議事経過

１　審議事項
（１）第１１１３回経営委員会付議事項の変更について
（経営企画局）
　本日開催される第１１１３回経営委員会付議事項の変更について審議をお願いします。
　２月１６日の理事会で審議、決定された事項のうち、議決事項の「日本放送協会放送受信規約の一部変更について」は、内容の最終調整にさらに時間を要するため、次回の経営委員会に提出することとしたいと思います。
　また、その他の事項として「ＮＯＤ（ＮＨＫオンデマンドサービス）の現況について」を追加します。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）就業規則等の制定・一部改正について
（人事総務局）
　ＮＨＫの退職年金制度の見直しや、育児・介護休業法の改正等に伴い、就業規則を一部改正するとともに、その関連規程を制定したいので、審議をお願いします。
　１点目は、退職年金制度の見直しに関連する制定、改正です。
　２月１２日の年金委員会で、ＮＨＫの退職年金制度に確定拠出型年金を導入することが了承されました。それを受けて、法律に基づき確定拠出年金制度について必要な事項を規定する、日本放送協会企業型年金規約を制定します。確定拠出年金制度への加入を選択しない職員に対しては、掛金相当額を前払退職給与として支給することになりましたので、職員就業規則の本則に前払退職給与の支給に関する条文を追加するとともに、職員前払退職給与規程を制定します。あわせて、現行の確定給付型年金の乗率、支給額、拠出率等を変更します。
　２点目は、育児・介護休業法の改正に伴う就業規則の改正です。
　ＮＨＫでは、育児短時間勤務制度として、執務時間を短縮する時間を１日あたり最大１時間３０分と定めていますが、法改正にあわせて、所定執務時間を６時間まで短縮できるよう、規定を改めます。夫婦ともにＮＨＫ職員の場合は、短縮時間を夫婦合わせて最大１時間３０分としていますが、この規定も廃止します。また、「子の看護のための休暇」、「家族看護・介護休暇」を「看護休暇」と「介護休暇」に再編します。さらに、育児・介護休職の申し出に対し、申し出を受領した旨を当該職員に通知する規定を新設します。
　その他、平成２１年４月の改正で職員採用時の身元保証書の提出を廃止したことに関する制度の見直しや、労働基準法の改正に伴い、法定時間外執務時間数が１か月６０時間を超えた場合の賃金の割増等についての規定を改正します。
　改正実施日は、平成２２年４月１日ほかとします。
　以上については、理事会の決定後、労働基準監督署に届け出ます。また、日本放送協会企業型年金規約は、関東信越厚生局に提出します。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（３）職員の給与等の支給の基準の一部改正について
（人事総務局）
　「職員の給与等の支給の基準」を一部改正したいので、審議をお願いします。おもな改正点は次のとおりです。
　１点目は、専任職の上位層について、これまでは該当する職員が存在しないことから、給与等の支給基準を具体的に設定していませんでしたが、専任職の将来像を明らかにするため、これを設定します。
　２点目は、退職年金制度の見直しです。確定拠出年金制度を導入するとともに、同制度への加入を選択しない職員には掛金相当額を前払退職給与として支給します。あわせて、現行退職年金制度の制度利率、支給率を引き下げます。
　また、「参考」では、労働基準法の改正に伴い、法定時間外執務時間数が１か月６０時間を超えた分に対して、単位時間割基準賃金の２割額を加算します。
　以上については、平成２２年４月１日から実施します。
　本件が了承されれば、３月９日の第１１１４回経営委員会に議決事項として提出します。
　なお、本基準は、放送法の規定に基づき公表します。

（会　長）　　　原案どおり了承し、３月９日の経営委員会に諮ります。

（４）共同受信施設等への経費助成業務の一部変更について
（技術局）
　放送法第９条第２項第８号に規定する「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」として、平成２０年１１月１２日に総務大臣認可を受けた、「地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設への経費助成業務」と「日本放送協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業務」の２つの業務について、よりいっそうのデジタル移行を促すため、その内容の一部を変更したいので、審議をお願いします。
　変更の背景にある現状の課題から説明します。
　地元の方々が設置・運営してきた自主共聴施設について、ＮＨＫは平成２０年１１月に総務大臣認可を受けて、デジタル化を促進する支援業務をスタートさせました。各地の自主共聴組合を直接訪問しての説明活動や、施設改修に向けての技術支援、改修費の一部助成を実施した結果、この１月末までに、約１万２,８００施設の自主共聴施設のうち４９％にあたる６,３００施設の対応が完了しました。残りの６,５００施設のうち、２,９００施設についてはケーブルテレビ等への移行が予定されているため、あと３,６００施設についてデジタル化を進めていく必要があります。しかし、加入世帯が１０世帯未満と少ない自主共聴施設においては、国の支援やＮＨＫの経費助成を受けてもなお視聴者負担が大きいことから、なかなかデジタル化が進まないという課題が明らかになってきました。
　もうひとつの課題として、「新たな難視地区」のデジタル化の促進があります。新たな難視地区とは、地上アナログテレビ放送を受信している地域であって地上デジタルテレビ放送が難視聴となる地区（都市等で高層建造物など人為的な原因により受信障害が起きて難視聴となる区域や、電波が混信して難視聴となる地域を除く）のことを言いますが、ＮＨＫとしては、視聴者の皆さまにあまねく地上デジタルテレビ放送を受信していただけるよう、これらの地区の難視聴解消について適切に対応していく必要があります。この１月末に総務省から公表された「地デジ難視地区対策計画」では、ＮＨＫの新たな難視地区として約１１.５万世帯が特定されており、現在、各地域の民放や自治体と協力しながら、その対策手法の検討を進めています。比較的世帯数が多い新たな難視地区については、新たなデジタル中継局を置局するなど送信側で対策を実施していきたいと考えていますが、世帯が散在している地区などでは、送信側で効果的な対策ができないため、共同受信施設の新設や、ケーブルテレビ等への加入、高性能のアンテナの設置など、受信側での対策をお願いしていきたいと考えています。しかし、受信側で対策を実施する場合、当該地区の視聴者の方々に負担をお願いすることになりますが、例えば、ケーブルテレビ等への加入や、高性能アンテナの設置などの対策については、現在はＮＨＫから助成ができないため、自治体や地元の方々から受信側で対策することに理解が得られず、新たな難視地区のデジタル化がなかなか進まない状況です。
　こうした課題に対応して、加入世帯が少ない自主共聴施設のデジタル改修や、新たな難視地区の受信側対策をよりいっそう促進するため、現在の２つの支援業務の内容を一部変更したいと考えるものです。
　変更する内容は次のとおりです。
　「地上デジタルテレビ放送の難視聴地域における共同受信施設への経費助成業務」については、自主共聴組合への助成上限額を、これまでは施設あたり１０万円に加入世帯数を乗じた額としてきましたが、この額もしくは１００万円のいずれか高い額とします。これにより加入世帯が１０世帯未満の自主共聴施設のデジタル化が促されると期待されます。さらに、新たな難視地区において高性能等アンテナを設置することにより地上デジタルテレビ放送を個別に受信する世帯についても、助成の対象に追加します。
　「日本放送協会の共同受信施設等が不要となる場合の代替手段への移行円滑化助成業務」については、新たな難視地区においてケーブルテレビ等に移行する個別受信世帯も助成の対象に追加します。
　なお、今回の変更にかかる経費の増分は、平成２２・２３年度の２か年で約２６億円と見込んでいますが、この経費は「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」の中で見込んでいたデジタル化対応の追加経費６６０億円の中で対応しますので、今回の変更による新たな予算措置の必要はありません。
　以上の内容が了承されれば、本日開催の第１１１３回経営委員会に議決事項として提出します。経営委員会の議決が得られれば、放送法第９条第１０項の規定により、総務大臣に認可を申請します。

２　報告事項
（１）契約・収納活動の状況（平成２２年１月末）
（営業局）
　平成２２年１月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、放送受信契約総数の増加について、第５期（１２月・１月）は、昨年末に全国一斉および各局独自の集中対策を実施し、契約・支払再開活動へのパワーシフトの徹底に取り組みました。その結果、期間の契約総数増加は１.６万件、年度累計では２３.８万件となっています。しかし、例年、年度末の第６期（２月・３月）は世帯の移動による減少が発生しますので、今後は活動のいっそうの盛り上げを図って、増加の確保に努めたいと思います。なお、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加による有料契約から全額免除への変更については、第５期は３.３万件となりました。
　衛星契約取次数の増加については、年末商戦やバンクーバーオリンピックによる受信機の普及拡大に連動して、委託契約収納員を中心に、地上契約から衛星契約への契約変更対策の強化に取り組むとともに、ケーブルテレビ事業者や電器店などとの連携強化を図りました。その結果、第５期の増加数は１１.８万件、年度累計は前年度同期を上回る５７.３万件となりました。年度目標（６０万件）に対する進ちょく率は９５.５％となり、順調な状況です。
　次に、第５期の当年度収納額は１,０７２億円で、前年度同期より１５.５億円増加しました。対前年度増収額でも前年度同期を上回っています。年度累計では５,２７３億円で、前年度同期より３０.３億円の増収となりました。また、前年度受信料の回収額実績は、年度累計で５９.０億円となり、前年度同期より１６.９億円増加しました。前々年度以前受信料の回収額実績は同じく１９.８億円となり、この結果、各年度分を合計した収納額は、前年度同期より５０.７億円の増収となりました。
　第５期末の支払い拒否・保留数は、３６.３万件で、最も多かった時期から９１.７万件減少しています。また、未収数については、第５期に支払再開などにより１７万件減らしたものの、一方で新たな発生が１３万件あったため、現在数は、第４期末より４万件減少して２３３万件となりました。厳しい経済状況の中で、新たな未収の発生が増えていますが、第６期は未収件数の削減にいっそう努めていきたいと思います。
　最後に、口座・クレジットカード支払の増加については、第５期は５.６万件増加し、年度累計では５０.５万件となりました。

（２）財政の現況（平成２２年１月末）
（経理局）
　平成２２年１月末の財政の現況について報告します。
　まず、予算の執行状況です。
　事業収入の実績額は５,５７３億円で、予算に対する進ちょく率は８３.２％、事業支出は５,３１８億円で、進ちょく率は７９.０％となっています。事業収支差金は、今年度予算でマイナス２９億円としていますが、１月末現在で、プラス２５４億円となっています。
　事業収入では、受信料の進ちょくが遅れていますが、次第に上向いてきました。訪問集金の廃止による収納の遅れが解消してきたことに加え、文書による請求や電話による勧奨など１０項目の追加施策等によって契約・収納活動を強化した効果が出ています。受信料収入をどこまで確保できるかが、今年度予算における事業収入６,６９９億円の達成に影響してきますので、引き続き取り組みを注視していきたいと思います。副次収入は、ＤＶＤ、ＣＤ等の売り上げの減少により番組活用収入が伸び悩んでいます。財務収入等は、前々年度以前受信料の回収額の増加や関連団体から予算を上回る受取配当金があったため、現時点で予算額を上回っています。また、非現用不動産の売却益により、特別収入も現時点で予算額を上回っています。
　事業支出では、国内放送費、国際放送費ともに、堅調に推移しています。契約収納費は、追加施策に取り組んでいるため、進ちょく率が若干高めになっています。管理関係費は、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成について、施設の管理組合等からの助成申請に遅れがみられることなどにより、進ちょく率が低くなっています。今後は決算に向けて、デジタル化の経費がどのくらいの支出規模になるのか、注視する必要があります。
　次に、損益計算書による前年同月との比較です。
　経常事業収入は、４２億円増加しています。これは、放送受信契約の契約総数・衛星契約の増加により受信料収入が増加したことなどによります。一方、経常事業支出は、７４億円増加しています。これは、国内放送費が衆議院選挙関連やスペシャルドラマ「坂の上の雲」の制作などの支出により増加したこと、また、管理関係費がデジタル化対応経費の増加により、人件費が年金資産運用環境の変化等に伴う退職給付費用の増加により、それぞれ増加したことなどによるものです。その結果、経常事業収支差金は、前年同月と比べて３１億円減少し、２８０億円となっています。
　また、関連団体からの受取配当金が前年度より少なかったことなどにより財務収入等が減少したことから、経常事業外収支差金は前年同月より１９億円減少しています。その結果、経常事業収支差金と経常事業外収支差金を合わせた経常収支差金は、５１億円減少して２２９億円となっています。
　経常収支差金と特別収支を合わせた事業収支差金は、特別収入が非現用不動産の売却収入等により増加し、特別支出も減少したため、２５４億円となり、前年同月より１８億円の減少となっています。
　続いて、貸借対照表による前年度決算との比較です。
　資産の部では、事業収支差金の発生などにより現金預金・有価証券、および長期保有有価証券が増加しています。一方で、固定資産の減価償却額が取得額を上回ったため、有形・無形固定資産が減少しています。これらの結果、資産合計は８,５３２億円で、前年度決算から２９７億円増加しています。
　負債の部では、受信料前受金が契約総数・衛星契約の増加などにより９０億円増加しています。また、退職給付引当金も繰入額が取崩額を上回ったことにより増加しています。その他の流動負債は、設備整備費関係の未払金が決算時点で大きくなる傾向があるため減少しています。これらの結果、負債合計は２,７７２億円となり、前年度決算から４２億円増加しています。
　自己資本比率は、前年度決算時から０.６ポイント上昇して６７.５％と、健全な財政状況を保っています。
　最後に、受信料の状況です。増加件数は、契約総数が２３.８万件、衛星契約が５７.３万件と、ともに前年度を上回って推移しています。しかし、経済情勢の悪化や、事業所割引の影響、全額免除件数の増加などから、受信料収納額は前年同月比で３０億円の増加にとどまっています。

（３）考査報告
（考査室）
　平成２２年１月から２月中旬にかけてのニュースと番組について考査した内容を報告します。この期間に、ニュースは２２項目、番組は事前考査として３３本、放送考査として２４本を考査しました。その結果、これらの一連の報道や番組は、放送法や国内放送番組基準などにのっとって「妥当」でした。
　最初に、この期間の概況を報告します。
　ニュースについては、民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件、トヨタの相次ぐリコール問題、横綱・朝青龍関の暴行疑惑と引退などで揺れた相撲界の、３つの大きな動きがありました。
　小沢幹事長の政治資金をめぐる事件の動きでは、小沢氏が記者会見した内容を詳しく伝えたほか、野党の対応や検察の捜査の進め方など多方面から報道していました。検察が小沢氏を不起訴としたことについては、その理由についてわかりやすく記者解説するとともに、政界の動きも整理して伝えていました。この一連のニュースでは、捜査や政治の動きを多角的に報道し、小沢氏側の主張もきちんと伝えていたと思います。
　トヨタの相次ぐリコールの問題では、欧米を中心に実施した大規模なリコールが、ブランドへの信頼に影響する懸念を伝える中で、１つの部品の不具合が多くの車種に波及した背景について、専門家へのインタビューや記者解説によってわかりやすく説明していました。また、新型プリウスのブレーキの不具合によるリコールでは、トヨタが４車種のリコールを国土交通省に届け出る方針を固めたことを独自情報で伝えたほか、トヨタの対応の遅れが批判を集めることにつながった経緯について、記者解説やリポートで詳しく紹介していました。
　揺れた相撲界については、２つの動きがありました。１つは、日本相撲協会の理事選挙で、貴乃花親方が所属する一門を離脱し、相撲界の慣例を覆す形で立候補して当選したニュースです。このニュースでは、相撲界に課題が山積している中で、貴乃花親方が理事を目指した背景などについて、もう少し触れてほしかったと感じましたが、日本相撲協会の理事選挙をめぐる慣例や、投票結果については、わかりやすく伝えていたと考えます。もう１つは、横綱・朝青龍関が酒に酔って知人に暴行したとされる問題により引退したニュースです。このニュースでは、引退に至る経緯やさまざまな反応を伝えるとともに、日本相撲協会の強い姿勢の背景にある危機感についても、記者解説できちんと指摘していました。また、朝青龍関に車中で単独インタビューしていたことは、取材対象者との距離感に配慮が必要と感じられる部分もありましたが、日ごろの取材の中で培った信頼関係が実ったものとして評価できると考えます。
　番組については、ＮＨＫスペシャル「無縁社会〜“無縁死”３万２千人の衝撃〜」（１月３１日（日）放送）や、１月２０日（水）から始まった新番組「カンテツな女」、衛星第２で今後の定時化に向けて編成された開発番組の「ザ☆スター」（１月３０日（土）放送）や「ＢＳエンターテインメント　西田・武田の笑モード」（２月６日（土）放送）を中心に考査しました。
　そのうち、ＮＨＫスペシャル「無縁社会〜“無縁死”３万２千人の衝撃〜」では、ＮＨＫが自治体を対象に独自に実施した調査を基に、徹底した取材により、変化する家族や個人と社会の関係に迫っていました。番組の最後で、“無縁”の男性が隣に住む少女と家族同様に交流しながら第２の人生を送る姿を紹介した場面では、ほっとした気持ちになりましたが、“無縁社会”を解決していくことの難しさがよく伝わる内容でした。視聴者にも非常に強いメッセージを送っていたと考えます。これに関連して、「ニュースウオッチ９」では、１月６日（水）から１２回にわたって、シリーズ　特集「“無縁社会”ニッポン」を放送していました。このシリーズについては、全体を通して見ごたえがある内容だったこととあわせて、“無縁社会”の問題について視聴者とともに考えようとするＮＨＫの姿勢をよく伝えていたことを評価します。
　衛星放送の開発番組について、「ＢＳエンターテインメント　西田・武田の笑モード」は、長時間の番組の中に笑いやパフォーマンスが盛りだくさんで、西田敏行さんと武田鉄矢さんのダブルホストの魅力もよく伝わり、楽しめました。ただ、ニュースショー仕立てのコーナーでは、取り扱う事柄や笑いについて、十分な配慮が必要だと思います。「ザ☆スター」は、谷村新司さんの音楽家としての魅力や人柄が視聴者によく伝わる内容でした。今回、スタジオショーの“招待客”という設定で、２０人ほどの出演者がいましたが、今後は“招待客”をうまく生かした演出をさらに工夫し、より見ごたえのある長時間番組として内容に磨きをかけてほしいと思います。
　次に、その他の個別のニュースについて報告します。
　２月８日（月）、正午のニュースで、キリンとサントリーが経営統合を断念したことを一報しました。このニュースについては、その日の「ＮＨＫニュース７」や「ニュースウオッチ９」、翌朝の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」などを通して、交渉決裂の理由をわかりやすく説明し、業界を取り巻く現状についても記者解説で伝えていました。
　平成１３年に兵庫県明石市で、花火会場と駅を結ぶ歩道橋に群衆が殺到したことが原因で多くの死傷者が出た事故に関して、１月２７日（水）、検察が不起訴とした明石警察署の元副署長が、検察審査会の２度目の議決により起訴されることになりました。法改正により検察審査会の権限が強化されてから、審査会が２度議決したことで検察の判断が覆されて起訴が決まったのは、全国で初めてです。このニュースについては、当日の午後５時５５分にスーパー速報し、直後の午後６時のニュースで伝えるなど、独自情報により他社に先駆けて報道していました。
　１月２１日（木）の正午のニュースで、中国の２００９年１０〜１２月のＧＤＰが前年比で１０.７％の伸び率になり、日本を抜いて世界第２の経済大国になると見られることを伝えました。さらに当日の「ＮＨＫニュース７」や「ニュースウオッチ９」で、中国国家統計局長の会見や日本の財界人のコメント、上海からのリポートなどにより、中国の急成長を日本の経済界がどうとらえ、対応しようとしているかについて、具体的に伝えていました。
　ほかにニュースとしては、バンクーバーオリンピックや足利事件の再審、鳥取県と埼玉県で別々に発生した連続不審死事件などの項目を考査しました。
　続いて、個別番組について報告します。
　ＮＨＫスペシャル　シリーズ「ミラクルボディー」の第１回「滑降　時速１６０ｋｍ　極限の恐怖に挑む」（２月７日（日）放送）では、アルペンスキーで“滑降の王者”と称されるノルウェーのアクセル・スビンダル選手の強さについて、最新技術を駆使して分析していました。その速さの秘密を、ライバル選手と比較しながらわかりやすく分析しており、大事故の恐怖を克服したことで彼の脳の働きが強化されたという脳科学者の指摘は、興味深いものでした。滑降が極限状態に置かれた人間の闘いであることが、よく伝わりました。
　２月１１日（木）、祝日の朝に放送した「生活ほっとモーニング　ホリデー・スペシャル」は、平成２２年度にスタートする朝の情報番組「あさイチ」の開発に向けたパイロット版としての放送でした。民間の天気予報サービスや住宅ローンの借り換え方法など身近な情報に加え、東京・八王子からの「産直イチおし」中継や、本場シェフ直伝の簡単スパゲッティの紹介など、ためになり楽しめる情報が盛りだくさんでした。新年度からも内容をさらに充実させ、視聴者の信頼や支持を拡大していくよう期待しています。ただ、中継では、特産品の情報が宣伝と受け取られないように、今後も十分に配慮してほしいと思います。
　教育テレビで１月１９日（火）に放送した、福祉ネットワーク　なるほど！なっとく介護「ジャズシンガー・綾戸智恵　母との歩み」では、脳こうそくで倒れた母親のために、コンサートを休止して２４時間介護に専念する綾戸さんの壮絶な日々を紹介していました。綾戸さんの体験を通して語る言葉には説得力があり、介護を通じて多くのことを得ていることや、介護する側とされる側が互いに支えあうことの大切さが実感できました。モニターの評価では、「たいへんよい」と「よい」が合わせて８６％あり、「あまりよくない」、「よくない」は０％でした。また、母親を映した映像に人権への配慮が感じられた点も、高く評価されていました。
　衛星第１「ＢＳ世界のドキュメンタリー」のシリーズ「就任から１年　オバマのアメリカ」のうち、１月２７日（水）に放送した「ピンクスリップの恐怖」では、税収が激減し財政が悪化しているアメリカ・カリフォルニア州で、公立学校の３万人以上の教師に“ピンクスリップ”と呼ばれる解雇通知が送りつけられた状況を伝えていました。荒廃しつつあるカリフォルニア州の教育現場の実態がよくわかる内容でした。ただ、カリフォルニアだけでなくアメリカ全体の教育政策の情報も、もう少し紹介してもらえればよかったと思います。そうした点から、シリーズ名に若干の違和感がありました。

（４）「第６１回日本放送協会放送文化賞」の贈呈
（人事総務局）
　「第６１回（平成２１年度）日本放送協会放送文化賞」の贈呈について報告します。
　この賞は、昭和２４年度に放送開始２５周年事業として創設したもので、放送事業の発展、放送文化の向上に功績のあった方々に贈呈しており、これまでの受賞者は今回の受賞者を合わせ、３９３人となります。
　受賞者の選考は、ＮＨＫの今井副会長を委員長に、市川森一(作家・脚本家)、海老澤敏（尚美学園大学大学院特任教授）、大石芳野（フォトジャーナリスト）、末松安晴（国立情報学研究所顧問）、高階秀爾（大原美術館館長）、宮尾登美子（作家）、山折哲雄（宗教学者）の各氏と、副会長のほか６人の役員の計１４人を委員とする日本放送協会放送文化賞受賞者選考委員会で行い、これを受けて福地会長が受賞者を決定しました。
　受賞者は次の６人の方々です。

　贈呈式は、３月１９日の「第８５回放送記念日記念式典」の中で実施し、受賞者には、佐藤忠良氏製作のブロンズ像「ふたば」と副賞５０万円を贈呈します。