日本放送協会 理事会議事録  (平成21年10月27日開催分)
平成21年11月20日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成21年10月27日(火) 午前9時00分〜9時05分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、
 八幡理事、永井理事、大西理事、関根理事、今井理事、黒木理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。
 付議事項の最後に、会長から、専務理事の指名について発言があった。

付議事項

1 審議事項
(1)平成21年度第2四半期業務報告

2 報告事項
(1)放送番組審議会議事録(資料)

3 専務理事の指名について

議事経過

1 審議事項
(1)平成21年度第2四半期業務報告
(総合企画室)
 放送法第22条の2第3項に定める会長の職務の執行状況について、「平成21(2009)年度第2四半期業務報告」のとおり取りまとめたので、同項の規定により、本日の第1104回経営委員会に報告したいと思います。ついては、取りまとめた報告内容の審議をお願いします。
 第2四半期業務報告の項目は、「今期の概況」、「収支の概況」、「今期の主な検証ポイント」、「事業計画の執行状況」、「(参考資料)予算執行状況等」となっていますが、「今期の概況」と「収支の概況」を中心に説明します。
 まず、「今期の概況」です。上半期を総括すると、「平成21〜23年度 NHK経営計画」で掲げた「接触者率3年後80%」と「受信料支払率3年後75%、5年後78%」の、2つの経営目標達成に向けて、四半期業務報告を軸に自らPDCAサイクルを回す仕組みが動き始め、職員の改革意識も高まってきていると思います。
 組織風土の改革に向けては、経営トップの意思を直接現場に伝え、相互の意見交換により風通しのよい組織風土をつくっていくため、「会長と職員の対話活動」を全国の放送局で実施してきましたが、今期で全国53の地域放送局すべてを一巡しました。また、会長と20〜30代の若手職員の直接対話の場として「若者トークセッション」を設け、「経営2目標」をテーマに率直な意見交換を行いました。対話で出された意見や課題は、改革推進プロジェクトに提起するとともに、NHK局内のイントラネットに掲載して全職員に共有を図っています。改革推進の取り組みをさらに充実させ、職員全体に浸透させていきます。
 接触者率の向上については、8月の衆議院選挙関連の報道、台風や地震などの災害報道、46年ぶりの皆既日食に際しての特集番組、戦争と平和を考える番組等の“夏の特集番組”など、NHKならではの多彩な番組を放送するとともに、3−Screensで展開することによって、視聴者層が拡大しました。結果として、上半期のゴールデンタイム(午後7:00〜10:00)の平均世帯視聴率(ビデオリサーチ社調査)は12.3%で、NHKと民放を合わせた在京6社の中で2位となり、NHKが独自に行っている放送評価調査では、9月の調査でNHKへの“信頼”が高まりました。
 受信料支払率の向上については、契約総数が順調に増加したことなどから、9月末の支払率が前年度末に比べ0.3ポイント上昇し、推計で72.0%となりました。年度後半期も現在の契約増加ペースを維持すれば、年間目標としている72.2%を達成できる見通しです。しかし、受信料収入は、厳しい経済状況の影響で、口座振替率の低下や全額免除世帯の増加などによる減収額が想定を上回ったことから、前年度同期に比べ8億円増の3,200億円にとどまり、今年度予算で見込んだ6,490億円の収入確保が厳しくなりつつあります。契約・収納活動をいっそう強化するため、未払いの契約者への電話対策や業界団体との連携強化など、今年6月から開始した10項目の追加施策に引き続き取り組んでいきます。さらに「支払率向上と収入確保に向けたオールNHKの取り組み」を全部局に提案募集したところ、本部と全国の放送局から合わせて460件の提案が寄せられました。その提案などを基に新たな取り組みを検討し、全局体制で今後の業績向上に努めていきたいと思います。
 また、テレビ放送の完全デジタル化まで、残り2年を切りました。依然として受信インフラのデジタル化促進が課題となっていますので、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)との連携を強化するとともに、自治体などへも働きかけていく必要があると思います。地上デジタル受信機の普及については都道府県別の普及率に大きな差があることから、本部からの全国的な周知広報活動に加え、普及に課題のある地域の放送局が独自に放送やインターネットなどを活用して、地域の状況に即した周知活動を強化していきます。
 続いて、「収支の概況」です。9月末での収支の状況は、事業収入が3,312億円で、予算に対する進ちょく率は49.4%。事業支出が3,139億円で、予算に対する進ちょく率は46.7%となっています。事業収支差金は173億円です。
 受信契約状況は、第2四半期も契約取次・支払再開活動へのパワーシフトを図ったことや、事業所割引の適用に伴う契約内容の見直しに努めたことなどにより、契約総数が4.5万件、衛星契約が15.5万件増加しました。この結果、9月末の契約件数はいずれも前年度同期の実績を上回り、年間増加目標に対する進ちょく率も契約総数62.9%、衛星契約57.2%と高くなっています。しかし、前述のとおり、厳しい経済状況の影響で口座振替率が低下していることや全額免除世帯が増加したことなどにより、受信料収入は、前年度同期に比べ8億円の微増にとどまっています。
 事業支出については、今後の見通しとして、10月の台風18号による災害報道関連経費や来年2月のバンクーバー冬季五輪の放送実施経費、デジタル化に伴う共同受信施設等への経費助成など、年度後半に支出を予定している事項が多く、また、契約収納費についても、業界団体による受信料のとりまとめや未収対策の強化などにより、今後も支出が増加していくことが見込まれます。
 こうした状況を踏まえ、契約・収納活動のいっそうの強化により、受信料収入の確保に全力で取り組んでいきます。
 なお、その他の項目については、「今期の検証ポイント」で、経営2目標のそれぞれについて、取り組みの状況と今後の展開をまとめ、「事業計画の執行状況」で、経営9方針のそれぞれについて、「主な実績・継続課題の改善」、「分析・評価」、「課題・今後の取り組み」を書き出し、遂行状況をまとめています。最後に、「(参考資料)予算執行状況等」として、事業収支(一般勘定)や、損益計算書、貸借対照表等を記載しています。
 この内容は、経営委員会に報告した後に、公表します。

(会 長)   原案どおり決定し、本日の経営委員会に報告します。


2 報告事項
(1)放送番組審議会議事録(資料)
 編成局と国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、および全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成21年9月開催分の議事録についての報告(注)。

注: 放送番組審議会の議事概要は、NHKホームページの「NHK経営情報」のなかに掲載しています。

3 専務理事の指名について
(会 長)
 定款第35条第2項に、「理事のうち、会長の指名する若干人を専務理事とする」と規定されています。この規定に基づき、10月28日付で日向理事を専務理事に、永井理事を専務理事・技師長に指名します。なお、本件については、本日の第1104回経営委員会に報告します。



以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成21年11月17日
                     会 長  福 地 茂 雄

戻る

Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載を禁じます。