議事経過

１　審議事項
（１）第１０９７回経営委員会付議事項の追加について
（総合企画室）
　本日開催される第１０９７回経営委員会付議事項の追加について審議をお願いします。
　６月１６日の理事会で審議、決定された事項のほかに、報告事項として「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について」を追加したいと思います。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（２）放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について
（大西理事）
　放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の提起について、審議をお願いします。
　ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置していながら、放送法第３２条および日本放送協会放送受信規約に基づく放送受信契約の締結を拒否している、埼玉県内に本社を置く事業所に対し、放送法および受信規約に基づく放送受信契約の締結と受信料の支払いに応じるよう説得に努めてきました。しかし、当該事業所はこれを拒否しています。ＮＨＫとしては、すでに民事訴訟の提起を予告しており、「放送受信契約の締結拒否者に対する民事訴訟の実施に関する基本方針」（平成１９年１２月１２日理事会決定、平成２０年１月１５日経営委員会報告）に従い、本日、放送法および受信規約に基づく放送受信契約の締結および受信料の支払いを求める民事訴訟をさいたま地方裁判所に提起したいと思います。なお、裁判には、ＮＨＫの業務に精通した法律事務所弁護士とＮＨＫ職員の弁護士が共同で対応します。
　本件が決定されれば、本日の第１０９７回経営委員会に報告し、外部にも公表します。

（３）平成２０年度業務報告書について
（総合企画室）
　平成２０年度業務報告書について審議をお願いします。
　業務報告書は、放送法第３８条の規定に基づき、ＮＨＫが各年度に行った業務の内容を取りまとめ、総務大臣に提出することになっています。了承されれば、本日の経営委員会に諮り、議決を得たうえで、監査委員会の意見書を添えて、２０年度の財務諸表とともに総務大臣に提出する予定です。
　業務報告書は、放送法施行規則第１１条で定められている記載事項に沿った章立てで作成しており、２０年度の業務全般について記述しています。１１の章からなっており、第１章は第２章以下の各論のサマリーとして事業運営の概況を記述しています。改正放送法が２０年４月に施行されたことを受けて、新たなガバナンス体制のもとで業務を執行し、ＮＨＫオンデマンドサービスを開始したことや、国際放送を邦人向けと外国人向けの放送に区分して実施したことなども記述しています。また、３か年の経営の基本方針として、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」を策定したことについても特記しています。
　第２章は国内、国際放送の放送番組の概況、第３章は放送番組に関する世論調査及び研究、第４章は営業及び受信関係業務の概況、第５章は広報活動、情報公開、公開番組など視聴者関係業務の概況、第６章は放送設備の建設改修及び運用の概況、第７章は放送技術の研究、第８章は経営委員会、監査委員会、執行部、コンプライアンス活動の推進、内部統制の整備など業務組織の概要及び職員の状況、第９章は財政の状況、第１０章は子会社等の概要、第１１章はその他の事項について記述しています。また、関連する資料も６２点掲載しています。

（会　長）　　　原案を了承し、本日の経営委員会に諮ることにします。

（４）日本放送協会平成２０年度財務諸表について
（経理局）
　日本放送協会平成２０年度財務諸表について、審議をお願いします。
　これはＮＨＫ単体決算の財務諸表で、正式名称は「日本放送協会平成２０年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書」となります。この内容が了承されれば、本日の経営委員会に議決事項として提出します。経営委員会での議決後、放送法第４０条の規定に基づき、監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて総務大臣に提出する予定です。
　この財務諸表には「独立監査人の監査報告書」を添付しています。これは、放送法第４０条の２で義務付けられている会計監査人による監査の報告書で、財務諸表について「適正に表示しているものと認める」との報告を受けています。
　決算の概要について説明します。
　事業収入は、受信契約件数の増加等により受信料が１９年度と比較して７４億円の増収になるなど、全体では前年度６，５５７億円に対し、８６億円増収の６，６４４億円となりました。事業支出は６，３６８億円で、国内・国際放送番組の充実等により、前年度比１８６億円の増加となりました。事業収支差金は２７５億円で、このうち３３億円を債務償還に充当し、残りの２４２億円を財政安定のための財源として翌年度に繰り越します。また、予算と比較すると、事業収入は受信料収入の増加等により予算を６７億円上回るとともに、事業支出は一層の圧縮を図っています。
　資本収支では、競争契約によるコストの削減等により、建設費の決算額が７４９億円となりました。
　番組アーカイブ業務勘定は、事業収入予算４億円に対し、１億円の決算となりました。
　一般勘定の損益計算書では、経常事業収入の前年比較が収支決算とは異なり、２３１億円の減となっています。これは、受信料収入の計上方法を見直したため、経常事業収入の受信料および経常事業支出の未収受信料欠損償却費がそれぞれ２５８億円減少していることによるものです。
　一般勘定の貸借対照表の「資本の部」については、放送法施行規則の改正に伴い、「純資産の部」として表示していますが、自己資本比率は６０％台で、引き続き健全性を維持しています。
　以上が２０年度のＮＨＫ単体の決算の説明です。

（会　長）　　　原案を了承し、本日の経営委員会に諮ることにします。

（５）平成２０年度ＮＨＫ連結決算について
（経理局）
　平成２０年度ＮＨＫ連結決算について審議をお願いします。
　ＮＨＫグループの連結決算は、平成１４年度からＮＨＫの自主的な取り組みとして実施しています。本日、この内容が決定されれば、第１０９７回経営委員会に報告事項として提出します。
　２０年度の連結決算の範囲は、ＮＨＫと子会社１７社すべてと関連会社のうち３社が対象となります。
　「事業報告及び連結計算書類」の次に「独立監査法人の監査報告書」を添付しています。監査法人が、会社法第４４４条第４項の規定に準じ、ＮＨＫグループの連結計算書類を監査し、これが「適正に表示しているものと認める」との報告を受けています。
　最初に、連結損益計算書について説明します。経常事業収入は７，１４７億円で、受信料の計上方法の見直しにより前年度比２２４億円の減収となりました。しかし、受信料の計上方法見直しの影響を加味すると、実質的には増収になります。なお、その他の経常事業収入９６０億円の内訳は、ＮＨＫ分が７５億円、子会社分が８８４億円です。経常事業支出は６，９００億円で、ＮＨＫの放送サービスの充実に伴うコスト増はありましたが、効率的な事業運営に加え、未収受信料欠損償却費の会計方法の変更もあったため、合計では対前年度比１４９億円の減少となりました。また、特別収入は、ＮＨＫでの非現用不動産の売却件数の減少等に伴い固定資産売却益が減少したことなどにより、前年度比５６億円の減収となりました。
　以上の結果、当期事業収支差金は２５３億円となりました。
　次に、連結貸借対照表について説明します。資産合計９，３１３億円は有価証券の増加等により、前年度末比３７４億円の増加となりました。負債合計３，０５４億円は、国際催事放送権料引当金の計上等により、前年度末比１１４億円の増加となりました。連結剰余金１，７８７億円は、当期事業収支差金の発生等により、前年度末比２４５億円の増加となりました。これにより資本は６，０９２億円となり、自己資本比率は、前年度末比０．１ポイント増加の６５．４％と、安定した財政状態を継続しています。
　最後に、連結キャッシュ・フロー計算書について説明します。事業活動(当期事業収支差金、減価償却費などの内部留保資金)により１，０１４億円のキャッシュを生み出し、投資活動（長期有価証券・固定資産の取得など）で１，０５６億円、財務活動(長期借入金の返済など)で１９億円のキャッシュを使用したことにより、２０年度末現金等の残高は、１，５７０億円となりました。引き続き、健全なキャッシュ・フローを維持しつつ、地上デジタル放送設備等への投資を実施しています。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（６）平成２０年度“約束”の評価を受けて
（総合企画室）
　平成２０年度“約束”の評価委員会の報告を受けてＮＨＫの見解をとりまとめましたので、審議をお願いします。
　内容は次のとおりです。
　ＮＨＫは、視聴者の意向をより的確に事業運営に反映するため、各年度の事業運営の目標として視聴者に“約束”を公表し、達成状況を外部の専門家が視聴者の視点に立って評価し、それに基づいて事業運営を改善していくしくみ（ＰＤＣＡサイクル）を、平成１７年度に導入し、４年目の平成２０年度はその最終年度になります。
　本日、ＮＨＫ“約束”評価委員会から、平成２０年度“約束”の評価報告を受けました。報告書によると、平成１７年度から平成１９年度までの間は、様々な改革を推し進めた「負の遺産」からの脱却を模索する時期であり、テレビ番組の満足度、受信料制度に対する理解度、経営に対する信頼度等は「Ｖ字型」回復の傾向がありましたが、平成２０年度は全体的に横ばいないしは多少低下していることが指摘されました。
　全体の“約束”の評価指標の達成度は、「経営の信頼性」は０．１ポイント増加、「放送の信頼性」は横ばい、「必要性」や「社会貢献」では０．３ポイント以上減少した項目がありました。
　報告書では、この平成２０年度を、視聴者のＮＨＫに対する見方の「潮目が変わった」と表現しています。「不正・不祥事からの決別を宣言するだけでは、もはや視聴者からの理解や信頼が得られにくくなっている構造変化」を意味しており、「現在の延長線の施策のみでは、視聴者はＮＨＫに対して価値をあまり感じなくなっている」とも指摘されています。
　「平成２１〜２３年度ＮＨＫ経営計画」の初年度である今年は、まさに新たなＮＨＫへと踏み出すスタートの時期だと考えています。視聴者が公共放送に対して感じる価値は多様で、４年間の変化をみると、期待度も移り変わってきています。「ＮＨＫ職員の視聴者志向は高まった」と評価されているので、それを基本としながら、公共放送の価値をさらに高めていきます。
　この見解は、経営委員会に報告した後、評価報告書と合わせて、ＮＨＫホームページに掲載する予定です。

（会　長）　　　原案どおり決定します。

（７）秋の職員募集について
（人事総務局）
　秋の職員募集について説明します。
　今年度の秋の職員募集については、新卒（学生）、既卒、社会人経験者を対象に実施し、８０人程度の採用を予定しています。
　春の職員採用に引き続き、地域の大学からも、広く採用を募りたいと考えています。
　スケジュールは、６月２９日から募集を開始し、７月２７日に申し込みを締め切り、書類選考を行います。その後、面接試験と筆記試験をそれぞれ全国８会場で実施し、９月上旬に合格を発表したいと思います。
　それぞれの職種ごとに工夫をこらした選考を行い、公共放送人としての資質を備えた職員の採用に努めたいと思います。

（８）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（副会長）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　長谷川祐子氏（東京都現代美術館チーフキュレーター・多摩美術大学芸術学科特任教授）、中山俊宏氏（津田塾大学国際関係学科准教授・日本国際問題研究所客員研究員）に、平成２１年７月１日付で新規委嘱したいと思います。
　この内容が了承されれば、本日の第１０９７回経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

（９）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
　大島崇志氏（弁護士）、佐藤ギン子氏（女性労働協会名誉会長）、宮内忍氏（公認会計士）に平成２１年７月１日付で再委嘱したいと思います。
　この内容が了承されれば、本日の第１０９７回経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、本日の経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）考査報告
（考査室）　
　５月中旬から６月中旬にかけてのニュースと番組について考査した内容を報告します。
　最初に、この期間の概況を報告します。
　ニュースについては、ＷＨＯ（世界保健機関）の新型インフルエンザ警戒レベルのフェーズ６への引き上げ、米自動車メーカー大手のゼネラルモーターズ社の経営破たんなど２３項目について考査を行いました。
　選挙の時期をめぐる予測や、民主党代表が交代して初の党首討論、日本郵政の社長人事の問題と鳩山総務相の“辞任”、千葉市長選挙などのニュースを考査しましたが、必要な情報をバランスよく伝えていたと思います。
　番組については、当該期間に放送した２４本を考査しました。放送を考査した番組の一部を含め、事前考査した番組は合計３７本でした。
　このうち６月にスタートした新番組から「アレ今どうなった？」（火曜午前０時１０分放送）、「名将の采配」（水曜午前０時１０分放送）、「ＣＨＡＮＧＥ　ＭＡＫＥＲ」（木曜午前０時１０分放送）の３本について報告します。「アレ今どうなった？」は、６月２日（火）に“赤ちゃんポスト”の現状と病院の善意を取り上げていましたが、定時放送を目指す開発番組として放送したときよりスタジオトークの部分が改善されていました。６月３日（水）に放送した「名将の采配」は、戦術の推理やゲストの人選が鍵ですが、開発番組のときより展開がわかりやすくなっていました。「ＣＨＡＮＧＥ　ＭＡＫＥＲ」は、６月４日（木）に養蜂ビジネスで農民が自立するケニアの農村の様子を取り上げていましたが、現地に赴いた番組の調査員のかかわり方が開発番組の時より明確になっていました。
　続いて、この期間に考査したいくつかのニュースについて報告します。
　まず、北朝鮮の核実験に関するニュースです。５月２５日（月）午前９時５４分に北朝鮮北部でマグニチュード４．５の人工的な揺れが感知されたとする韓国大統領府の発表を正午のニュースで伝えました。以後、６月１３日（土）に特設ニュースで国連の安全保障理事会が強い制裁措置を含む新しい決議を全会一致で採択したと伝えるまでの間、核実験を強行した北朝鮮のねらい、国際社会の動き、国内の反応、日本の独自制裁など、一連の動きを記者報告を交えて整理して伝えていました。
　また、鳩山総務相“辞任”に関するニュースでは、６月１２日（金）午後１時４２分に「鳩山総務相が辞意固める　日本郵政社長人事問題で」とスーパー速報した後、同じく４８分からニュースを特設して「自らの信念を貫きたいとして、まもなく麻生首相に辞表を提出することにしている」と伝えました。その後の一連のニュースで鳩山氏が述べた辞任の理由を紹介するとともに、政権への影響を指摘していました。
　厚生労働省の現職局長が、郵便の割引制度を悪用したとされる自称、障害者団体の白山会のために証明書の偽造を指示したとして、大阪地検特捜部に逮捕されたニュースでは、６月１４日（日）の「ＮＨＫニュース　おはよう日本」で、厚生労働省の係長が、白山会が郵便局に提出した証明書を、現在、局長を務める当時の上司に渡したと供述していることを伝えました。「ＮＨＫニュース７」では、局長は “政治案件”なのでよろしくと話していたことがわかっていると紹介しました。一連のニュースでは、局長が逮捕された当日、大阪地検に任意で出頭した際の映像を独自取材で伝えたほか、局長が、議員の依頼と聞いて偽造を指示したと見られることも関係者の証言を交えて伝えていました。
　次に、いわゆる足利事件で無期懲役が確定した男性が、ＤＮＡの再鑑定で無罪の可能性が高まったとして６月４日（木）、逮捕から１７年半ぶりに釈放されたニュースについて報告します。釈放直後、ゴルフ中継を中断してニュースで伝えたほか、５日（金）の「ニュースウォッチ９」では、本人がＮＨＫのインタビューに「髪の毛を引っ張ったり足をけとばされたりして、もうどうにでもなれと思って犯行を認めた」と述べたと伝えました。男性の無念さや怒りがよく伝わり、捜査や裁判の問題点もわかりやすく伝えていました。
　続いて、いくつかの番組について報告します。
　まず、総合テレビでは、台頭するインドを描くＮＨＫスペシャル　シリーズ「インドの衝撃」第１回「膨張する軍事パワー」（５月２４日（日）放送）は、「非暴力」運動で独立を果たし「非同盟」外交を展開してきたインドが、巨大な軍事力をどう利用しようとしているのかを探った番組です。考査室としては、インド軍が急速に拡大する姿がわかりやすく描かれていたと思います。また、中国と競う姿も興味深かったと思います。一方で、インドの軍事パワーが何をもたらすのか、核兵器や南アジア情勢などを踏まえた視点からも伝えてほしかったと思います。モニターからは、「インドの軍隊の“知られざる顔”や、中国との関係がよくわかった」などの声が寄せられました。
　６月７日（日）放送の、ＮＨＫスペシャル　シリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」第３回「通商国家の挫折」は、欧米列強との競争を経て敗戦に至るまでの経緯を総合商社の活動とともに振り返り、将来の日本のとるべき方策を探った番組です。“通商国家”日本の近代史を商社の中国進出と綿製品を巡る日米英の駆け引きを中心に読み解いていました。出演した識者の分析も的確でした。考査室としては、政府、軍、貿易商社、３者の関係と果たした役割についてもう少し整理して伝えてほしかったと思います。モニターからは、「一商社の変遷から日本の近代史の断面をとらえ見ごたえ十分だった」といった反響が寄せられています。
　教育テレビで５月１９日（火）に放送した、あしたをつかめ〜平成若者仕事図鑑「命の水を届けたい〜水浄化システム開発〜」（大津放送局制作）では、滋賀県大津市の化学メーカーの女性技術者が、水のリサイクルに取り組む姿を取り上げました。番組では、汚泥に含まれる微生物の世話をし、それを使った浄化システムの開発に取り組む毎日を追いました。この女性の熱意と明快な話から、仕事にかける強い意気込みが感じられ、工夫されたイラストとコメントで、女性の考案した水浄化システムの説明もわかりやすかったと評価します。また、水リサイクルの仕事の重要性も伝わってきました。モニターからは「若い主人公は自信と魅力に満ちている。日本の将来は大丈夫だと感じた」といった声が寄せられました。
　６月３日（水）にＢＳハイビジョンで放送した、プレミアム８　シリーズ「コメ食う人々」第１回「稲作　それはどこからきたのか〜中国雲南から長江へ」は、世界の主食の１つ、コメを作っている世界各地を訪ね、コメを作り食べる人々の暮らしや文化を描くシリーズの第１回です。この回は、稲作発祥の地と言われる中国南部を旅しながら、さまざまな伝統のコメ作りを紹介しました。稲作のルーツを訪ねる中国の旅を通して、コメを巡る多様な暮らしや文化があることがわかりました。また、１万年以上の稲作の歴史がよく理解できたと思います。モニターからは「１年も休まずコメを作り、先祖からの棚田を守るハニ族の辛抱強い姿に感動した」といった声が寄せられました。

（２）契約・収納活動の状況（平成２１年５月末）
（営業局）　
　２１年５月末の契約・収納活動の状況について報告します。
　まず、放送受信契約の契約総数についてです。第１期（４月・５月）は、１４．３万件の増加となりました。年間目標に対する進ちょく率は４７．７％で、事業所契約が増加したことなどにより、前年度同期の３５．４％を上回っています。また、第１期の契約総数取次数は６９．９万件で、前年度同期に比べ１１７％になりました。昨年１０月から契約活動にパワーをシフトした効果と考えられます。委託契約収納員による取次数は、１人あたりの取次数が前年度同期に比べ１１６％になったものの、要員を大幅に減らした影響により全体では前年同期比１０５％にとどまっています。今後は、さらに契約・支払再開活動へのシフト化を徹底するなど、業績確保に努めていきたいと思います。
　衛星契約は、前年度同期を大幅に上回る１３．９万件の増加となり、進ちょく率も２３．１％で、前年度同期の１８．４％を上回っています。衛星契約数は、衛星有料化開始から、１９年１０か月の５月末で、１，４００万件を超えました。衛星契約の取次数は前年比１３３％となり、委託契約収納員の取次数も前年比１１３％と順調に推移しています。
　次に、当年度収納額についてです。第１期１，０１６億円で、前年度同期の１，０２３億円と比較して６．８億円下回りました。４月の実績は、前年度に比べて１１．８億円下回っていましたので、５月単月での比較では４．９億円増やしたことになります。第２期以降は、入金を促進する電話による督励や郵便による支払の督促の文書対策などの施策を加重し債権回収の強化に努めていきます。
　前年度受信料の回収額実績は２６．８億円となり、前年度同期比で３．１億円上回りました。前々年度以前受信料の回収額実績についても４．１億円で、前年度同期比で１億円上回りました。
　第１期の支払い拒否・保留数については、新たな発生数が０．２万件に対し、支払い再開数は２．３万件で、現在数は４６万件となりました。もっとも多かった時期から８２万件減少しています。
　最後に未収数についてです。６期連続で収納できないものを未収としています。第１期末の未収数は、新たに１８万件発生したのに対して、支払い再開などによる未収削減数が１６万件となり、２０年度末と比較して２万件、未収を増やしました。今年度は、年間２５万件を削減する計画です。第２期以降は、文書対策なども加重して実施し、未収数の削減を図ります。

（４）放送技術審議会委員の委嘱について
（永井理事）
　放送技術審議会委員の委嘱について報告します。
　宇治則孝氏（日本電信電話株式会社代表取締役副社長）に、平成２１年７月１日付で再委嘱します。