日本放送協会 理事会議事録  (平成23年 2月15日開催分)
平成23年 3月 4日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成23年 2月15日(火) 午前9時00分〜9時40分

<出   席   者>
 松本会長、小野副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、八幡理事、大西理事、今井理事、黒木理事、塚田理事、
 吉国理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 松本会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1137回経営委員会付議事項について
(2)平成23年度要員計画について
(3)平成24年度の職員採用について
(4)視聴者対応報告(平成23年1月)について

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成22年12月・23年1月)


議事経過

1 審議事項
(1)第1137回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 2月22日に開催される第1137回経営委員会に付議する事項について、審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「補完的措置としてラジオ3波の放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務の実施について」、報告事項として「『平成23年度収支予算、事業計画及び資金計画』に付する総務大臣の意見について」、「『放送受信料免除における更新手続き』の考え方への意見募集の結果について」、「視聴者対応報告(平成23年1月)について」、「契約・収納活動の状況(平成23年1月末)」、「財政の現況(平成23年1月末)」、および「地方放送番組審議会委員の委嘱と任期途中の退任について」です。また、その他の事項として「第86回放送記念日記念行事の実施について」と「『第62回日本放送協会放送文化賞』の贈呈」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成23年度要員計画について
(総務局)
 平成23年度の要員計画については、昨年12月7日の理事会で審議され、40人の純減を実施することが決定されています。本日は、その具体的な計画について、審議をお願いします。
 「平成21〜23年度 NHK経営計画」では、要員シフトの計画を掲げており、それに基づいて効率化を実施しています。
 23年度の具体計画は、業務の移行やアウトソーシングすることにより89人分、業務の廃止や業務体制の見直しにより26人分、合わせて115人の要員削減を実施します。
 一方、新規業務への対応や要員体制強化のために、全体で75人の増員配置を実施します。
 要員削減と増員配置の差し引きで40人の純減となります。
 なお、これにより、21年度と22年度の純減と合わせて、3か年の目標は達成することとなります。

(会 長)  原案どおり決定します。

(3)平成24年度の職員採用について
(総務局)
 平成24年度の職員採用について、審議をお願いします。
 平成24年度の職員採用では、春と秋の採用試験で240人程度を採用したいと考えています。これは現時点での24年度の退職見込み人数や要員効率化等をもとに算定した人数です。
 春の採用に向けたスケジュールは、23年2月28日に申し込みを締め切り、4月から選考を行います。筆記試験は4月3日に全国9会場で行い、4月下旬に合格発表を行いたいと思います。
 なお、「平成21〜23年度 NHK経営計画」に掲げている“地域から人材を採用する新たな仕組み”として導入する「エリア職員」の採用も、この24年度から実施します。

(会 長)  エリア職員の採用について、周知はどのように進めていますか。
(総務局)  NHKの採用ホームページ上で公開しているほか、各放送局、各拠点放送局などでは、地域放送を通じて周知しています。
(会 長)  原案どおり決定します。

(4)視聴者対応報告(平成23年1月)について
(視聴者事業局)
 放送法第12条に定める視聴者対応の状況について、平成23年1月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第22条の2第3項の規定に基づき、2月22日開催の第1137回経営委員会に報告したいと思います。
 1月にNHKに寄せられた視聴者の声の総数は、32万7,478件で前月より約1万5,000件減少しました。内訳は、苦情を含む「意見・要望」が6万1,503件(19%)、「問い合わせ」が23万2,891件(71%)、「その他・不明」が3万3,084件(10%)でした。分野別に見ると、受信料に関する視聴者の声が前月に比べ2万3,000件余り減っています。これは、奇数月は受信料の継続振込支払いの払込用紙の送付がないことに加え、ふれあいセンターの営業窓口が正月の三が日は休みであったことが影響しているのではないかと考えています。苦情や要望などを含めた意見のうち、1次窓口で対応を完了した件数の割合は90%で、残りの10%は、該当部局に転送し2次対応しました。
 最初に、1月9日から放送を開始した大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」に関する問い合わせや意見について報告します。
 「江」に寄せられた反響は1か月間に1,675件で、昨年放送した「龍馬伝」よりは少なくなりましたが、一昨年に放送した「天地人」と比較すると、ほぼ同程度の件数です。反響を寄せていただいた視聴者の性別、年代別の構成比について、「龍馬伝」、「天地人」と同時期で比べると、男女別ではほとんど差はありませんが、年代別では60代を中心に高齢者の割合が増えている一方、20代・30代の割合は大きく減っています。1月に「江」に寄せられた意見・要望のうち、脚本・演出に関しての声が359件と最も多く、そのうちの302件が「史実と異なる」などの厳しい意見となっています。特に「徳川家康役を織田信長役より年長の俳優が演じているのは不自然」など、配役の年齢に関するものが55件と最も多く、次いで「現代風のことばづかいに違和感がある」など、ことばづかいに関するものが36件でした。それぞれNHKの考え方を説明し、理解を求めました。具体的な事例を2つ紹介します。「第2回放送から上野樹里さんが登場したが、当時の江は7歳前後のはずで、上野樹里さんが演じるには無理があるのではないか」という指摘がありました。これに対して、「伯父・織田信長との出会いと実母・市の死という、江の成長期における2つの重要な出来事を、上野樹里さん本人が演じ、江の大切な記憶を実体験として積み重ねていくことが作品全体にとって大切なことだと考えています。これまでも、大人の出演者が主人公の幼少期から演じることがしばしばありました。近年の大河ドラマでは、『巧名が辻』で主役の仲間由紀恵さんが主人公・千代の6歳の時から、同様に『篤姫』で宮崎あおいさんが篤姫の11歳の時から、それぞれ演じていました。」と説明しました。また、「予告番組で“茶々”(のちの淀)を豊臣秀吉の“妻”になると紹介しているが違和感がある。妻は“おね”ひとりであり、“茶々”は“側室”と呼ぶべきではないだろうか」という指摘がありました。これについては、「淀は、北政所(おね)と並んで“正室”のひとりとして処遇されていたと考える歴史研究者も増えており、時代考証をお願いしている先生方とも相談のうえ、“妻”と表現しました」と説明しました。
 次に、視聴者から寄せられた指摘や意見・要望への対応事例を紹介します。
 「ためしてガッテン」は、1回の放送で、少ない回でも500件、多いときには2,000件以上の反響が寄せられ、定時番組としては、最も反響が多い番組の1つです。問い合わせに迅速にお答えするため、番組では、1月19日の放送からFAXサービスを開始しました。このサービスでは、番組内容のポイントや紹介したデータなどを「お役立ち情報」として、24時間いつでも取り出すことができます。サービスを開始した19日の放送以降、「FAXサービスをどのように利用したらよいか」という問い合わせが増え、1週間で310件に上りました。番組では、次週26日の放送から電話番号をより見やすく表示し、FAXサービスの利用方法も画面上で詳しく伝えました。その結果、FAXサービスへの問い合わせは、26日の放送から1週間で124件と、前週に比べ半分以下になりました。
 次に、連続テレビ小説「てっぱん」に寄せられた指摘についてです。「鉄工所での溶接作業の場面で、防じんマスクをしないで作業をしているが、これは粉じん障害防止規則第27条に照らして問題だ。屋内ではマスクをしなければならないことになっている」という指摘が寄せられました。確認したところ、ドラマで描かれたような溶接の現場では、一般に防じんマスクが必要であることがわかりました。指摘があった後の第17週(1月17日〜22日)にも溶接作業の場面を放送しましたが、すでに防じんマスクをしないまま収録を済ませており、改めて撮り直すことができないため、該当場面には「実際の作業では防じんマスクが必要です」とスーパーで表示しました。
 また、1月16日放送の日曜美術館「風濤(とう)を越えて〜薩摩焼と400年生きて〜」で、鹿児島県の湯之元温泉の泉源神社のほこらに納められていた、薩摩焼で作られた仏像を「阿弥陀如来像」と紹介したところ、「手に壺(つぼ)を持っているし、温泉町には薬師如来像が多いので、薬師如来像の誤りではないか」という指摘が寄せられました。改めて確認したところ、紹介した仏像は「薬師如来像」であることがわかりました。1月23日の再放送では、テロップとコメントを正しく差し替えて放送しました。
 テロップなどの誤記や原稿などの誤読、事実関係の間違いなどについては、視聴者からの指摘に基づき確認した結果、1月は48件で前月と比較すると11件少なくなりました。いただいた指摘については、番組担当者に連絡し放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて放送関係の部局に周知し、現場に注意を喚起しました。
 放送受信料に関して、1月は15万3,974件の意見や問い合わせが寄せられました。ふれあいセンターには、受信料に関わる事務手続きの煩雑さや行き違い等に起因した意見・苦情も寄せられます。1月には、手続きいただいた契約書等の迅速かつ適切な取り扱いを改めて徹底する取り組みを各営業部・センターで実施しました。
 最後に、大相撲の八百長問題への反響とNHKの対応についてです。
 2月2日、昨年の大相撲野球賭博問題で警視庁が押収した現役力士の携帯電話の中に八百長をうかがわせるメールが残っていたことがわかり、複数の力士らが関与を認めました。NHKでは、翌3日の会長記者会見で、2月11日に開催を予定していた「第44回NHK福祉大相撲」の中止を発表しました。この中止の決定に対して、「中止の判断はよかったと思う」といった意見や、「中止しなくてもよいのではないかと思う。本場所と違い、ショーとして楽しみにしている方が大勢いるはずだ」など、2月10日までに84件の反響がありました。
 さらに、2月6日に日本相撲協会が春場所の中止を決定したことを受けて、NHKでは次の見解を発表しました。
 「日本相撲協会の決定を重く受け止めています。今回の事態を招いたことは極めて遺憾であり、日本相撲協会に対しては、速やかに疑惑の全容解明を行い、抜本的な再発防止策をまとめることを強く要望します。再起に向けた今後の日本相撲協会の取り組みによって、相撲ファンはもとより全国の視聴者の皆さまが大相撲に対する信頼を回復し、再び大相撲中継が実施できるような環境が整うことを強く望みます。日本相撲協会の取り組みを厳しく注視してまいります。」

(会 長)  原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成22年12月・23年1月)
(視聴者事業局)
 受信料支払率向上と接触者率向上の経営2目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成22年12月分と23年1月分を報告します。
 はじめに、豪雨・豪雪・火山噴火など相次ぐ災害に対して、被災地の各放送局が“安心・安全”情報を多角的に発信・展開したり、地元を元気づけるイベントや公開放送を実施するなど、視聴者サービスを通して「放送局のちから」の発揮に取り組んだ事例を紹介します。
 1つ目は、霧島連山の新燃岳の噴火に対する地元放送局の取り組みについてです。鹿児島放送局と宮崎放送局では、福岡放送局、編成局などと連携して、「新燃岳噴火情報」を3−Screensで配信しています。噴火発生から5日後の1月30日、ホームページに鹿児島県側、宮崎県側からのカメラによる新燃岳の生映像の配信を開始しました。さらに、2月2日には、噴火の速報や風向き予想などの噴火情報のデータ放送を開始し、防災・減災のための情報発信に努めています。
 2つ目は、この冬の豪雪に対する取り組みです。札幌市では、毎年冬の降雪量が6メートルに及び、この時期の市への問い合わせは、“除雪”に関するものが最も多くなっています。札幌放送局では、札幌市の除雪情報を10分間隔で地図上に自動更新するデータ放送を昨年度から開始しました。今年度は、画面を見やすく、検索もよりスピーディーに改良して、3月21日まで放送を続ける予定です。また、人的・経済的に大きな被害が出た「平成18年豪雪」を上回る積雪量を記録した秋田県では、雪下ろしの際の事故が急増しています。これを受けて秋田放送局では、雪下ろしの際の事故防止のための注意点を伝えるスポットを3本制作し、1月31日から放送を開始しています。さらにこのスポット情報をホームページにも掲載し、大雪の被害を未然に防ぐ呼びかけを行っています。
 3つ目は、豪雨災害に対する取り組みについてです。鹿児島県の奄美大島では、昨年の10月に記録的豪雨が発生し、土砂災害で3人の犠牲者が出ました。鹿児島放送局では、島の人たちに元気を出してもらおうと、1月に島内各所でラジオ第1の「ここはふるさと旅するラジオ」の公開放送や、連続テレビ小説「てっぱん」の関連イベント「てっぱんダンス収録&トークショー」などを集中的に展開し、復興に取り組む地域を応援しました。また、各地で発生する局地的豪雨による被害を防ぐ取り組みとして、高松放送局では、自治体の情報を自動取得しデジタル放送に利用することができる「TVCML規格」を活用して、12月1日から「河川水位情報」や「避難情報」などの防災情報をデータ放送で提供しています。
 “放送局のちから”の活動報告については、12月・1月には、全国の放送局から361件の取り組み報告が集まりました。その内容を、「視聴者層拡大」、「地域・社会貢献」、「地デジ普及促進」、「受信料支払率の向上」、「3−Screens展開」、「その他」の6種類に分類すると、「視聴者層拡大」と、それに続き「地域・社会貢献」に関する取り組みが多く報告されています。具体的な取り組み事例を紹介します。
 山口放送局では、「地デジアンケート調査」を実施し「地デジ普及促進」の強化を図りました。これまで山口県宇部市と山陽小野田市にまたがる宇部アナログ中継局の電波を受信していた世帯のうち約6万2,000世帯が、地デジ化によって親局の山口放送局や下関中継局の電波を受信することになり、アンテナの向きを変えなければならなくなります。これらの世帯の地デジ化の実態を把握しようと、宇部市の協力を得て、1万2,000世帯をピックアップしアンケート調査を実施しました。その結果、36%の世帯が地デジ放送を視聴しておらず、全国平均を大きく下回っていることがわかりました。これを受けて、山口放送局では、戸別訪問活動や番組でのPRのほか、アナログ中継局からアンテナの方向調整や交換などを促すスーパーを表示するなど“デジタル難視ゼロ”を目指す取り組みを行いました。
 また、デジタルテレビの普及に伴って、「リモコンの使い方がわからない」という視聴者からの声に応えるため、沖縄放送局や仙台放送局では、地域の視聴者の身近な存在である地元のタレントや著名人を起用して、リモコンの使い方を解説するスポットを制作し放送しています。
 沖縄放送局では、衛星第2の視聴者参加型番組「ドゥ!エアロビック」の収録を、県内の大型リゾートホテルで実施し、ホテルとの協力関係を強化して、受信料支払率の向上につなげました。この「ドゥ!エアロビック」は、23年度も全国の営業部門と連携し、各地域での収録を通じて、受信料支払率の向上に取り組む予定です。
 ふれあいミーティングについて報告します。12月・1月のふれあいミーティングは全国で205回開催し、9,179人の方が参加しました。その中から、若い世代を対象とした2つのふれあいミーティングについて報告します。
 視聴者事業局では、大学生がNHKと率直な意見交換のできる“場”の開発を検討してきました。その結果、教育テレビで放送した「ハーバード白熱教室」がテレビ離れの深刻な学生からも注目されていることから、制作局、大阪放送局と連携して同番組の“対話型討議”の手法を取り入れたふれあいミーティングを大阪大学の豊中キャンパスで実施しました。前半は、「ハーバード白熱教室」の番組解説を担当した千葉大学の小林正弥教授が、“公共放送の必要性”をテーマに“対話型討議”を通して意見を聴き、後半は、NHKの塚田理事や「ハーバード白熱教室」の制作担当者が加わり、質疑応答を行いました。「アメリカの公共放送に比べるとNHKは大きな役割を果たしている」、「視聴率だけでなく、番組が社会に与える影響の質や量を測る評価軸を持ってほしい」といった意見が出ました。今後は、各放送局の希望を募りながら、こうした大学でのふれあいミーティングを全国展開する予定です。
 地域ニュース番組で定期的に「子育て情報」をリポートするなど、子育て支援に取り組んでいる名古屋放送局では、子育て中の世帯が多い愛知県清須市で親の悩みやニーズを聞くためのふれあいミーティングを実施しました。教育テレビの育児情報番組「すくすく子育て」の出演者や制作担当者などによる秘話や、番組に寄せられる視聴者のエピソードなどを紹介したうえで、参加者から意見を聴いたところ、「みんな同じことで悩んでいることがわかり、安心した」、「子育て支援が自治体によって異なることを知った。ニュースで子育て情報をたくさん伝えてほしい」などの声が出されました。
 続いて、視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善について報告します。12月・1月は、全国から212件の改善事例が報告され、年間累計では909件となり、目標の1,000件に対し90%の進捗となりました。岐阜放送局とさいたま放送局の2つの改善事例について紹介します。
 岐阜放送局では、開局70周年を記念して、韓国の人気アイドルグループのメンバーを起用した地域発ドラマ「恋するキムチ」を制作しています。先月、ドラマのサイトをホームページに本格オープンしたところ、韓流ファンを中心に「ドラマを全国放送してほしい」という希望が500件以上寄せられました。この要望に応えるため、編成局と相談し、3月21日に総合テレビで全国放送することが決まりました。
 また、さいたま放送局では、1月末に複数の視聴者から「NHK世論調査の担当者と名乗る人から『水資源の投資話』があり、振込用紙が送られてきたが、本当にNHK関係者か」という問い合わせがありました。これを受けて、問い合わせを受けた当日に、急きょホームページのトップに注意を喚起する記事を掲載し、防止策を講じました。
 最後に、NHKネットクラブについての報告です。12月には、「LUNA SEA BSデジタルライブ」に、プレミアム会員1,000名を招待する優待サービスを実施しました。これに1万5,458件の応募があり、2,087件の新規プレミアム会員の獲得につながりました。また、1月には、「ためしてガッテン」と連動した会員制サイト「ガッテンダイエットクラブ」を開設しました。パソコンや携帯電話で体重の記録が自動的にグラフ化されるなどのサービスを始めたところ、初日だけで約1万7,000人、これまでに約6万人の新規会員を獲得しています。この結果、1月の会員増加数は過去最高の9万5,443人に達し、1月末の累計会員数は99万6,783人となりました。その後2月3日には100万人を突破しました。

(会 長)  各放送局がこのようにそれぞれの地域で工夫し、努力を続けていくことは、正に「放送局のちから」の発揮と言えると思います。こういったひとつひとつの積み重ねがNHKの力となり、地域のちからとなると信じます。

以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成23年 3月 1日
                     会 長  松 本 正 之

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