日本放送協会 理事会議事録  (平成22年 6月1日開催分)
平成22年 6月 25日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成22年 6月 1日(火) 午前9時00分〜9時25分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、八幡理事、大西理事、今井理事、黒木理事、塚田理事、
 吉国理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1120回経営委員会付議事項について
(2)「絶対難視地区等において受信設備の整備を支援する業務」の実施に
   ついて

2 報告事項
(1)平成21年度関連団体の決算概要
(2)日本放送協会共済会ならびに日本放送協会健康保険組合の平成21年
   度決算について
(3)技研公開2010の実施結果について
(4)放送番組審議会議事録(資料)

議事経過

1 審議事項
(1)第1120回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 6月8日に開催される第1120回経営委員会に付議する事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「『絶対難視地区等において受信設備の整備を支援する業務』の実施について」、報告事項として「平成21年度業務報告書の構成および今後のスケジュールについて」と「平成21年度関連団体の決算概要」です。

(会 長)   原案どおり決定します。


(2)「絶対難視地区等において受信設備の整備を支援する業務」の実施に
   ついて
(経営企画局)
 自然の地形により地上アナログ放送が難視聴で地上デジタル放送も難視聴となる絶対難視地区等において受信設備の整備を支援する業務の実施について、審議をお願いします。
 支援業務の概要について説明します。業務の内容は、「チューナーの貸与」と「経費助成」です。
 「チューナーの貸与」とは、絶対難視地区の受信契約世帯等で、BSデジタル放送を受信できる機器を所有しておらず、地デジ難視対策衛星放送を受信しようとする世帯や事業所に対し、BSデジタルチューナーを貸与します。
 「経費助成」は2点あります。1点目は、世帯等に対する経費助成で、絶対難視地区の受信契約世帯等においてBSデジタル放送を受信できる機器を初めて購入・設置した場合、受信機器の購入・設置経費の4分の1、上限2.5万円を経費助成します。この場合、NHKとの受信契約のない世帯は、契約締結後、支援の対象となります。2点目は、自治体に対する経費助成です。外海離島において、地上デジタル難視対策衛星放送を受信できるようにするための受信設備を戸別に設置する難視聴対策事業を行う自治体に対し、経費の助成を行います。助成額は、放送受信契約を締結している世帯等に対する対策総経費のうち、2分の1を基本とし、NHKが当該自治体と協議し、合意した額を助成します。
 世帯等に対する支援策の実施に際しては、別途、受信契約者に対し、戸別訪問により説明を行います。また、受信契約のない世帯や事業所に対しては資料の配布により、十分な周知が図られるよう措置するとともに、必要な受信相談に応じることとします。
 対象となる世帯等は、約4,000件です。必要経費は、概算で6億円で、実施時期は、平成22、23年度を予定しています。
 本業務は、放送法第9条第2項第8号に定める、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務として実施するため、同条第10項の規定により、総務大臣に認可を申請します。
 以上の内容が了承されれば、6月8日に開催される第1120回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)   原案どおり了承し、経営委員会に諮ることとします。


2 報告事項
(1)平成21年度関連団体の決算概要
(関連事業局)
 平成21年度の関連団体の決算概要について報告します。
 まず、直接出資子会社の決算概要について説明します。NHKが直接出資する子会社13社の売上高を単純合計すると2,421億円となり、前年度に比べて72億円の増収となりました。
 売上高のうち、NHKとの取引額は1,334億円と、前年度と比べ36億円の増収となりました。これは、「平成18年度〜20年度 NHK経営計画」に基づく、NHKの業務と要員の移行が20年度で一段落する一方で、新たに業務の一部を子会社に移行、または全面委託した結果等により、特定の会社の売上が増加したためです。NHK以外との取引額は1,087億円で、前年度と比べ35億円の増収となりました。これは景気後退の影響により、多くの会社が減収となった一方で、地上デジタル放送関連の業務を受注している一部の会社が売上を伸ばし、子会社全体としては増収となったものです。この結果、売上高に占めるNHKからの収入の割合は55.1%となり、前年度から0.2ポイント減少しています。税引き後の当期純利益は59億円で、前年度と比べ5千万円の増益となりましたが、13団体のうち6団体が減益で、増益となった会社も多くは増益の幅がわずかです。
 22年度の配当については、子会社の配当総額は29.4億円、うちNHKの受取額は17.8億円の見込みです。この配当額は、平成20年度決算に基づく21年度分の配当とほぼ同額で、「平成21〜23年度 NHK経営計画」に掲げた、各年度の配当額25億円を上回るものです。また、関連会社をあわせた関連団体全体の配当総額は32.1億円を予定しています。
 また、孫会社、関連会社、関連公益法人については、減収減益基調になっています。
 NHKと関連団体の取引の透明性向上を図るため、20年度から「NHKとの取引」と「NHK以外との取引」を区分し、それぞれの営業利益率を算出しています。直接出資子会社13社全体の営業利益率は3.7%で、うち「NHKとの取引」は4.3%、「NHK以外との取引」では3.0%となっています。「NHKとの取引」における営業利益率は、昨年度に比べて0.3ポイント上昇しましたが、多くの会社で営業利益率が抑制基調となった一方で、一部で地上デジタル放送関連工事などの受託が増加し、外注費などの原価が厳しく抑制されたことによるものと見られます。今後も適正な営業利益率を目指して、要因を個別に調査するとともに、必要に応じて業務委託契約や管理費率の見直しを進めていきます。
 21年度のNHKの副次収入総額は84億円で、前年度と比較すると4億円あまりの減となりました。84億円の副次収入のうち、関連団体から収納した額は69億円で、前年度より1億円以上の減となっています。大河ドラマをはじめとする番組のメディアミックス収入が増となったほかはいずれも減少しており、平成22年度の副次収入の目標は総額105億円ですが、今後、相当の努力が必要と考えています。
 以上の決算概要は、6月8日開催の第1120回経営委員会に報告します。


(2)日本放送協会共済会ならびに日本放送協会健康保険組合の平成21年
   度決算について
(八幡理事)
 日本放送協会共済会の平成21年度決算が5月28日の評議員会で承認されました。また、日本放送協会健康保険組合の平成21年度決算が7月の組合会において議決される運びとなったので、それぞれ報告します。
 まず、共済会の決算概要について報告します。共済会の会計は、一般会計と特別会計に分かれています。
 食堂業務や販売業務、宿泊クラブ等の施設利用業務などの一般会計は、経常収益が36億8,000万円、事業費や管理費の経常費用が35億9,800万円で、当期経常増減は8,200万円でした。これに経常外増減をあわせた正味財産増減額は1億1,700万円となりました。これは、食堂業務収益や施設利用料業務収益が20年度実績を下回る中で効率的な運用に努めた結果です。
 また、職員総合住宅業務などの特別会計は、経常収益が56億2,800万円、事業費や管理費の経常費用が50億9,600万円で、当期経常増減は5億3,200万円でした。これに経常外増減をあわせた正味財産増減額は5億4,300万円となりました。
 次に、健康保険組合の決算概要について報告します。健康保険組合の会計は、一般勘定と介護勘定に分かれています。
 一般勘定の収入は96億3,500万円で、予算に対して3,700万円上回りました。一方、支出は86億3,800万円で予算を9億6,000万円下回り、その結果、収支差引が9億9,700万円となりました。これは別途積立金に繰り入れます。
 介護勘定については、収入合計が5億0,500万円で、このうち4億9,800万円を介護納付金として国に納付します。収支差引は700万円でした。


(3)技研公開2010の実施結果について
(放送技術研究所)
 平成22年度放送技術研究所公開の実施結果について報告します。
 今年の技研公開は、「技研80年 さらなる未来へ」をテーマに、5月25日から30日までの6日間、そのうち一般公開は27日から30日の4日間開催しました。期間中の入場者は、新型インフルエンザの影響を受けた昨年より約6,000人多い、2万2,087人(一昨年は2万1,005人)でした。
 展示では、フル解像度のスーパーハイビジョンカメラの映像を初公開したスーパーハイビジョンシアターや、画質が大幅に向上したインテグラル立体テレビが人気を集めました。研究者による特別発表や研究発表では、特に、技術研究所における立体テレビ研究の成果を紹介した講演が注目を集め、講堂に入りきれないお客様をご案内したモニター会場にも立ち見が出る盛況ぶりでした。
 また、技術研究所の職員がお客様をご案内しながら展示している技術を解説するガイドツアーや、主に小中学生を対象にした「なっとくテレビ塾」の参加者募集では、NHKネットクラブ事務局と連携して、ネットクラブの会員をご招待しました。また、参加者にネットクラブポイントが付くスタンプラリーを実施し、ネットクラブ会員の増加を図りました。


(4)放送番組審議会議事録(資料)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成22年4月開催分の議事録についての報告(注)。

注:放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。




以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成22年 6月 21日
                     会 長  福 地 茂 雄

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