ国際放送の実施要請について、3月11日、総務大臣から会長に通知がありました。この通知により、NHKは要請への諾否を検討のうえ、検討結果を4月1日付で文書回答するよう求められています。
 これまでNHKは、放送法に基づく要請があれば、その重みを受け止めて、趣旨内容に応じて判断し、仮に要請がNHKの番組編集の自由に抵触する恐れがある場合には、要請に応じないこともあるという姿勢をとってきました。
 今回の要請においては、ラジオとテレビに共通する放送事項は、放送法に示されている一般的な放送事項であり、これらに応じることとしても、NHKの国際放送の信頼性、客観性が損なわれる恐れはなく、支障はないものと判断されます。また、ラジオについての放送事項には、これまでと同様に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」が含まれていますが、拉致問題については、NHKは、報道機関として自主的な編集判断を行ったうえで、一貫して必要な国際放送を適宜適切に実施してきましたので、今回の要請に応じても、番組編集の自由が確保していけるものと考えます。
 以上の見地から、「平成23年度におけるラジオ国際放送およびテレビ国際放送の実施要請については、それを応諾します」と回答したいと思います。
 なお、一般的に言えば、放送事項に対する個別具体的な要請は、NHKの国際放送の信頼性、客観性に疑念を抱かせる恐れがあります。放送法においても、総務大臣は要請を行うにあたって、NHKの番組編集の自由に配慮しなければならないと定めています。このため、今後も、個別具体的な要請があった場合は、その諾否について原則に立ち返って判断することにします。
 本議案決定のうえは、3月29日開催の第1140回経営委員会に報告するとともに、4月1日に総務大臣に回答書を提出します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(5)国際放送番組審議会委員の委嘱について
(国際放送局)
 国際放送番組審議会委員の委嘱について、審議をお願いします。
 北村俊昭氏(国際石油開発帝石株式会社代表取締役社長)に、平成23年4月1日付で再委嘱したいと思います。
 本件が了承されれば、3月29日開催の第1140回経営委員会に諮ります。

(会 長)  原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

(6)

特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期間延長について

(永井技師長)
 特定失踪者問題調査会の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、KDDIが所有しNHKが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、同調査会に認めてきました。平成23年度上半期も引き続き使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
 送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、NHK、KDDI、同調査会の3者の合意に基づき、平成19年3月26日から23年3月27日までの4年間にわたり、6か月ごとに期間を延長することによって、これを認めてきました。このほど、同調査会からあらためて、送信設備等の使用期間を延長させてほしいこと、および送信時間数を現行の1日1時間から1日2時間にしたいことの申し出がありました。これについては、時間数の増加によるNHKの業務への支障はなく、費用負担等も生じないことが確認されたことから、人道上の見地により可能な範囲での協力として、これまでと同様に、23年10月30日まで使用を認めたいと思います。
 万一、NHKの業務に支障が生じたときは、3者で締結した確認書に基づき、NHKはいつでも「しおかぜ」の送信停止を求めることができます。これを担保するための覚書を、あらためて3者で締結することとします。

(会 長)  原案どおり決定します。

(7)経理関係規程類の制定・改正について
(経理局)
 経理関係規程類について、「中間決算規程」を制定するとともに、「経理規程」および「連結決算規程」を改正したいので、審議をお願いします。
 まず、「中間決算規程」の制定について説明します。
 平成23年度から、現行の年次決算に加えて「中間決算」を実施します。中間決算は、効率的経営に資するとともに、視聴者に対しその内容を開示し、NHKグループ全体の透明性を高めることを目的として実施するもので、22年度は“試行”を行いました。実施にあたり、中間財務諸表の作成についての基準を明確にするために「中間決算規程」を制定するものです。
 規程の内容については、第1条で規程の目的を定めます。また、中間決算は、NHK単体およびNHKグループの連結決算について行いますが、第4条で単体について、第5条で連結について、それぞれ中間財務諸表の作成にあたっての原則を規定します。さらに、第8条として、監査法人による監査を受ける旨も明記します。なお、この内容は、会計に関する学識経験者等4名で構成される経理制度検討委員会で審議・了承を得たものです。
 続いて、「経理規程」および「連結決算規程」の改正についてです。
 「経理規程」については、中間決算の実施に伴い、中間決算についての文言を追加します。
 併せて、経理規程別表の勘定科目表を改正し、負債の科目として「固定資産撤去費用引当金」を追加します。これは、22年度決算で予定しているアナログ資産等の撤去費用の引当金を計上するために新設するものです。また、今後の新たな会計基準等に適切に対応するために、科目の追加についての注記を加えています。
 「連結決算規程」については、「中間決算規程」の制定に併せて、あらためて全条文にわたって精査し、表記の見直しや条文の追加を行います。連結決算の実務や財務諸表の内容については、変更はありませんが、監査法人や経理制度検討委員会の意見などを踏まえ、表記の充実等を図り、いっそうの透明性を確保していくものとします。
 本議案決定のうえは、3月29日開催の第1140回経営委員会に報告します。

(会 長)  平成22年度の中間期に中間決算を試行したということですが、それはきちんとした決算となりましたか。
(経理局)  22年度の中間決算では、内容について、監査法人と協議しながら作業を行い、年次決算と同程度の水準となりました。その内容は、昨年11月24日の第1130回経営委員会に報告し、その議事録を公開しています。
(会 長)  確認ですが、「経理規程」の勘定科目表の改正は、アナログ資産等撤去費用の引当のためのものですね。
 原案どおり決定します。

2 報告事項
(1)契約・収納活動の状況(平成23年2月末)
(営業局)
 平成23年2月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 2月の放送受信契約総数の増加については、契約総数活動の専念期間を設定するなど、さらなるパワーシフトの徹底に取り組み、年度末の業績確保に努めました。その結果、増加数は前年度同月を2.4万件上回る2.5万件となり、年度累計では、前年度同時期を22.0万件上回る45.9万件(年間計画に対する進捗率131.2%)となりました。一方、障害者免除や公的扶助受給世帯などの増加による全額免除への変更は、2月は1.5万件、年度累計では16.4万件となり、前年度同時期とほぼ同数となりました。
 衛星契約増加については、新規契約対策や移動世帯の衛星放送受信確認と契約勧奨の徹底に取り組んだ結果、前年度同月を0.3万件上回る7.0万件となり、年度累計では、前年度同時期を18.3万件上回る82.3万件(年間計画に対する進捗率126.6%)となりました。
 2月の当年度収納額は526億円で、前年度同月と比較して11.4億円の増収となりました。年度累計では5,925億円となり、前年度同時期と比較して136.9億円の増収となりました。
 前年度受信料の回収額実績は、年度累計で63.9億円となり、前年度同時期を3.3億円上回りました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は年度累計で40.6億円となり、前年度同時期を18.4億円上回りました。


(2)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(日向専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 九州地方で田中丸弘子氏(株式会社佐世保玉屋代表取締役社長)に、平成23年4月1日付で新規委嘱します。
 なお、九州地方の竹本慶三委員(させぼ四ケ町商店街協同組合理事長)と、四国地方の黒田俊一委員(愛媛新聞社編集局長)は、任期満了により3月31日付で退任されます。


(3)平成23年度部外解説委員の委嘱について
(今井理事)
 平成23年度部外解説委員の委嘱について報告します。
 平成23年度の部外解説委員として、五十嵐公利氏(外交・政治評論家)に再委嘱します。委嘱期間は、4月1日から24年3月31日までです。


(4)放送技術審議会委員の委嘱、退任について
(永井技師長)
 放送技術審議会委員の委嘱と退任について報告します。
 嶋谷吉治氏(KDDI株式会社取締役執行役員常務技術統括本部長)に、平成23年4月1日付で新規委嘱します。また、伊東晋氏(東京理科大学理工学部電気電子情報工学科教授)と、畑文雄氏(早稲田大学理工学術院教授)に、同日付で再委嘱します。
 安田豊委員(KDDI株式会社執行役員技術統括部本部副統括本部長)は、任期満了により3月31日付で退任されます。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成23年 4月 5日
                     会 長  松 本 正 之

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