議事経過

１　審議事項
（１）平成２２年度第２四半期業務報告
（経営企画局）
　放送法第２２条の２第３項に定める会長の職務の執行状況を、「平成２２（２０１０）年度第２四半期業務報告」のとおり取りまとめましたので、審議をお願いします。
　ＮＨＫでは、今年度から、「上半期決算」を取りまとめることにしました。これについては現在取りまとめの作業中であり、１１月に経営委員会に報告する予定にしています。そのため、今期の四半期業務報告には財務諸表を掲載していません。
　そこで今回は、報告内容のうち、経営２目標の達成に向けた取り組みの状況を中心にまとめた、「今期の概況」について説明します。
　「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」は、この四半期で計画期間の半分を終えました。「接触者率３年後８０％」と「受信料支払率３年後７５％、５年後７８％」という経営２目標の達成に向けて、四半期業務報告を軸にＰＤＣＡを自ら回す仕組みがしだいに定着してきました。計画期間の中間地点に立ったいま、これまでの業務を真摯（しんし）に振り返り、計画期間後半の取り組みにつなげていくことが、いっそう強く求められています。こうした共通認識のもとで、職員一丸となって取り組みを進めていきます。
　接触者率の向上に向けた取り組みとしては、今年度、大幅な番組改定を行いました。このうち総合テレビの平日朝の時間帯については、午前６時から１０時の平均世帯視聴率が、４月から９月の平均で８.１％と、前年度同期の７.８％を上回り、番組改定の成果が出ています。特に連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」は、最終回が２３.６％という高い視聴率を記録しました。また、教育テレビで放送した「ハーバード白熱教室」が、若者を中心に幅広い年代で反響を呼びました。その一方で、総合テレビ夜間の、いわゆる“ゴールデンタイム”の世帯視聴率が前年度同期を下回ったことなど、課題もありました。今年度後期の番組改定で、視聴者層のいっそうの拡大に向けた取り組みを進めています。
　受信料支払率の向上に向けた取り組みについては、第２四半期も地域スタッフの業務を契約対策にパワーシフトしたことなどにより、放送受信契約総数の増加は、３か月間で約１１万件となりました。第１四半期と合わせた上半期の累計では２４万件の増加となり、年間目標の３５万件に対する進ちょく率は約６９％となりました。これは前年同期の約６３％を上回っています。この結果、今年９月末の支払率は、推計で７２.９％と、２１年度末に比べ、０.７ポイント上昇しました。ただ、有料契約から全額免除への変更が、今年度も前年度を上回る高い水準で続いているなど、注視すべき動きもあります。引き続き、地域スタッフの契約対策の活動を強化し、状況変化に応じた営業活動を展開することで、今年度末の目標としている支払率７３.４％をめざします。
　「今期の概況」の最後は、テレビ放送の完全デジタル化への対応についてです。この１０月で完全デジタル化まで９か月となりました。ＮＨＫによる送信設備の整備については、第２四半期までにデジタル中継放送局２５０局を整備し、ＮＨＫ共聴（共同受信施設）についても９９７施設への対応を完了しました。その結果、世帯カバー率は９８.９％となりました。今年度末までに９９.５％のカバーをめざします。一方、受信側の対応については、集合住宅やビル陰共聴のデジタル化などが課題となっています。ＮＨＫとしては、国や民放、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）など関係団体と連携し、“公共放送のＮＨＫとして、できることはすべてやる”という意気込みで対策を強化します。また、アナログ放送の受信者にデジタルへの移行を促す周知広報活動も本格化させました。７月５日からアナログ放送の全番組の画面をレターボックスサイズ（上下に黒い帯のような部分が出て映像が横長に映る画面）とし、その後も段階的に周知活動を強化しています。
　なお、１０月になって、大相撲の野球賭博をめぐる取材でのコンプライアンスにかかわる不適切な事案が明らかになりました。事案の発覚は、第２四半期を過ぎてからですが、この夏に問題となった日本相撲協会の力士や親方の野球賭博をめぐる一連の取材過程で起きた事案ですので、「経営方針１．視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげます」の取り組みについての報告の中で取り上げました。
　この問題は、報道局スポーツ部で取材を担当する職員が、日本相撲協会の関係者に、捜査情報と受け取られかねない内容の携帯メールを送っていたもので、コンプライアンス上きわめて不適切であり、報道倫理の観点からも大きな問題があるとして、公表しました。現在、詳しい事情について調査を進めています。これを受けて、報道局の幹部が全国の放送局に出向くなどして、すべての報道現場で緊急の職場討議を実施しているほか、内部に検討会を設置し、有識者の意見も聴きながら、記者教育の抜本的な見直しを図ることにしています。
　以上の報告内容が決定されれば、あす１０月２６日の第１１２８回経営委員会に報告事項として提出します。

（２）特定失踪者問題調査会による八俣送信所の送信設備等の使用の期
　　　間延長について
（永井技師長）
　特定失踪者問題調査会の行う北朝鮮拉致被害者向け短波送信「しおかぜ」のために、ＫＤＤＩが所有しＮＨＫが包括的使用権を有する八俣送信所の送信設備等の使用を、同調査会に認めてきました。平成２２年度後半期も引き続き使用を認めることとしたいので、審議をお願いします。
　送信設備等を「しおかぜ」に使用させることについては、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、同調査会の３者の合意に基づき、平成１９年３月２６日から２２年１０月３１日までの３年半にわたり、６か月ごとに期間を延長することによって、これを認めてきました。このほど、同調査会からあらためて、送信設備等の使用期間を延長させてほしいとの申し出があり、人道上の見地から可能な範囲での協力として、これまでと同様の使用を、２３年３月２７日まで認めたいと思います。
　万一、ＮＨＫの業務に支障が生じたときは、３者で締結した確認書に基づき、ＮＨＫはいつでも「しおかぜ」の送信停止を求めることができます。これを担保するための覚書を、あらためて３者で締結することとします。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）
　平成２２年９月２３日から１０月１８日にかけての期間に、ニュースと番組について考査した内容を報告します。
　期間中に、ニュースは２２項目、番組は事前考査として４２本、放送考査として２４本の合計６６本を考査しました。この期間に、ニュースでは日中関係関連の動きなどが、番組では２２年度後期新番組のスタートなどがありました。考査の結果、これらの一連のニュースや番組は、放送法や国内番組基準等の観点から、おおむね「妥当」であったと判断します。ただし、教育テレビの番組で「光点滅ガイドライン」の数値基準を超える映像がありました。
　まず、ニュースの考査結果について報告します。
　最初に、沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに端を発した、一連の日中関係の動きに関するニュースについてです。今回の期間中の動きとしては、９月２４日に中国河北省で日本の建設会社の邦人社員４人が拘束されたことが判明し、翌２５日未明に那覇地検が中国人船長を処分保留のまま釈放、９月３０日には拘束された邦人４人のうち３人が解放されました。さらに、日本時間１０月５日にＡＳＥＭ（アジア・ヨーロッパ首脳会議）を開催中のベルギー・ブリュッセルで日中の首脳が会談し、１０月９日に残る邦人１人も解放され、閣僚級交流も再開されましたが、１０月１６日以降、中国内陸部の諸都市で反日デモが続いています。こうした動きを伝えるニュースでは、中国の強硬姿勢に変化が見え始めていることや、関係修復に向けた動きなどを逐一伝え、各方面のさまざまな反応を幅広く紹介していました。また、反日デモについては、現地の状況に加え日中交流への影響なども伝えていました。モニターからは、「現地の映像で最新の情報を知ることができた」、「客観的事実を公平に伝えていたと思う」といった声が寄せられた一方で、「この問題についてはわからないことが多い。なぜデモが起きたのか、もう少し掘り下げて説明してほしかった」という意見もありました。
　次に、大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件で、１０月１日に事件当時の特捜部長と副部長が犯人隠避の疑いで逮捕されたことについては、当日にニュース枠を特設したほか、「ニュースウオッチ９」の放送時間を拡大して伝えていました。この事件では、先に逮捕された主任検事の供述内容と、上司だった２人の供述がまったく食い違っており、２人は容疑を否認しています。ニュースでは、前特捜部長らの逮捕容疑や関係者から取材した取り調べの内容を詳しく伝えた一方で、前特捜部長らが容疑を否認していることについて、別のタイトルをつけ、はっきり区別して伝えていました。郵便割引制度をめぐる不正事件で厚生労働省の元局長が無罪になった裁判で、関係者の供述の信用性が問題となっただけに、こうした報道のしかたは、事件報道のあり方としてきわめて適切であると考えます。
　民主党の小沢一郎元代表の政治資金をめぐる事件で、検察審査会の２度目の議決により小沢氏が強制起訴されることになったニュースでは、小沢氏が事件への関与を一貫して否定していることから、検察審査会の議決の理由を整理して説明する一方で、それと区別する形で小沢氏側の主張を明確に伝えていました。各方面の反応や街の声の紹介のしかたも公平だったと考えます。なお、この事件では、１０月４日に、検察審査会の議決文の要旨が裁判所の掲示板に張り出される様子を、ニュース枠を特設して中継で伝えていましたが、議決が行われたのが９月１４日だったことについて、当初、情報に混乱が見られました。
　南米チリの鉱山の落盤事故で地下に閉じ込められた作業員３３人全員の救出について、日本時間の１０月１３日から１４日にかけて、中継も交えながら詳しく伝えていました。この関連のニュースでは、救出に使われたカプセルの実物大の模型を使って、救出の手順をわかりやすく説明していたほか、地下に閉じ込められていた間、作業員のリーダーが強いリーダーシップを発揮して仲間をまとめていたことなどを解説していました。ただ、８月に落盤事故が発生して以降の報道の中で、事故の原因や責任問題などについても触れてほしかったと思います。
　今年のノーベル化学賞に、北海道大学名誉教授の鈴木章氏とアメリカのパデュー大学特別教授の根岸英一氏が選ばれたことについては、１０月６日の午後６時４９分にスーパー速報で第一報を伝え、その後の「ＮＨＫニュース７」や「ニュースウオッチ９」で、受賞理由となった業績や鈴木名誉教授の喜びの声などを詳しく伝えていました。当初、アメリカ在住の根岸特別教授については情報が少なかったのですが、翌朝の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」の中で詳しく紹介していました。
　続いて、番組の中から３本の考査結果について報告します。
　今年度後半期の連続テレビ小説「てっぱん」がスタートしたことを受けて、その第１週（９月２７日〜１０月２日）の放送を考査しました。広島県尾道の美しい風景の中で、テンポ良くストーリーが展開され、順調なスタートとなっています。瀧本美織さん演じるヒロインの明るいキャラクターが好評で、モニターの番組評価でも、「くつろぎ・楽しさ」とともに「出演者の人選」に高い評価が集まっています。また、テーマソングにも好評意見が寄せられています。“食べ物がつなぐ家族の絆（きずな）の物語”として、今後も期待したいと思います。ただ、ヒロインの実家である溶接工場内で家族が会話するシーンでは、安全面に留意してほしいと思います。
　新番組「ドラクロワ」（１０月４日放送分）の考査についてです。この番組は、困難を乗り越えてチャンスをつかんだ女性の物語を通じて、前向きに生きるためのヒントを紹介し、人生で悩みを抱えている女性たちを応援するバラエティー番組です。幅広い世代に人気の女性トリオ・森三中の皆さんが進行役を務めています。この番組に対するモニターの評価は、好評と不評がいずれもほぼ４０％で、きっ抗しています。それぞれ具体的な意見を紹介すると、好評意見では「経済的、精神的に苦しんでいる人が多い時代に、生きる力を与えてくれる」という声が、不評意見では「画面にテロップが多く、わずらわしい。公共放送としての品位に欠け、安っぽい感じがした」という声がありました。また、「定時化されてうれしい。品位を失わず、ＮＨＫにしか作れない番組に育ってほしい」という声も寄せられています。
　将来の定時化をめざす開発番組として、教育テレビで９月２５日に放送した「ココロ見」は、異なる分野で活躍する２人が“心”をめぐって対談し、現代人に“心の癒やし”や“心の道しるべ”を提供しようという番組です。今回は、アーティストの堂本剛さんと、千日回峰行を達成した僧侶の塩沼亮潤さんの対談でした。対談の内容は非常に良かったのですが、タイトル部分のアニメーション映像が、「映像や光の点滅は、原則として１秒間に３回を超える使用を避ける」とした光点滅ガイドラインの数値基準を超えていたことが、放送後に判明しました。光の激しい点滅は見ている人の身体に影響を及ぼす恐れがあり、国内番組基準でも「アニメーション等の映像手法による身体への影響に配慮する」と定めています。今回は、制作担当者が事前に気がつき映像の修正作業を行ったのですが、放送用ビデオテープの内容が修正した映像に変換されていなかったということでした。あらためて注意を喚起したいと思います。なお、モニターからも、アニメーション映像が“心を癒やす”という番組の趣旨にふさわしいものだったか疑問を呈する声がありました。
　最後に、番組ホームページに関するモニタリングの結果について、報告します。
　今回は、「きょうの健康」、「趣味の園芸」、「美の壺」、「ここが聞きたい！名医にＱ」など、趣味・実用番組や健康番組についてモニタリングを依頼しました。全体の総括としては、「趣味・実用番組のホームページらしく、役立つ情報が豊富に掲載されており、利用者にとってたいへん便利である」という報告でした。ただ、一部の番組ホームページで、リンクを張った外部サイトが番組と無関係な内容になっているものがありました。ＮＨＫの番組ホームページから関連の情報が掲載されている外部サイトにリンクを張ることには問題がなく、今回見つかったものも、当初はリンク先に番組関連情報が掲載されていました。しかし、その後外部サイトの内容が更新される中で、番組関連情報が削除されてしまったものです。番組担当者に連絡し、現在は当該サイトへのリンクがはずされています。番組ホームページの担当者は、外部サイトにリンクを張った場合、定期的にリンク先の内容を確認する必要があると考えます。

（２）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成２２年度上半期）
（視聴者事業局）
　平成２２年度上半期の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について、報告します。
　２２年度上半期は、本部と全国の放送局で、来局と郵送を合わせて５３件の情報公開の求めがありました。前年度同期と比べて３件増えています。このうち、「開示の求め」として受け付けたものが、１１人の視聴者から２２件ありました。この件数は、前年度同期より７件増えています。一方、窓口対応や郵送により情報提供したものは３１件で、前年度同期より４件減っています。「開示の求め」として受け付けた２２件の分野別の内訳をみると、放送関係が９件、営業関係が７件などとなっています。「開示の求め」は、前年度に比べて増えていますが、不祥事により「開示の求め」が集中的に寄せられた平成１６〜１８年度に比べると、全体として減少傾向にあることは変わっていないとみています。なお、情報公開ホームページへのアクセス数は、平成２２年４月から９月の半年間で、約１２.９万ページビューとなっており、前年度同期より５.３万ページビュー減っています。
　「開示の求め」に対しては、今年度の２２件に前年度からの継続案件２件を加えた２４件のうち、２３件について検討を終えました。その結果、情報を開示したものが１１件、不開示としたものが２件、放送番組の編集にかかわる文書など開示の求めの対象外が１０件でした。対象外のうち６件については、情報提供を行いました。不開示とした２件は、いずれも開示の求めに合致する文書が存在しなかったものです。
　２２年度上半期の開示率は８３％で、前年度同期の６４％、前年度累計の５７％から大きく向上しています。１３年７月にＮＨＫの情報公開を開始してから２２年度上半期までの累計の開示率は、７１％となっています。引き続き、開示率の向上をめざしていきます。
　続いて、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（以下、「委員会」）の審議状況です。この委員会は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、視聴者から「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。委員は５人で、会長が経営委員会の同意を得て、部外の有識者に委嘱します。任期は２年で、再任可能です。
　２２年度上半期には、委員会は５回開催されましたが、「再検討の求め」の受け付けはありませんでした。前年度からの継続案件もなかったため、委員会による審議・答申はありませんでした。
　最後に、ＮＨＫ文書目録の公開について報告します。文書目録とは、視聴者が開示の求めを行う際に、文書を特定するうえで参考となるよう、ＮＨＫ内の文書を一覧表形式にしたもので、ホームページで公開しています。
　今年７月に、ＮＨＫのすべての地域拠点局・放送局・支局を対象とする「放送局文書目録」を公開しました。放送総局を除く本部各部局の文書目録は、２１年５月から公開しています。また、放送総局の放送関係文書のうち情報提供が可能なものの目録は、今年５月から公開しています。今回の放送局文書目録の公開により、ＮＨＫ全体の文書目録が完成しました。今後も、情報公開に積極的に取り組むため、文書目録の充実を図っていきます。
　以上の内容は、あす１０月２６日の第１１２８回経営委員会にも報告します。

（３）契約・収納活動の状況（平成２２年９月末）
（営業局）
　平成２２年９月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、放送受信契約総数の増加状況です。第３期（８月・９月）は、「契約総数プラス２万件活動」を全国で展開するとともに集中対策期間を設定するなど、契約総数取次に重点的に取り組んだ結果、期間の契約総数増加は９.０万件で、前年度同期を６.９万件上回りました。今年度上半期の増加は累計で２４.０万件（年間計画に対する進ちょく率６８.６％）となり、平成元年以降では最も多い増加数を確保しました。また、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加による有料契約から全額免除への変更は、期間で２.８万件（前年度同期比０.１万件減）となっており、今年度初めて前年度同期を下回りました。下半期も契約総数の増加に重点的に取り組みます。
　衛星契約増加については、デジタル受信機購入者の地上契約から衛星契約への契約変更対策を強化した結果、第３期の増加は１４.０万件となり、前年度同期を３.９万件上回りました。今年度上半期の累計では４１.６万件（年間計画に対する進ちょく率６３.９％）で、前年度同時期を７.２万件上回っています。
　第３期の当年度の収納額は１,０９６億円、今年度上半期の累計では３,２０９億円で、前年度同期と比較して、期間で２６.１億円、累計で７１.９億円の増収となっています。
　前年度受信料の回収額実績は、期間で８.１億円となりました。今年度上半期の累計では５０.３億円で、前年度同時期を０.１億円上回りました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は、期間で５.８億円、今年度上半期の累計で２１.５億円となり、いずれも前年度同期を大幅に上回りました。
　第３期末の支払い拒否・保留数は２７.３万件となり、最も多かった時期の１７年度１１月末から１００.７万件の削減となりました。また、未収数は、第３期に新たに１２万件発生したのに対し、支払い再開などにより１６万件減った結果、今年度上半期の累計で１２万件削減し、現在数は２１９万件となりました。
　第３期の口座・クレジットカード支払いの増加数は１１.１万件、今年度上半期の累計で３４.１万件となり、年間計画に対する進ちょく率は８５.０％となりました。
　この内容は、あす１０月２６日の第１１２８回経営委員会にも報告します。