日本放送協会 理事会議事録  (平成22年 1月19日開催分)
平成22年 2月 5日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成22年 1月19日(火) 午前9時00分〜9時45分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、永井技師長、金田専務理事、日向専務理事、
 溝口理事、八幡理事、大西理事、関根理事、今井理事、黒木理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項

1 審議事項
(1)第1111回経営委員会付議事項について
(2)視聴者対応報告(平成21年12月)について
(3)衛星デジタル放送におけるメッセージ運用方法の変更に関する意見
   募集の実施について
(4)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について

2 報告事項
(1)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(2)契約・収納活動の状況(平成21年12月末)
(3)バンクーバーオリンピックの放送計画について
(4)平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画の一部修正について
(5)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過

1 審議事項
(1)第1111回経営委員会付議事項について
(経営企画局)
 1月26日に開催される第1111回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」と「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項として、「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」、「平成21年度第3四半期業務報告」、「契約・収納活動の状況(平成21年12月末)」、「衛星デジタル放送におけるメッセージ運用方法の変更に関する意見募集の実施について」、「視聴者対応報告(平成21年12月)について」、「バンクーバーオリンピックの放送計画について」、「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、および「国際放送番組審議会委員の退任について」です。さらに、その他の事項として、「衛星放送契約者へのアナログ終了周知・調査アンケートの実施について」です。

(会 長)   原案どおり決定します。


(2)視聴者対応報告(平成21年12月)について
(視聴者サービス局)
 放送法第12条に定める視聴者対応の状況について、平成21年12月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第22条の2第3項の規定に基づき、経営委員会に報告したいと思います。
 昨年12月にNHKに寄せられた視聴者の声の総数は34万8,918件で、前月(33万4,353件)を上回りました。内訳は、苦情や要望等を含めた意見が6万8,216件(20%)、問い合わせが24万5,722件(70%)、その他が3万4,980件(10%)でした。苦情や要望等を含めた意見への対応について、1次窓口で対応を完了した件数の割合は92%でした。残りの8%は該当部局に転送し、2次対応しました。 
 大みそかに放送した「第60回NHK紅白歌合戦」について報告します。「第60回NHK紅白歌合戦」には、12月中に7,105件の反響がありました。前年(6,880件)を200件程度上回る件数です。放送日から1週間の反響は4,783件で、前年(3,756件)の約1.3倍でした。また、放送当日は放送前、放送中とも前年に比べて2倍近くの問い合わせが寄せられ、その多くが、特別応援ゲストのイギリス人女性歌手スーザン・ボイルさんの出演に関するものでした。歌手では、スーザン・ボイルさんや同じく特別ゲストの矢沢永吉さんのほか、初出場の嵐や、マイケル・ジャクソンさんの追悼企画にも参加したSMAPに対して、好評意見が多く寄せられました。一方で、歌手の人選や選曲について若い人向けだという意見が寄せられたほか、嵐のインタビュー中に割り込むような演出で始まった矢沢永吉さんの特別企画に、厳しい意見が多数寄せられました。
 12月の放送番組に寄せられた反響総数は、12万0,918件で、意見は4万2,334件、問い合わせは7万8,584件でした。個別の番組では、「第60回NHK紅白歌合戦」に最も多くの反響が寄せられましたが、12月の特徴は、反響の多かった上位10番組の中に、夕方の情報番組「ゆうどきネットワーク」から、12月7日放送の「手術で治る認知症」(4位、752件)と、12月16日放送の「憂うつな大掃除がラクラク!究極の技」(7位、629件)の2本が入っていたことです。「手術で治る認知症」は、認知症患者の10%近くを占めると言われている「特発性正常圧水頭症」の治療に手術が有効であることを紹介したもので、752件の反響のうち745件が医療機関などの問い合わせでした。
 スペシャルドラマ「坂の上の雲」の第1部(11月29日〜12月27日)には、放送開始から5週間で5,992件の反響が寄せられました。大河ドラマ「天地人」に寄せられた、47週間分の反響1万2,479件の半数近くにのぼる件数です。「面白い、興味深い」「見ごたえがある、内容が濃い」などの好評意見が多かった一方で、3年間に分けて放送することに対する意見も多く寄せられました。寄せられた声への対応として、NHKの判断や考え方に理解を求めた例もあります。例えば、「第4回『日清開戦』で、日本軍が戦地の住民から無理やり物資を略奪し、さらに住民をなぐりつけ、それを正岡子規がたしなめる場面があった。なぜ原作にないシーンを放送したのか」という声がありました。この場面は、戦地となった場所の不幸を描こうとしたもので、子規が日清戦争への従軍について記した「陣中日記」や、大山巌司令官が参謀総長にあてた機密文書などを参考に作りました。脚本は、脚本諮問委員の方々や司馬遼太郎記念財団と相談しながら制作しています。こうしたことを説明しました。また、「画面が曇りがかっている。ハイビジョンの画面はもっときれいなはずなのに、どうしてなのか」という声がありました。これは、柔らかい質感が表現できる特殊なカメラで撮影しているためです。このドラマでは、明治という時代の雰囲気や当時の生活の様子、文化レベルをさまざまな角度から描こうとしています。当時はまだ、生活の中で煙が出ることが多い時代でした。屋内外の生活環境や登場人物の心情などを描くときに、曇り、くすみは、とても重要な表現のひとつとなります。そこで、ハイビジョン映像が持つ特性を生かし、鮮明な画像と曇りを取り入れた画像を組み合わせた、豊かさや柔らかさのある映像づくりに力を注ぎました。こうした制作上の意図を、技術担当者から説明して理解を求めました。なお、こうした映像は、大河ドラマ「龍馬伝」でも使用しています。
 国内の自殺者の数が11年連続で3万人を超すなかで、NHKでは、12月1日の「いのちの日」に合わせて、「命 みんなで守る 〜STOP!自殺〜」として自殺防止キャンペーンを展開、テレビとラジオを連動させて、自殺防止に向けた番組を集中的に放送しました。この関連の番組に対しては、生活ほっとモーニング「シリーズ 命 みんなで守る」(12月1〜3日放送)に292件、教育テレビの福祉ネットワーク「緊急提言 自殺対策」(12月1〜3日、10日放送)に143件、日本の、これから「自殺者3万人 命をどう守るか」(12月4日放送)に253件の反響が寄せられました。
 12月13日、日曜日の午後にNHKスペシャル「立花隆 思索ドキュメント がん 生と死の謎に挑む」を放送しました。この番組は、最初11月23日に放送したところ反響が大きかったため再放送したものですが、この放送に対しさらに再放送の希望が多く寄せられました。そのため、12月26日に衛星第2で、もう一度放送しました。
 視聴者から寄せられた意見や要望への対応事例を紹介します。
 「駅伝中継では先頭集団ばかりが紹介され、後続のチームのレース展開をなかなか伝えてくれない。すべてのチームのたすき渡しのシーンを見たい」という要望がこれまで多数寄せられていました。そこで、12月20日に行われた「女子第21回全国高校駅伝」と「男子第60回全国高校駅伝」の中継では、各中継所でのたすき渡しは全チームの模様を伝えること、フィニッシュは最後のチームまで完全中継することを演出方針にしました。また、初めての取り組みとして、各中継所で繰り広げられた全チームのたすき渡しのシーンを、レース終了後にホームページで見ることができるウェブ動画サービスを実施しました。同様の対応は、1月17日の「第28回全国都道府県対抗女子駅伝」でも実施し、1月24日の「第15回全国都道府県対抗男子駅伝」でも予定しています。
 12月16日の「ニュースウオッチ9」で、高知県の四万十川に生息する体長1m超の“幻の大魚”アカメの調査について放送したところ、「アカメが集まる場所を地図で紹介するのは、釣り人が押し寄せる心配に対し配慮がないように思える」といった意見が多く寄せられました。アカメは非常に貴重な魚です。いまだ不明な点の多いアカメの生態を明らかにすることで、その貴重さを伝え、保護について考える一助にしたいというのが、放送の大きなねらいです。四万十川は非常に大きな川であり、放送で使用した地図はかなり簡略化したもので、その縮尺を考えれば撮影ポイントを特定することは困難だと考えます。また、実際の現地は、地形や水深から釣り場には適しておらず、釣り人や地元の関係者も、現地でアカメを岸から釣り上げるのは困難だと話しています。こうしたことを説明して理解を求めました。
 12月19〜21日にNHK大阪ホールで予定していた「おかあさんといっしょファミリーコンサート」大阪公演は、出演するうたのお兄さんとお姉さんが新型インフルエンザと診断されたため、やむなく中止としました。中止については、報道発表とともに放送やホームページでの周知に加え、チケット購入者全員に電話連絡するなど、あらゆる方法でお知らせしました。お客様からは代替の公演を要望する声が相次ぎ、調整した結果、3月に振替公演を実施することを決めました。振替公演の実施について、チケットの払い戻しを受ける場合の方法とあわせて、12月24日からホームページ等で案内しました。
 テロップなどの誤記や原稿などの誤読については、視聴者からの指摘に基づき確認した結果、51件の表記のミスや読み間違いなどがありました。いただいた指摘については、番組担当者に連絡し放送の中で訂正するように努めるとともに、再発防止に向けて放送関係の部局に周知し、現場に注意を喚起しました。
 事実関係の誤りについての指摘から一例を挙げます。「『蒼穹の昴』への招待」で、清の西太后と光緒帝の関係を親子と紹介していましたが、伯母とおいが正しいという指摘がありました。光緒帝は幼少の頃から西太后に実子同然に育てられたという原作の趣旨により、事実上の親子とみなしたものですが、指摘のとおりですので番組のコメントを修正しました。
 また、番組ホームページについても、表記や掲載内容の誤りについていくつか指摘があり、それを受けて訂正などの措置をとりました。
 10月27日に、NHKのインターネット会員サービス「NHK+ID」と「NHKオンラインメンバーズ」を統合し、新たに「NHKネットクラブ」をスタートさせました。それから2か月間で、「NHKネットクラブ」の会員数はおよそ4万4千人増え、12月末現在で約46万5千人にのぼっています。また、電話やEメールで寄せられた声も、会員登録の方法やサービス内容についての問い合わせを中心に、10月から12月の3か月間で約9,700件にのぼりました。ただ、12月は問い合わせの件数も落ち着き、最も多かった10月の6割程度になっています。対応の一例を挙げると、受信契約者だけでなくその家族も登録可能かという問い合わせに対して、1つの契約で9人まで登録可能であることを回答しました。意見や要望を受けての改善も続けています。会員登録用のページに受信契約のお客様番号の入力欄がありますが、この入力は必須でないにもかかわらず、当初ページの上のほうに欄があったため、お客様番号がわからない方が登録に戸惑う原因となっていました。そこで入力欄をページの最下段に移設し、会員情報の入力の途中で迷わないようにするとともに、入力が任意であることを強調しました。また、会員に配信しているイベントのお知らせメールでは、現在、イベントの具体的な内容はリンクするホームページを開いて確認するようになっていますが、開催日と開催場所をメールの本文に記載してほしいという声を受けて、今年度内に要望のとおり改善する予定です。
 12月1日、「NHKオンデマンド」がスタートして1年がたちました。この1年間に寄せられた声は、利用方法や視聴できる番組についての問い合わせを中心に、3万6,225件ありました。この12月には、「視聴できる番組をもっと増やしてほしい」「料金をもっと安くしてほしい」「新聞のテレビ欄にNHKオンデマンドで視聴できるか表示してほしい」などの要望が寄せられました。売り上げは当初見通しを大幅に下回る厳しい水準ですが、利用者は着実に増えています。今後さらに多くの方に楽しんでいただくため、コンテンツの充実を図るとともに、サービスを改善していきます。具体的には、2月から「見逃し見放題パック」の料金を、月額1,470円から945円に見直すほか、4月から見逃し番組サービスの配信期間を10日間から14日間に延長します。また、マッキントッシュ等でも利用できるよう、パソコンでの映像の再生方式を“Flash Video”に変更するなどします。

(金田専務理事)  「NHKネットクラブ」は、それまでの「NHK+ID」と、「NHKオンラインメンバーズ」を統合したものですが、昨年9月末時点の「NHK+ID」の会員数は39万5千人となっています。つまり、「NHKネットクラブ」のスタートにあたって、「NHK+ID」から移行してきた方々は、およそ40万人いたということですね。「NHKオンラインメンバーズ」の会員数は約12万人でしたが、「NHKネットクラブ」の会員の内訳はどうなっていますか。
(視聴者サービス局)  「NHKオンラインメンバーズ」から会員がどのくらい移行してきたかについてですが、実は、約12万人いた会員のうち普段からサービスを活発に利用していた方はそれほど多くなかったので、実際に「NHKネットクラブ」に登録した方は、7千人程度と把握しています。
(金田専務理事)  12月末では会員数が46万5千人に増えたということですが、以前のサービスの会員ではなくて、新規に登録した方はどれだけいますか。
(視聴者サービス局)  別途、詳細なデータを報告します。
(金田専務理事)  「NHKネットクラブ」を立ち上げて、新規に登録した会員がどれだけ増えたかが重要だと思います。その数字を明確にしてください。
(会 長)  原案どおり決定し、次回の経営委員会に報告します。

(3)衛星デジタル放送におけるメッセージ運用方法の変更に関する意見
   募集の実施について
(営業局)
 NHKでは、衛星デジタル放送において、受信機の設置確認をより迅速かつ的確に行うため、受信機設置の連絡を促すメッセージをテレビ画面に表示しています。このメッセージの消去後に放送受信契約を締結していただけない受信者に対し、契約のお届けをお願いするメッセージを画面に表示するよう、運用方法を変更したいと考えます。変更には日本放送協会放送受信規約の変更が必要なため、それに向けて視聴者からの意見募集を実施することとしたいので、審議をお願いします。
 現在は、衛星デジタル放送の受信機の購入者に対し、受信機の設置をNHK等に連絡いただくよう依頼し、連絡がない場合はテレビ画面にメッセージを表示することをパンフレット等により案内したうえで、購入後1か月の間に連絡がなければ、設置連絡を促すメッセージを画面の左下隅に表示しています。設置の連絡をいただいたら、速やかにメッセージを消去し、その方の契約状況を確認して衛星契約が結ばれていない場合は、訪問等により契約をお願いしています。
 しかし、不在等により何度訪問しても面会できないなどの理由で、受信機の設置連絡後も契約をいただけない場合があります。そこで、効率的かつ効果的な契約の促進に向けて、連絡後一定期間を経てなお契約できない場合には、あらためて契約のお届けをお願いするメッセージを表示したいと考えるものです。このメッセージ運用方法の変更については、「平成21〜23年度 NHK経営計画」の中でも方針を示しています。
 具体的な実施内容は、次のとおりです。受信機設置の連絡をいただいた後も契約がない場合、先方からの自主的な契約のお届けを待つとともに訪問等により契約をお願いする期間を、1か月程度設定します。所定の期間を過ぎても届けがない場合は、あらためてはがきや電話等により契約をお願いするとともに、連絡いただけなければテレビ画面にメッセージを表示する旨をお知らせします。それでもなお連絡がない場合には、契約のお届けをお願いするメッセージを、画面の左下隅に表示します。表示面積はテレビ画面の9分の1程度、表示時間はNHKの衛星デジタル放送にチャンネルを合わせてから15分間とします。連絡をいただいたら、NHKで速やかにメッセージを消去します。連絡があっても実際に契約していただけない場合は、メッセージを再表示します。
 この変更措置により、年間に衛星契約数約1.5万件、受信料収入約1億円の増加を図ることができると考えます。一方で、年間にメッセージの送出費用約1千万円、メッセージが表示された方からの連絡受付費用約4千万円、合わせて約5千万円の運用経費が必要と見込んでいます。実施時期については、平成22年度中に試行した後、本運用を開始したいと考えています。
 視聴者からの意見募集にあたっては、以上の説明内容をNHKの公開ホームページで公表し、Eメール、郵便、ファックスで意見を寄せていただきます。募集の結果については、寄せられた意見の概要とそれに対するNHKの考え方をNHKホームページ等で公表します。
 本議案が決定されれば、1月26日開催の第1111回経営委員会に報告した後、同日から意見募集を開始します。意見募集は2週間実施し、2月8日に締め切ります。その結果は、理事会、経営委員会に報告した後に公表します。新たな運用については、意見募集の結果を受けて放送受信規約の変更を理事会、経営委員会に諮ります。経営委員会の議決を経て総務大臣に認可を申請し、認可が得られれば、今年4月以降に運用を開始したいと考えています。

(黒木理事)  ひとつ確認です。衛星契約を結んでいただけない方を対象にメッセージを再表示することは、衛星放送のスクランブル化と受け取られる可能性があると思いますが、制度的にはどうなっていますか。
(営業局)  現在の設置連絡をお願いするメッセージの運用を開始するのにあたって、平成11年12月に当時の郵政省(現・総務省)が、このメッセージは、表示面積や表示位置、表示する時間について十分に配慮されていることなどを理由に、スクランブルのような運用にはあたらないという解釈を行いました。そして同省がその解釈に基づき国民に対して意見募集を実施したうえで、メッセージの表示が認められ、運用を開始しました。今回新たに表示するメッセージも、表示面積等については配慮することとしており、当時の郵政省による解釈の範囲内で運用しますので、スクランブルにはあたらないと言えます。
(会 長)  原案どおり決定します。

(4)地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
(永井技師長)
 地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について審議をお願いします。
 設置に向けての諸条件が整った、37都道府県の217地区(注1)に、地上デジタルテレビジョン中継放送局(総合・教育216地区、総合のみ1地区)を設置したいと考えます。いずれも平成22年度に開局する予定です。
 また、第1082回経営委員会(平成20年11月11日)で中継放送局設置の議決を得た広島県・豊平瀬山と山形県・大井沢の2地区については、共同受信施設への加入により受信者が皆無となる見込みが得られたため、設置を取りやめることにしたいと考えます。
 この計画により、新たに4万世帯が地上デジタル放送の視聴が可能となり、電波のカバー率は約98%になります。整備に要する経費はおよそ75億円を見込んでいますが、既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めます。
 この計画が了承されれば、1月26日開催の第1111回経営委員会に議決事項として提出します。

(会 長)   原案どおり了承し、次回の経営委員会に諮ります。

注1:地上デジタルテレビジョン中継放送局を設置する地区
 〈北海道〉由仁、小樽桂岡、小樽見晴、真谷地、三笠幌内、美唄我路、古平、江差鰔川、知内小谷石、温根別、上勇知、抜海、和寒西和、小平港、小平本町、本別沢、厚内、豊頃茂岩、広尾丸山、標茶ルルラン、中標津西町、羅臼緑町、布伏内、常呂、網走新町、えりも沢町、苫小牧宮の森、室蘭陣屋、壮瞥滝之町、登別東、〈青森〉深浦長慶平、鰺ヶ沢一ツ森、八戸南郷、片貝、深浦追良瀬、津軽上小国、道仏、〈岩手〉岩泉小川、田老大平、一関釣山、大東遅沢、岩泉小成、岩泉中島、大東猿沢、大東内野、沢内川舟、大東下内野、〈宮城〉歌津港、歌津田の浦、岩沼志賀、岩沼上志賀、丸森石神、丸森五反田、石巻祝田、津山石貝、津山入沢、小野田青野、柴田船迫、〈秋田〉伊岡、井内、大館長走、琴丘入通、阿仁荒瀬、男鹿安全寺、仁賀保院内、平鹿馬鞍、亀田、〈山形〉真室川高坂、尾花沢牛房野、朝日東岩本、米沢館山、〈福島〉岩代、保原富沢、南川俣、小野、伊南、いわき遠野、郡山河内、〈群馬〉嬬恋三原、長野原、三波川、安中遠丸、子持伊熊、渋川金井、行幸田、〈東京〉八丈洞輪沢、青梅、〈神奈川〉城ケ島、大矢部、葉山芳ケ久保、根岸岡村、秦野菩提、〈山梨〉山中湖、丹波山、武川真原、白州横手、〈新潟〉下相川、〈長野〉車山、望月城山、松代東条、〈石川〉尾口、白峰、鶴来、鳥越、〈福井〉今庄、福井川西、越廼、東美浜、上宇坂、鯖江北、羽生、大野阪谷、三国北、勝山平泉寺、芦原浜坂、金津細呂木、〈静岡〉東佐久間、静岡大原、〈三重〉桑名(総合のみ)、〈京都〉丹波、田辺大住、〈大阪〉枚方尊延寺、河内長野清見台、〈兵庫〉相生古池、豊岡西戸牧、猪名川北、竹野、西脇合山、丹南当野、〈奈良〉三郷南畑、〈和歌山〉高野山、高野山東、高野富貴、〈鳥取〉鹿野小鷲河、倉吉八幡、〈島根〉玉造、出雲八雲、三隅、〈岡山〉三石、作東吉野、玉野、総社、笠岡吉田、渋川、玉野田井、白石島、真鍋島、〈広島〉北美土里、南美土里、福山南、安芸温品、東城帝釈、高宮栃林、〈山口〉田万川小川、岩国平田、〈香川〉内海橘、土庄田井、内海当浜、内海岩谷、内海福田、内海吉田、〈愛媛〉大洲大川、伊予玉川、生名、三崎、保内喜木、長浜仁久、宇和島保田、宇和島薬師谷、松山御幸、〈高知〉土佐佐賀、土佐田井、大豊岩原、田野、〈福岡〉北九州黒川、〈長崎〉奈良尾、北有馬西、小値賀、松浦東、阿翁、西彼大島、蚊焼、長崎平山、〈熊本〉御所浦嵐口、倉岳、大矢野北、大矢野南、津奈木、津奈木赤崎、小川海東、熊本春日、松島教良木、水俣東、樋島、〈大分〉武蔵、上津江、前津江、豊後大田、耶馬溪津民、玖珠森、臼杵下ノ江、一尺屋、佐志生、〈宮崎〉門川、杉安、高岡、大王谷、日向草場、折生迫、〈鹿児島〉坊津北、鹿島藺牟田、霧島、安納南、国上、手打、〈沖縄〉辺土名、北中城


2 報告事項
(1)地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
(永井技師長)
 地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
 設置計画に基づいて建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、昨年10月1日から12月末までの期間に、286局(いずれも総合・教育 注2)が開局しました。
 その結果、昨年末までに全国累計で1,231局の中継放送局が開局し、視聴可能世帯は約4,833万世帯、カバー率は約97.5%となりました。
 建設にかかった経費は、およそ158億円です。既設のアナログ施設の活用や民放との共同建設などを通じて、コストの削減に努めました。今後も、経費削減を図りながら中継放送局の建設・整備を進めていきます。
 なお、本件は、1月26日開催の第1111回経営委員会に報告事項として提出します。

注2:今回開局した地上デジタルテレビジョン中継放送局
 〈北海道〉札幌山元、平取、弟子屈、留辺蘂、幾寅、陸別、小平、羅臼、阿寒湖畔、訓子府、北檜山、江差新栄、江差円山、余市、丸瀬布、幌延、津別、黒松内、寿都、夕張清水沢、渡島福島、白符、羽幌、礼文、空知金山、仙法志、西稚内、苫前、霧多布、川湯、滝上、様似、日高、日高銀嶺、西様似、〈青森〉大畑、西十和田、東十和田、大間、今別、佐井、浅虫、小泊、三戸南部、〈岩手〉陸前高田、普代田野畑、新里、雫石、山田、湯田、岩手沼宮内、二戸堀野、陸中大野、種市本町、〈宮城〉小原七ケ宿、鳴子鬼首、唐桑早馬、女川、東和米川、牡鹿、花山、〈秋田〉鳥海、大湯、小坂濁川、東由利、東由利黒渕、由利前郷、比内、合川根田、本荘石沢、小坂、藤里粕毛、〈山形〉東天童、飯豊中津川、東山形、戸沢、飯豊、銀山、白鷹下山、白鷹佐野原、高畠時沢、鶴岡三瀬、〈福島〉双葉川内、荒海、南郷、昭和、蓬田、東裏磐梯、〈茨城〉那珂湊、〈栃木〉足尾、那須伊王野、日光広久保、〈群馬〉白沢、妙義、横川、嬬恋干俣、片品東小川、松井田上増田、子持小川原、利根大原、〈埼玉〉秩父定峰、秩父栃谷、〈千葉〉丸山、勝浦総野、〈東京〉青梅沢井、八王子、新島本村、〈神奈川〉久里浜、逗子、〈山梨〉芦川、秋山、本栖、〈新潟〉朝日塩野町、府屋、勝木、安塚、湯之谷、越後黒川、小千谷真人、土樽、津南中里、〈長野〉南牧、中条、駒ケ根中沢、飯田阿智、飯田川路、白樺湖、〈石川〉能登鹿島、塩屋、小松金平、小松尾小屋、輪島町野、粟津、〈福井〉高浜、越前、福井国見、下宇坂、福井池田、武生新宮、〈富山〉氷見、氷見論田、宇奈月大原、細入猪谷、〈岐阜〉白鳥、〈静岡〉井川、岡部、〈愛知〉設楽、〈三重〉紀宝成川、紀宝神ノ内、〈滋賀〉信楽、高月高野、〈京都〉久美浜東、舞鶴寿、〈兵庫〉青垣、赤穂高雄、明石朝霧、豊岡戸牧、豊岡栄、〈和歌山〉海南木津、御坊富安、〈鳥取〉智頭那岐、智頭山形、〈島根〉頓原、赤名、邑智、日原、益田乙吉、六日市蔵木、日登、仁多、横田、広瀬、川本三原、〈岡山〉日生、備前伊里、久米南、周匝、玉野和田、備前塩田、建部南、〈広島〉芸北板村、比和、沼隈、瀬野大山、仁方、吉和、上下、御調今田、御調津蟹、呉小坪、八本松、〈山口〉俵山、宇部小野、秋芳嘉万、鹿野、弥富、欽明路、見島本村、見島宇津、沖浦、萩中小畑、須佐田万川、〈徳島〉山城大野、三加茂加茂山、三加茂森清、上勝、佐那河内、東祖谷山、海部野江、〈香川〉大内丹生、大内水主、仁尾曽保、〈愛媛〉北条立岩、北条浅海、長浜、〈高知〉小筑紫、大月弘見、土佐大月、下川口、東洋野根、南国八京、伊野鹿敷、〈福岡〉北九州丸山、松ケ江、藤松、小竹、星野、北九州伊川、〈佐賀〉肥前高串、伊万里黒川、東背振松隈、〈長崎〉野母崎、平戸中、平戸南、松浦南、奈摩、三井楽、宇久、松浦福島、〈熊本〉河浦、崎津、苓北、天草、〈大分〉本耶馬渓、犬飼、安岐朝来、国見、佐賀関、湯平、海添、〈宮崎〉北諸塚、椎葉、南諸塚、宮崎内海、郷之原、浦城、〈鹿児島〉知覧、大隅松山、市比野、重富、鹿児島千年、枕崎木原、吹上永吉、伊集院北、大口西、大隅横川、伊集院野田、吹上北、伊集院東、名瀬北、横川山ケ野、一湊、鹿屋西、長島浜漉、長島蔵之元、長島小浜、竜ケ水、笠利南、赤尾木、万膳、名瀬朝仁、名瀬小宿、安房、〈沖縄〉宜野湾、胡屋、具志川


(2)契約・収納活動の状況(平成21年12月末)
(営業局)
 平成21年12月末の契約・収納活動の状況について報告します。
 12月の放送受信契約総数の増加状況については、“契約・支払再開専念活動期間”を設定するなどパワーシフトの徹底を図るとともに、年末には、全国一斉の集中対策期間を設定して取り組んだ結果、月間の契約総数増加が1.0万件、年度累計では23.2万件となりました。年間目標の30万件に対する進ちょく率は、77.4%となっています。また、障害者免除や公的扶助受給世帯の増加による有料契約から全額免除への変更は、1月5日時点で把握した件数で1.4万件となっています。なお、契約総数取次数は、未払込受信料の回収業務がなかった前年度同月と比較して、86%となっています。
 衛星契約取次数については、年末に全国一斉の集中対策期間を設定するなど、移動世帯の衛星放送受信確認の徹底や地上契約から衛星契約への契約変更対策の強化に取り組むとともに、ケーブル事業者や電器店などとの連携強化を進めたことなどにより、月間の衛星契約取次数が前年度同月比で105%となりました。月間の増加数は6.1万件、年度累計では51.6万件と前年度を大きく上回り、年間目標の60万件に対する進ちょく率は、86.0%となっています。
 12月の当年度収納額は509億円で、前年度同月と比較して4.3億円の増収となりました。単月の収納額、対前年度増収額ともに、前年度同月を上回っています。年度累計では、当年度収納額が4,710億円となり、前年度同月(4,691億円)より19.1億円の増収となりました。
 前年度受信料の回収額実績は、57.4億円となり、前年度同月(40.6億円)より16.8億円増加しました。また、前々年度以前受信料の回収額実績は17.3億円となりました。その結果、各年度分を合計した収納額は4,785億円となり、前年度同月(4,746億円)より39億円の増収となりました。


(3)バンクーバーオリンピックの放送計画について
(編成局)
 日本時間で平成22年2月13日から3月1日の日程で行われる、冬季オリンピック・バンクーバー大会の放送計画について報告します。
 日本と現地の時差はマイナス17時間で、おもな競技は日本時間の午前3時から午後3時までの時間帯で行われます。総合テレビ、衛星第1、ラジオ第1の各放送波で、それぞれの特性を生かした放送を実施し、オリンピックに対する視聴者の高い関心に応えます。また、冬の大会としては初めて、すべての競技・種目の国際信号(中継映像・音声)がハイビジョンおよび5.1chサラウンドで制作されることから、その素材を有効に活用します。さらに、インターネット、携帯端末、データ放送など“3−Screens”により、大会の魅力をより幅広い視聴者層にアピールし、オリンピック放送への接触者率向上につなげます。
 各放送波の考え方について、まず総合テレビから説明します。
 ニュース・情報番組については、現地で競技が行われている朝と正午過ぎの時間帯に「おはよう日本&オリンピック」、「ニュース&オリンピック」を編成し、生中継を織りまぜた柔軟な放送を実施します。「NHKニュース7」「ニュースウオッチ9」では、日本選手の活躍を中心にオリンピック情報を手厚く伝えます。中継番組では、未明から午後にかけて、フィギュアスケートなど関心の高い競技を生中継と中継録画でたっぷりと伝えます。夕方から夜にかけては、えりすぐりの映像と多彩な演出のスタジオ部分で構成するハイライト番組を編成します。
 総合テレビでのおもな中継種目は、「開・閉会式」(2月13日、3月1日)のほか、2月16日の「スピードスケート男子500m」、17日の「フィギュアスケート男子シングルショートプログラム」、19日の「スピードスケート女子1000m」、21日の「ジャンプラージヒル決勝」、24日の「ノルディック複合団体」、そして26日の「フィギュアスケート女子シングルフリー」などです。
 衛星第1では、編成が柔軟にできる特性を生かし、多様な競技・種目を可能な限り生中継で伝えます。また、夕方から夜にかけては、独自のハイライト番組を編成します。1日およそ22時間、大会全体で300時間を超える圧倒的なボリュームで、“BSはぜんぶやる”のコンセプトを踏襲します。
 ラジオ第1では、独自の実況で、音声波に適した注目種目の生中継を柔軟に編成します。
 放送時間量については、総合テレビがニュース・情報番組を除いて144時間、衛星第1が318時間、ラジオ第1が39時間と計画しています。これは、前回トリノ大会と同じ程度の時間量です。


(4)平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画の一部修正について
(金田専務理事)
 1月5日の理事会で審議・決定した「平成22年度収支予算、事業計画及び資金計画」については、理事会運営規程に基づき、会長の了解を得て事業運営計画の記述を一部修正のうえ、1月13日の第1110回経営委員会で議決を得ましたので報告します。


(5)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(日向専務理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 中部地方で伊藤一美氏(特定非営利活動法人子ども&まちネット理事長)に、四国地方で笠木寛治氏(高松赤十字病院院長)に、いずれも平成22年2月1日付で新規委嘱します。また、中国地方で村上正高氏((株)鞆スコレ・コーポレーション社長)に、同日付で再委嘱します。
 なお、関東甲信越地方の森まゆみ委員(作家)、中部地方の池田桂子委員(弁護士)、および四国地方の佃昌道委員(四国高松学園理事長)は、いずれも任期満了により1月31日付で退任されます。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成22年 2月 2日
                     会 長  福 地 茂 雄

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