日本放送協会 理事会議事録  (平成22年11月24日開催分)
平成22年12月10日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成22年11月24日(水) 午前9時00分〜10時10分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、大西理事、今井理事、黒木理事、塚田理事、吉国理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1130回経営委員会付議事項の追加について
(2)平成23年度国内放送番組編集の基本計画について
(3)平成23年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基
   本計画について
(4)平成22年度後半期国際放送番組の編成の一部変更について
(5)放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る総務省の意見募
   集への対応について
(6)平成23年度予算編成方針
(7)視聴者対応報告(平成22年10月)について

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成22年10月)
(2)平成22年度上半期決算について
(3)財政の現況(平成22年10月末)
(4)契約・収納活動の状況(平成22年10月末)
(5)NOD業務活動審査委員会外部委員の再委嘱について
(6)地方放送番組審議会委員の委嘱について


議事経過

1 審議事項
(1)第1130回経営委員会付議事項の追加について
(経営企画局)
 本日開催される第1130回経営委員会に付議する事項の追加について、審議をお願いします。
 11月16日の理事会で審議、決定された事項のほかに、報告事項として「平成22年度後半期国際放送番組の編成の一部変更について」を追加します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成23年度国内放送番組編集の基本計画について
(編成局)
 平成23年度国内放送番組編集の基本計画について、審議をお願いします。
 政権交代後も安定しない政治状況や長引く経済の停滞など、日本はさまざまな課題を抱えています。加えて、少子高齢化の進展や生き方・働き方の多様化により地域や家族のきずなが希薄になり、孤立感を深める人々も増えています。このような先行きが不透明な時代に、NHKは、心のよりどころとなり、将来への展望を示すような番組や情報を届け、公共放送への期待に応えていかなければなりません。
 また、平成23(2011)年7月には、地上テレビ放送、衛星放送のアナログ放送が終了して、いよいよテレビは“フルデジタル時代”を迎えます。すべての視聴者が円滑にデジタル放送へ移行できるよう万全の態勢で臨むと同時に、衛星放送がハイビジョン2波となるのを機に、地上波もあわせたテレビ4波の役割を改めて明確にして、それぞれの役割にふさわしいコンテンツの開発・再配置と、それぞれの個性を発揮する番組編成を実施します。音声放送も、3波の特性を生かした番組編成を推進します。さらに、インターネットや携帯端末向けサービスも効果的に連携させて、総体としてサービスの充実を図り、視聴者の幅をさらに広げていくとともに、新たな放送文化の創造・発展に寄与します。
 加えて、取材・報道体制をいっそう強化して、緊急報道をはじめとする視聴者の“生命・財産を守る”ための正確で迅速な情報提供に努めます。
 平成23年度国内放送番組の編集にあたっては、こうした基本方針のもと、限られた経営資源をより効率的・効果的に活用しながら、質の高い番組や情報をあまねく確実に届けます。
 編集の重点事項は、1.衛星放送の2波化とテレビ4波の役割の明確化、2.多彩なサービスによる接触者層のさらなる拡大、3.安心・安全を守り、暮らしに役立つ報道の強化、4.質の高い“大型コンテンツ” の開発、5.“放送局のちから”を発揮した放送の充実、6.放送と放送以外のメディアを連携させた多様なサービスの展開、7.テレビのフルデジタル化への円滑な移行に向けた取り組み、8.“人にやさしい放送”の充実、以上8項目です。
 これらの重点事項の実施にあたっては、限られた経営資源を効率的・効果的に活用する制作体制を構築します。また、企画競争などを通して国内外の優れた制作者のざん新な発想や手法を積極的に取り入れ、番組の多様化を推進します。さらに、放送倫理やコンプライアンス意識の徹底、人材の育成に力を入れ、確かな情報と質の高い番組の提供に努めます。
 本件が了承されれば、12月7日開催の第1131回経営委員会に審議事項として提出するとともに、12月20日開催の中央放送番組審議会に諮問します。

(会 長)  原案どおり了承し、経営委員会に諮ることとします。

(3) 平成23年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について

(国際放送局)
 平成23年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について、審議をお願いします。
 平成23年度の国際放送番組の編集にあたっては、外国人向けテレビ国際放送(NHKワールドTV)の刷新から3年目を迎え、これまで進めてきたさまざまな取り組みを検証します。番組内容の充実と視聴者本位の編成を追求し、世界の視聴者から信頼される国際放送としての基盤を固めます。
 NHKワールドTVでは、各地で実施してきた視聴実態調査等の蓄積をもとに、視聴者のニーズに応える番組を制作・編成します。
 ニュースは、国内外に広がる取材網から最新の情報を伝えるとともに、世界の視聴者から“欧米メディアとは異なる視点”、“公正・公平で客観的な内容”と評価される、独自の報道や解説をさらに充実させます。
 番組では、日本やアジアの政治・経済から伝統文化、最新の科学技術や流行まで、幅広い情報を多角的に伝えます。視聴者からの反響を詳細に分析し、既存番組をリニューアルしつつ、ターゲットをより明確にした番組の新規開発に取り組みます。
 また、受信可能地域の拡大を進め、エリアごとの好適視聴時間をふまえたきめ細かな編成を行い、NHKワールドTVの定着を図ります。
 邦人向けテレビ国際放送は、NHKワールドプレミアムのサービスを通じて、最新のニュースを中心にさまざまな番組を放送するとともに、各地の視聴者にとってより見やすい編成を目指します。また緊急時には在外邦人・日本人旅行者にとっての貴重なライフラインとして、正確で役立つ情報を迅速に提供します。
 外国人向けラジオ国際放送は、短波をはじめ、衛星ラジオや中波・FM波による再送信など多様な手段でニュースや番組を伝え、日本文化の理解促進に貢献します。邦人向けラジオ国際放送では、日本国内の最新ニュースや話題を全世界に届けます。
 インターネットでは、利用者が急速に拡大している高機能携帯情報端末や、動画配信サイトへの独自サービスの提供をよりいっそう充実させます。テレビ英語番組のストリーミングの拡充や、新たな言語によるニュースの映像サービスの開発に努めます。
 NHKの国際放送は、多彩なラインナップのニュース・番組を通じ、日本やアジアの“今”を伝えることで、国際的な相互理解を促し、異なる国や文化を結ぶ“架(か)け橋”として、視聴者の期待と信頼に応えます。
 本件が了承されれば、12月7日開催の第1131回経営委員会に審議事項として提出するとともに、12月10日開催の国際放送番組審議会に諮問することとします。

(会 長)  原案どおり了承し、経営委員会に諮ることとします。

(4)平成22年度後半期国際放送番組の編成の一部変更について
(国際放送局)
 8月31日の理事会で決定した、「平成22年度後半期の国際放送番組の編成について」のうち、邦人向けテレビジョン国際放送(NHKワールドプレミアム)の放送番組時刻表について、国内放送番組編成の変更に伴い、土曜日・日曜日午前中の編成を、1月から変更したいと考えます。
 土曜日については、午前8時45分から9時25分まで新番組「ニュース 深読み」(1月15日〜)を編成し、日曜日については、午前7時45分から「さわやか自然百景」を、午前8時から「小さな旅」を移設して編成するなど、総合テレビで新たに編成する番組を、NHKワールドプレミアムでもノンスクランブルで放送します。
 本議案が決定されれば、本日開催の第1130回経営委員会に報告事項として提出します。

(会 長)  原案どおり決定します。

(5) 放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案に係る総務省の意見募集への対応について

(技術局)
 総務省は、10月29日、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社が東京スカイツリーから送信する周波数として、近隣県の放送局との混信を回避するため、UHF16ch(現行の東京タワーはUHF20ch)の使用が可能となるよう、放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案を作成し、11月29日まで意見募集を実施しています。それに対し、NHKとしての意見を提出することとしたいので、審議をお願いします。
 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社が、東京タワーと同じUHF20chの送信周波数を使用して東京スカイツリーから送信した場合について、NHKで技術的検討を行った結果、NHK水戸放送局のデジタル総合(UHF20ch)に混信障害を与える可能性があることを確認しています。
 したがって、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社が東京スカイツリーへ移転するにあたり、送信周波数をUHF16chに変更することで、混信が回避できることから、NHKとしては今回の放送用周波数使用計画の一部変更は適切と考え、当意見募集に対して、告示案に賛成する意見を提出することとしたいと思います。あわせて、今回の一部変更により混信等が発生した場合には適切な対策が行われるよう、要望したいと思います。

(会 長)  原案どおり決定します。

(6)平成23年度予算編成方針
(経理局)
 平成23年度予算編成方針について、審議をお願いします。
 本件は、平成23年度予算編成の基本的な考え方と収支構造、事業計画の重要な柱を取りまとめたものです。
 平成23年度は「平成21〜23年度 NHK経営計画」の最終年度として、経営9方針を実践し、経営2目標の達成に向けて全組織を挙げて取り組む重要な年度です。テレビジョン放送の完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、国や民放等と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施していきます。また、放送サービスの充実に努めるとともに、衛星テレビジョン放送についてはハイビジョン2波に再編し、各波の個性を発揮したサービスを行います。あわせて受信料の公平負担に向けた取り組みを強化するとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行います。
 これらの考え方に基づき、業務全般にわたって精査を行い、経営計画の達成に向けた効果的かつ効率的な予算を編成します。
 この内容が了承されれば、本日開催の第1130回経営委員会に審議事項として提出します。
 なお、今後の経営委員会での予算審議日程については、12月7日に、事業計画の詳細と各事項の予算額を示す予算編成要綱を審議事項として提出し、最終的には平成23年1月11・12日に、収支予算、事業計画、資金計画からなる予算書を提出し、議決を求める予定です。

(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

(7)視聴者対応報告(平成22年10月)について
(視聴者事業局)
 放送法第12条に定める視聴者対応の状況について、平成22年10月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第22条の2第3項の規定に基づき、本日開催の第1130回経営委員会に報告したいと思います。
 10月にNHKに寄せられた視聴者の声の総数は、34万6,518件でした。内訳は、苦情を含む「意見・要望」が7万8,813件(23%)、「問い合わせ」が22万8,951件(66%)、「その他・不明」が3万8,754件(11%)でした。視聴者の声の総数は、前月より3万件あまり減っており、そのうち受信料に関する意見・問い合わせ等が、2万6千件あまり減っています。これは、全国の放送局・支局で受け付けた視聴者の声について、これまでは各放送局が自局分の件数を集計して報告していたものを、新しいシステムを使った全国一元集計に切り替えたことによるものと考えられます。本来、放送受信契約・受信料支払いの届け等は視聴者の声の件数に含まないのですが、これまでそうした件数を集計に含めて報告していた放送局が複数あり、その分が減ったのではないかと見ています。
 最初に、スポーツ番組の“マルチ編成”に関する問い合わせや意見が集中的に寄せられる事例が続きましたので、これについて報告します。
 デジタル放送の機能のひとつとして、通常ハイビジョン画質で放送している1つのチャンネルを使って、アナログ放送と同じ標準画質の2〜3番組を同時に放送することができます。これがマルチ編成です。NHKでは、スポーツの大きな試合が重なる場合などに、より多くの視聴者の方々に放送を楽しんでいただくため、平成16年からマルチ編成を活用した放送を行っています。このマルチ編成を、10月16日、17日、11月3日のスポーツ中継で実施したところ、視聴者からの問い合わせや意見が殺到し、受付の電話がつながりにくい状態になりました。
 10月16日土曜日は、衛星ハイビジョン(BS103ch)で、午後1時から「第75回日本オープンゴルフ選手権 −第3日−」を中継していましたが、途中の午後2時からマルチ編成を実施し、サブチャンネルのBS104chで、プロ野球セ・リーグのクライマックス・シリーズ第1ステージ「阪神」対「巨人」を中継しました。これについて新聞のテレビ欄を見た視聴者から、「104chとは何か、どうしたら見られるのか」といった問い合わせや、「予約録画ができない」といった苦情が朝から集中し、この件に関して1日で1,989件の反響が寄せられました。実は、この日ふれあいセンター(コールセンターを改称)あてにかけられた電話の総数は、4万4千本あまりあり、そのうち実際に応答して対応できたのは、3千件あまりでした。通常、土・日・祝日にふれあいセンターあてにかかってくる電話の件数は3千〜4千本程度です。この日、通常より増加したおよそ4万本のほとんどは、マルチ編成に関する問い合わせや意見だったと推測されます。なお、1日にこれだけの電話が集中したのは、今年2月28日に大津波警報が長時間にわたって出され、番組編成を大幅に変更したり警報画面を送出し続けたりした際に、およそ5万本の電話がかけられて以来のことでした。
 翌17日日曜日の午後も、衛星ハイビジョンの103chでプロ野球の同カードの中継を、104chでゴルフ最終日の中継を放送しましたが、この日のマルチ編成に関する問い合わせや意見は186件で、前日より大幅に減りました。これは、当日の総合テレビでもゴルフを中継したほか、衛星ハイビジョンでマルチ編成に切り替わる直前の午後1時59分から1分間、104chの視聴方法を案内する番組を放送したことによるものと考えられます。
 11月3日祝日のデジタル総合は、午後1時5分から、東京六大学野球 優勝決定戦「早稲田」対「慶応」の中継、午後4時から「ニュース・気象情報」、午後4時10分から「第58回全日本剣道選手権」の中継という編成でしたが、大学野球の試合が長くなったため、午後4時からマルチ編成を実施し、サブチャンネルのデジタル総合2で大学野球中継を延長して放送しました。マルチ編成は午後4時35分に終了し、以降は、剣道選手権をハイビジョン画質で放送しました。これについて、「新聞のテレビ欄に書かれているS2(サブチャンネルの記号)とは何か、どうしたら見られるのか」といった問い合わせや、アナログ総合では試合の途中で大学野球中継を終了したことに対する苦情が、午後4時台を中心に多く寄せられました。また、剣道中継についても、番組の途中で放送が標準画質からハイビジョン画質に変わったことにより、機器によっては録画が途中で切れてしまったケースがあり、問い合わせや苦情が寄せられました。この日にふれあいセンターにかかってきた電話の総数は1万本を超え、特に午後4時台に6,600本あまりが集中しました。この日対応できた件数のうち、マルチ編成に関するものは1,062件でした。
 今回、マルチ編成に対して寄せられた声を通して、サブチャンネルの視聴方法の周知やマルチ編成番組の録画における課題が明らかになりました。番組録画の課題として、BS104chの番組は電子番組ガイド(EPG)を使った録画予約ができないということがあります。衛星ハイビジョンは1つのチャンネルしか割り当てられておらず、マルチ編成を実施する際には、その都度“臨時”にチャンネルを割り当ててサブチャンネルを作っています。そのため、EPG上に衛星ハイビジョンのサブチャンネル用の欄がなく、104chの番組を掲載できないことが理由です。また、剣道中継の録画が途中で切れたという件については、放送中の番組の画質を途中から変更すると、録画中の機器はそれまでの番組が終了して別番組が始まったと認識し録画を終了しようとするため、機器に向けて録画の継続を指示する“イベントリレー”という信号を放送局側から送出するのですが、機器によっては、この信号を受信する機能がついていなかったり、初期設定でイベントリレー機能がオフになっていたりしたことが原因です。これらの課題については、録画機器自体の問題もあり、解決は容易ではありませんが、視聴者の要望にどう応えられるか、さまざまな角度から検討を重ねていきます。
 マルチ編成については、「平成23年4月から、NHKの衛星放送が現在の3波から2波になることなどもあり、NHKでは、マルチ編成の機能をいっそう活用した放送を考えています。視聴者の皆さまに、マルチ編成の視聴方法をていねいにご案内していくとともに、録画に対応するための方策を検討していきます」という考え方を説明していきます。
 10月に放送番組全般に関して寄せられた意見・要望・問い合わせなどの反響総数は13万3,322件で、そのうち意見は5万9,603件、問い合わせは7万3,719件でした。10月も前月に引き続き、今年大みそかの「第61回NHK紅白歌合戦」についての反響が最も多く、観覧方法の問い合わせや司会者・出演者等への意見・要望などが8千件以上寄せられました。
 視聴者から寄せられた指摘や意見への対応事例を紹介します。
 教育テレビ10月3日放送の「日曜美術館」で、上村松園の「四季美人」を紹介したところ、描かれた女性の着物の襟が左右逆になっているという指摘がありました。調べたところ、紹介した絵は展覧会場で撮影したものでしたが、撮影した画像の背景部分を修正処理した際に、絵の部分まで表裏逆転させてしまうミスがあり、その間違いに気づかないまま放送してしまったことがわかりました。再放送では、この部分を修正しました。
 10月17日放送の「龍馬伝」は、海援隊と紀州藩の蒸気船どうしが衝突した「いろは丸事件」の話でした。番組中、字幕スーパーとナレーションにより、両者の談判が行われた長崎の寺を「聖徳寺」と放送したところ、地元の視聴者などから、「聖福寺」の間違いではないかという指摘が複数寄せられました。談判が行われた寺については、おもな説として「聖徳寺」と「聖福寺」の2つがあり、番組では、歴史資料などを基に「聖徳寺」としたものです。しかし、「聖福寺」説を支持する指摘が複数あったことから、再放送では寺を特定することは控え、テロップを削除し、ナレーションをやめました。
 また、10月25日の午後5時台に、衛星第2で音楽番組「SONGS」(午後5時30分〜5時59分)を放送しましたが、同時間帯に衛星ハイビジョンでも、国会中継による番組変更のため、同じ番組のスペシャル版であるプレミアム8「SONGSプレミアム」の再放送(午後5時〜5時59分)を編成することになり、両方を視聴したいと希望する番組のファンから苦情が寄せられました。これに対しては、放送時間が重なった事情を説明するとともに、今後、編成については視聴者への配慮にさらに努めていくことを伝えました。
 テロップなどの誤記や原稿などの誤読、事実関係の間違いなどについては、視聴者からの指摘に基づき確認した結果、10月は44件で、前月より23件減りました。いただいた指摘については、番組担当者に連絡し放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて放送関係の部局に周知し、現場に注意を喚起しました。
 放送受信料に関して、10月は15万4,026件の意見や問い合わせが寄せられました。冒頭で説明したとおり前月から大きく減っています。業務改善に向けた取り組みを紹介します。営業部門では、日常的に膨大な個人情報を取り扱っています。個人情報の適切な取り扱いは、お客様対応の基本のひとつです。こうした観点から、営業局では、10月・11月を「個人情報・事故ゼロ推進強化期間」と位置づけ、トラブルや事故防止の徹底を各放送局・営業センターに呼びかけました。各営業現場でも、対応の基本を絶えず意識した業務活動に取り組み、お客様といっそうの信頼関係を築くことに努めて、苦情の抑止につなげています。
 最後に、10月8日、報道局スポーツ部の記者が、大相撲の野球賭博をめぐる取材の過程で不適切な携帯メールを関係者に送信していたことを発表するとともに、当日の「NHKニュース7」、「ニュースウオッチ9」でも伝えました。この件について、発表当日から11月1日までの期間に、視聴者からの厳しい声など1,059件の反響がありました。11月2日には福地会長が記者会見して、当該の記者は停職3か月の懲戒処分とし、停職期間終了後は記者の仕事からはずすこと、会長自身も減給1か月50%とし、担当の役員3人と上司5人も処分することを発表しました。この処分についても当日の「NHKニュース7」、「ニュースウオッチ9」で伝えました。これに対し、11月2日から5日までに293件の反響がありました。

(会 長)  原案どおり了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

2 報告事項
(1)「放送局のちから」活動報告(平成22年10月)
(視聴者事業局)
 受信料支払率向上と接触者率向上の経営2目標の達成に向けた「放送局のちから」活動について、平成22年10月分を報告します。
 毎年10月は、放送会館公開イベントを中心に、視聴者の皆さまとふれあう機会が多い月ですが、この10月は、本部や地域放送局の放送会館に、過去最高を記録する13万人を超える視聴者の方々が訪れました。各放送局が実施した視聴者の皆さまと直接ふれあう取り組みの中から、4つの事例を紹介します。
 大阪放送局では、連続テレビ小説「てっぱん」の視聴者層の拡大を目指し、ホームページで“てっぱんダンス”の映像を動画配信するなど、PR活動を展開中ですが、この10月、大阪や東京を中心に、祭りやイベントの場を活用して、“いっしょに踊る!”を合言葉に、視聴者参加によるふれあい活動を展開しました。10月9日の「大阪あきない祭り」(大阪市・難波宮跡公園)と、10月31日の「NHK文化祭2010」(渋谷区・放送センター)では、2会場あわせて約750人の参加者の方々と“てっぱんダンス”を踊りました。今後は、“踊る!てっぱんダンスイベント”を、各地域放送局と連携して全国で実施し、あわせて地域番組での放送やオープニングのタイトルバックの収録を行う予定です。
 また、岐阜放送局では、10月2日・3日に実施した会館公開の模様を、岐阜市中心部の商店街に設置されている大型モニターを通じて生中継し、イベントをPRしました。放送会館が市街地中心部から離れているため、会館公開の参加者が少ないことが課題でしたが、今年はこうしたPRを行ったことで、昨年の3倍増となる約3,000人の方々に楽しんでいただきました。
 さいたま放送局では、地元のサッカーJ1の2チームの直接対決「大宮アルディージャ」対「浦和レッズ」(10月2日、埼玉スタジアム2002)の試合にあわせ、“ピッチサイドツアー”を「NHKネットクラブ」会員サービスとして実施し、54人の方がピッチサイドから試合前の練習風景などを見学しました。参加者のうち38人は新規会員で、地元サッカーチームの応援を通じて、視聴者とのふれあいや受信料支払率向上につなげました。
 今年、開所80周年を迎えた放送技術研究所では、地元の世田谷区と共催で10月16日・17日の2日間、記念イベントを開催しました。世田谷区内の小・中学生によるステージショーや、世田谷区の特産品の紹介など、毎春開催している最先端の技術を紹介する「技研公開」とは別の視点で、地元色あふれる“ふれあいの場”となるよう内容を工夫し、4,000人を超える方々に訪れていただきました。
 “放送局のちから”の活動報告については、10月に、全国の放送局から今年度最多の196件の取り組みが集まりました。その取り組み内容を、「視聴者層拡大」、「地域・社会貢献」、「地デジ普及促進」、「受信料支払率の向上」、「3−Screens展開」、「その他」の6種類に分類すると、10月は「視聴者層拡大」と、それに続き「地域・社会貢献」に関する取り組みが多く報告されています。また、完全デジタル化までおよそ8か月となり、「地デジ普及促進」に向けた活動も積極的に行いました。取り組み事例を2つ紹介します。
 山口放送局では、「地デジ普及促進」を図るうえで、隣県の福岡県北九州市からアナログ電波を受信している世帯が多いなど、複雑な電波事情がある下関市を最重点地域と位置づけています。そこで、下関市出身の歌手・山本譲二さんをイメージキャラクターに迎え、山口県のデジタル放送を見ていただくことを目的に、地域放送番組やスポット、イベントなどを通じて“下関・地デジ見える化”キャンペーンを展開しています。その最大の取り組みとして、11月に入ってからの実施ですが、11月14日に、北九州放送局と連携し、ケーブルテレビ各社の協力のもと、「関門海峡歌合戦」を下関市と北九州市門司区の2会場で実施し、山口県内と福岡県の北九州エリアに向けて生中継するなど、地デジPRを大々的に行いました。
 大分放送局では、若年層との接触を増やそうと今年度からスタートさせた若者応援番組「スイッチ↑」の1回目として、6月に“働く”をテーマに放送したところ、多くの反響が寄せられ、不況を背景に就職が難しくなっている大学生の苦悩ぶりが浮かび上がりました。この反響を受け、就職活動が本格化する10月に、企業の採用担当者、専門家をゲストに迎え、“就職活動を考える”トークセッションを開催し(10月5日)、地元の若者への支援に取り組みました。このトークセッションには50人の大学生が参加し、地元の大分合同新聞にも取り上げられました。
 続いて、ふれあいミーティングについて報告します。10月のふれあいミーティングは全国で169回開催し、今年度最多の8,818人の方が参加しました。宮崎放送局では、“口てい疫”終息宣言以降、番組収録時や出前型のミーティングを積極的に開催しています。また本部の放送技術局では、東京都内の小学校への出前授業と連携したミーティングを実施しています。さらに2つの事例を紹介します。
 函館放送局では、番組に出演・協力していただいた市民の有志が「親しみやすく、頼りになる放送局として函館市民とともに歩んでほしい」と、昭和51年に立ち上げた“NHKと市民の懇話会”(VK懇話会)が今年で34回目を迎えました。毎年1回、函館放送局のメンバーや活動を紹介しながら意見交換を行い、新たな活動を生み出す場として定着したこの懇話会にこれまで参加した方は、延べ7,000人を数えます。今年の懇話会は10月30日に開催され、函館放送局からは局長以下47人の職員やスタッフが出席し、参加者190人と交流、意見交換を行いました。
 水戸放送局では、制作局・視聴者事業局と協力して大学や学生との関係強化に向けたふれあいミーティングを実施しました。4・5歳児向けの幼児番組「みいつけた!」を題材にして、10月15日に常盤短期大学保育科(水戸市)でふれあいミーティングを開催、保育科の学生140人に向けて、番組制作者が“子どもの心をつかむコツ”をテーマに、番組VTRや工作体験を交えながら説明するとともに、今後の番組制作に参考となる意見交換を行いました。
 視聴者からの意見や要望などに基づく業務の改善について報告します。10月は、全国の放送局から今年度最多の120件の改善事例が報告されました。
 6月に「NHK大学ロボコン大会」、9月に「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」を開催した際に、学生や親族、学校関係者などから「予選会場が遠くて足を運べない」、「見たいのに会場に入れない」といった意見・要望が多く寄せられました。これらの声に応えるため、本部の放送技術局・制作局・編成局では、10月24日の「全国高等専門学校ロボットコンテスト関東甲信越地区大会」で、インターネットによるライブストリーミングを試行しました。アクセス状況については、延べセッション数(サイトを訪れたユーザー数)が3,163件にのぼり、ホームページのアンケートでも「ライブなので臨場感があって非常にうれしい」など、満足度は96%と高く評価されました。来年度はすべての地区大会でライブストリーミングを実施できるよう検討を進めます。
 また、静岡県の東部伊豆地方では、多くの方が首都圏のアナログ放送を視聴していましたが、“地デジ化”により、静岡県域放送を視聴するようになったところ、隣接する神奈川県西部の気象情報が見られなくなりました。「神奈川県西部の気象情報も知りたい」という視聴者からの意見・要望を受けて、静岡放送局では、県域放送の気象画面を変更し、風・波の予報画面に“神奈川県西部”の情報を追加し、視聴者の要望に応えました。
 本部の技術局・放送技術局では、都市部の住宅密集地などでの中継時の「中継車のエンジン音がうるさい」という声を受け、市販の電気自動車をベースに、走行用バッテリーと軽量・大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載した日本初の排ガス・エンジン騒音ゼロの小型中継車を開発し、10月10日の「NHKニュース おはよう日本」の中継で初運用しました。深夜や早朝の中継にも威力を発揮、中継車の騒音改善につなげました。
 最後に、NHKネットクラブについての報告です。10月は、携帯端末からのアクセスを増やして会員増を図るため、着信メロディや着信動画などのデジタルコンテンツが当たる携帯ゲームをスタートさせたところ、サービス開始後1週間のアクセス数は、5,000件を超えました。また、携帯マイページに好みの色やパーツを選べるデザイン変更機能も追加しました。
 10月末のNHKネットクラブ会員数は、82万0,375人になりました。


(2)平成22年度上半期決算について
(経理局)
 平成22年度上半期決算について、報告します。
 上半期における決算については、NHKグループの財政状態や経営成績等を把握し、効率的な経営に資することを目的として、来年度から正式に実施します。今回、来年度に向けた試行を行いましたので報告します。なお、この取り組みは、「平成21〜23年度 NHK経営計画」の経営9方針の中の方針7.「構造改革を推し進め効率的な体制で受信料の価値をより大きくします」における“NHKグループ全体の経営の最適化”の具体施策として実施するものです。
 最初に、NHK単体の上半期決算の概要について説明します。
 収支の状況です。事業収入の上半期決算額は、受信契約件数の増加等により受信料収納額が21年度上半期実績を上回るなど、全体では3,413億円で、予算に対する進ちょく率は50.3%となりました。事業支出の上半期決算額は3,211億円で、予算に対する進ちょく率は46.9%にとどまっています。放送サービスの充実や受信料の公平負担を徹底しつつ、効果的・効率的な運営に努めたことや、テレビ放送の完全デジタル化へ向けた取り組みの支出が年度後半に見込まれることなどがその要因となっています。以上の結果、22年度上半期末における事業収支差金は、201億円の黒字となりました。番組アーカイブ業務勘定は、事業収入が2億円で予算に対する進ちょく率は22.8%、事業支出は10億円で予算に対する進ちょく率は35.7%となり、その結果、事業収支差金は、マイナス8億円となりました。
 NHK全体(一般勘定、番組アーカイブ業務勘定および受託業務等勘定を合算し、内部取引等を調整)の貸借対照表の状況です。資産合計は、事業収支差金の発生などにより、21年度末に比べ230億円増の8,732億円です。負債合計は、受信料の前払件数の増による受信料前受金の増などにより、21年度末に比べ37億円増の2,944億円です。純資産合計は、当期事業収支差金が発生したことにより、21度末に比べ193億円増の5,787億円となり、上半期末における自己資本比率は、21年度末比0.5ポイント増加の66.3%となっています。
 NHK全体の損益計算書の状況です。経常収支差金は、一般企業でいう“経常利益”にあたるものであり、これが199億円の黒字です。これに固定資産の除売却損益等の特別収支を加減した当期事業収支差金は、193億円の黒字となっています。
 以上が、NHK単体の上半期決算の状況ですが、安定した財政状態を維持しています。
 次に、NHKグループ連結の上半期決算の概要について説明します。
22年度上半期末の連結決算の範囲は、NHKおよびNHK子会社13社すべてと関連会社のうち持分法適用会社2社が対象となります。
 連結損益計算書についてです。経常事業収入は、3,571億円であり、うち受信料が3,171億円となっています。なお、連結決算においては税抜方式を採用しているため、受信料はNHK単体上半期決算(税込方式)の損益計算書における3,329億円とは異なります。経常事業収入の連単倍率は1.10倍となり、21年度決算(1.14倍)と同水準となっています。経常事業支出は3,427億円であり、経常事業収入から経常事業支出を差し引いた経常事業収支差金は143億円の黒字となりました。経常事業収支差金に経常事業外収支を加減した経常収支差金は195億円の黒字となり、これに特別収支等を加減した当期事業収支差金は177億円の黒字となりました。受取配当金などグループ内取引による収入の減少により、NHK単体上半期決算の193億円を下回る結果となっています。
 連結貸借対照表についてです。資産合計は9,787億円で、有価証券の増加等により、21年度末比148億円の増加となりました。負債合計は3,249億円で、未払金など流動負債の減少等により、21年度末比24億円の減少となりました。連結剰余金は2,010億円で、当期事業収支差金の発生等により、21年度末比176億円の増加となりました。これにより、純資産合計は6,537億円となり、上半期末における自己資本比率は、21年度末比0.8ポイント増加の66.8%と、引き続き安定した財政状態を維持しています。
 この内容は、本日開催の第1130回経営委員会に報告します。


(3)財政の現況(平成22年10月末)
(経理局)
 平成22年10月末の財政の現況について、報告します。
 まず、予算の執行状況です。
 事業収入の実績額は3,985億円で、進ちょく率は58.7%と、10月末時点の標準進ちょく率58.3%(7か月/12か月)を上回り順調です。事業支出は3,799億円で、進ちょく率は標準進ちょく率を下回る55.5%と、堅調に推移しています。その結果、事業収支差金は、今年度予算ではマイナス61億円としていますが、10月末現在で186億円の黒字となっています。
 事業収入、事業支出それぞれのポイントについて説明します。
 事業収入については、受信料は、地域スタッフや外部委託事業者等による契約・収納活動を強化したことや、デジタル受信機の普及に伴い衛星契約勧奨活動を強化したことなどにより、契約総数増加・衛星契約増加ともに前年同月の実績を上回り、順調に推移しています。副次収入は、映像商品の売り上げの減や出版不況等の影響などにより、進ちょく率がやや低くなっています。雑収入は、前々年度以前受信料の回収額が増加しています。
 事業支出については、国内放送費は、「2010FIFAワールドカップ」の放送や、参議院議員選挙の報道などの支出がありましたが、全体としては順調に推移しています。契約収納費は、法人委託による契約・収納対策の強化や未収者への文書対策の追加実施などによりやや高い進ちょく率となっており、引き続き今後の進ちょくを注視する必要があります。受信対策費は、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成の決定に一定の期間を要することや、助成対象施設の減などにより、支出額が少なくなっています。人件費は、基準外賃金が予算での見込みより若干少なかったことにより、やや低い進ちょく率となっています。
 次に、損益計算書による前年同月末との比較です。
 経常事業収支差金は、前年同月比で17億円減少の211億円の黒字、経常収支差金は、7億円減少の190億円の黒字、事業収支差金は、8億円減少の186億円の黒字となっています。
 経常事業収支差金の減については、経常事業収入が受信料の増等により前年同月比で70億円増加したものの、経常事業支出がそれを上回り87億円増加した結果です。経常事業支出の増加は、「2010FIFAワールドカップ」の放送や参議院議員選挙の報道、緊急報道体制など取材体制の強化等の経費のため、国内放送費が前年度より増加したことや、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成が前年度より多かったことなどによる受信対策費の増加等によるものです。
 続いて、貸借対照表による21年度決算との比較です。
 資産合計は8,925億円で、21年度決算から392億円の増となっています。これは、現金預金・有価証券、および長期保有有価証券が、受信料前受金の増加、事業収支差金の発生などにより増加していることによります。一方で、有形・無形固定資産は、減価償却額が取得額を上回ったため減少しています。
 負債合計は3,109億円で、21年度決算から205億円の増となっています。これは、受信料前受金が放送受信契約の契約総数・衛星契約の増加等により増加していることによります。一方で、その他の流動負債は、設備整備費関係の未払金が決算時点で大きくなる傾向があり、減少しています。なお、10月に放送債券を100億円償還しています。
 純資産合計では、10月末の事業収支差金の発生に伴い、21年度決算から186億円増加しています。自己資本比率は、受信料前受金の増加等により21年度決算比で0.8ポイント減少し、65.2%となりましたが、引き続き健全な財務状況を維持しています。
 続いて、受信料の状況です。放送受信契約に基づき収納すべき債権額である、損益計算書上の受信料収入は3,891億円で、前年同月比で70億円増加しています。この額から欠損償却額を控除した、事業収支に計上する受信料収入は3,842億円で、前年同月比で74億円増加しています。10月末までに収納に至った受信料収納額は3,718億円で、前年同月比で75億円の増、今後の回収予定額は124億円で1億円の減となっています。また、前年度および前々年度以前の受信料回収額も順調であり、受信料は全体として順調に推移しています。
 最後に、今回から、番組アーカイブ業務勘定の状況についても報告します。
 10月末の実績額は、事業収入が3.2億円、事業支出が11.8億円となっています。10月は見逃し見放題契約が順調に伸びるとともに、期間限定のパック商品等が好調であったことから、売り上げは過去最高となりましたが、事業収入の進ちょく率は26.8%にとどまり、事業収支差金はマイナス8.5億円となっています。
 この内容は、本日開催の第1130回経営委員会に報告します。


(4)契約・収納活動の状況(平成22年10月末)
(営業局)
 平成22年10月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 まず、放送受信契約総数の増加状況です。10月は、新しい委託契約収納員の体制がスタートし、いっそうの契約・支払い再開活動へのパワーシフトに向けて取り組みました。契約総数の月間増加数は、前年度同月を4.0万件上回る5.3万件となり、10月末の年度累計増加数は、前年度同時期を9.1万件上回る29.3万件(年間計画に対する進ちょく率83.7%)となりました。新しい委託契約収納員の体制はスタートしたばかりですが、一定の効果が出ていると考えています。契約総数増加の確保に向けては、今後も重点的に取り組んでいくことにしています。なお、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加による有料契約から全額免除への変更は、月間で1.6万件となり、前年度同月を1千件下回りましたが、10月末の年度累計は10.4万件と前年度同時期を5千件上回っています。
 10月の衛星契約増加は、新規契約の確保や、移動世帯の衛星放送受信確認と契約勧奨を徹底するとともに、集中対策日を設定して取り組んだ結果、前年度同月を2.4万件上回る8.2万件となりました。年度累計増加数は49.8万件(年間計画に対する進ちょく率76.5%)で、前年度同時期を9.7万件上回っています。なお、有料衛星契約の現在数は、1,500万件を突破しました。
 10月の当年度の収納額は509億円で、前年度同月を3.3億円上回りました。年度累計では3,718億円で、前年度同時期と比較して75.2億円の増収となっています。
 前年度受信料の回収額実績は年度累計53.4億円で、前年度同時期を0.4億円上回っています。また、前々年度以前受信料の回収額実績は、累計24.3億円となり、前年度の年間実績の24.1億円を上回りました。
 以上の内容は、本日開催の第1130回経営委員会に報告します。


(5)NOD業務活動審査委員会外部委員の再委嘱について
(NHKオンデマンド室)
 NHKでは、平成20年12月のNHKオンデマンド(NOD)業務の開始にあたり、その業務活動について、外部からの意見や苦情等を受け付け、活動の適正性を審査する、NOD業務活動審査委員会を設置しました。同委員会は、会長から委嘱する公認会計士、弁護士各1人の2人の外部委員と、NHKの関係役職員で構成しています。外部委員の任期は2年です。
 現在委嘱している、金田英成委員(公認会計士)と山下丈委員(弁護士)について、いずれも本年11月末に任期満了を迎えることから、あらためて12月1日付で再委嘱することとします。


(6)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(日向専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 四国地方で森映一氏(JA松山市代表理事組合長)に、本年12月1日付で新規委嘱します。
 なお、四国地方の野田文子委員(からり直売所出荷者協議会名誉会長)は、任期満了により11月30日付で退任されます。
 本件は、本日開催の第1130回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成22年12月 7日
                     会 長  福 地 茂 雄

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