日本放送協会 理事会議事録  (平成21年 4月14日開催分)
平成21年 5月 1日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成21年 4月14日(火) 午前9時00分〜9時15分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、
 八幡理事、永井理事、後藤理事、大西理事、関根理事、今井理事

 井原監査委員

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 報告事項
(1)「四半期業務報告実施要領」の改定について
(2)「NHK情報公開」の実施状況(平成20年度)
(3)個人情報保護の実施状況(平成20年度)
(4)地方放送番組審議会委員の委嘱について

議事経過

1 報告事項
(1)「四半期業務報告実施要領」の改定について
(総合企画室)
 平成20年度より実施している「四半期業務報告」の「実施要領」にについて、全文改定をしたので、報告します。
 平成20年4月に施行された改正放送法に基づき、会長の職務の執行状況を四半期ごとに取りまとめて経営委員会に報告していますが、初めての取り組みであることから、当初は混乱をきたさないように、詳細に「実施要領」を作成しました。しかし、実施から1年を経過して手順も整理されたことや、視聴者に対するNHKの“約束”を廃止して新たな視聴者の視点に立った評価の仕組みを構築するなど環境が変化したことなどから、「実施要領」の改定を行うことにしました。改定のポイントとしては、上位規程である「会長、副会長及び理事の職務分掌規程」および「目標管理規程」との関係を整理し、実施要領としての必要事項を簡潔に記しました。


(2)「NHK情報公開」の実施状況(平成20年度)
(視聴者サービス局)
 20年度の「NHK情報公開」の実施状況について報告します。
 20年度、文書そのものの開示の求めは、本部と全国の放送局で直接受け付けた分と郵送分を合わせて67件で、前年度から42件減少しています。情報公開ホームページへのアクセス数は、約42.5万ページビューで、前年度から大きな変化はありませんでした。
 平成13年7月の情報公開の仕組みの開始以来、「開示の求め」が752件(307人)、窓口対応や郵送による情報提供を行ったものが746件となりました。
 情報公開の1つの手段として、全国の放送局・支局・営業センター等に「備え置き公開文書」を置いていますが、平成21年3月末現在で59文書となっています。そのうちのほとんどはホームページにも掲載しており、視聴者の利便性を考え、PDF化も進めています。
 また、19年7月に視聴者からのさまざまなお問い合わせにお答えする「よくある質問集」(FAQ)をNHKオンラインに開設し、「NHKについて」、「放送番組について」、「受信料について」、「テレビの受信について」、「公開番組について」、「デジタル放送などについて」という6つのジャンルに整理した241問の質問集を公開して積極的な情報提供に努めています。
 「開示の求め」の検討結果は、前年度から継続案件1件を加えた68件のうち、情報の開示をしたものが41件、不開示が17件、開示の求めの対象外が10件でした。不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないことやNHKの活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるものなどとなっています。また、開示の求めの対象外の10件のうち、8件は情報提供をして対応しています。20年度の開示率は71%でした。なお、13年7月の開始から21年3月末までの期間の開示率も71%となっています。
 次に、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の審議状況について報告します。 
 NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は、NHKが行った一部開示または不開示の判断に対して、視聴者から「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からNHKの判断をチェックする第三者機関です。委員は5人で、部外の有識者の中から委嘱します。任期は2年で、再任可能です。20年度は14回開催されました。
 審議状況については、「再検討の求め」が、前年度からの継続案件も含め8件あり、これらを審議し、6件について答申をいただきました。そのうち5件は、NHKの当初の判断が妥当であるという判断で、1件は、不開示というNHKの判断に対し、一部開示すべきであるという判断でした。残る2件は現在審議中です。


(3)個人情報保護の実施状況(平成20年度)
(視聴者サービス局)
 平成20年度の個人情報保護の実施状況について報告します。
 まず、個人情報保護に関する部内周知の状況について報告します。視聴者サービス局情報公開センター、総合リスク管理室、総合企画室〔情報システム〕の各部局が協力して、20年6月から21年3月にかけて、NHKおよび関連団体を対象に、研修、講習会、勉強会等を積極的に実施し、個人情報保護の周知徹底を図りました。20年度は、関連団体や地域放送局のスタッフも対象に加え、全国で25回開催しました。
 個人情報の漏えい等の防止策としては、総合企画室〔情報システム〕が中心となり、パソコンやシステム面での安全管理対策を実施しました。また、全国の営業部門では大量の個人情報を扱うため、ガイドラインに基づき年間2回以上の講習を実施しました。
 20年度に、個人情報の漏えい(漏えいの可能性のあるものを含む)は3件発生しました。昨年度の14件から大幅に減少しました。また、個人情報の漏えいに至らなかった営業用携帯端末の紛失などが3件ありました。
 個人情報の「開示の求め」は5件で、すべて開示しました。なお、この措置に対する「再検討の求め」は、ありませんでした。
 平成20年12月1日のNHKオンデマンドサービスの開始に伴い、利用者の登録情報やID、番組の購入履歴など、新たな種類の個人情報を取り扱うことになりましたので、NHK個人情報保護規程を一部改正し、平成20年11月20日より施行しました。NHKオンデマンドサービスに係る個人情報のうち、報道・著述・学術研究分野に係るものについては、現行の個人情報保護規程により自主的かつ適正に取り扱うものとし、購入履歴や課金に係る個人情報の取り扱いについては、NHK個人情報保護規程に「NHKオンデマンドサービス編」として追加しました。


(4)地方放送番組審議会委員の委嘱について
(日向理事)
 地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
 中国地方で岡田光正氏(広島大学大学院教授)、九州地方で小山敬子氏(ピュア・サポートグループ代表)、北海道地方で山田英和氏(鰍ニかちアドベンチャークラブ代表取締役社長)に、平成21年5月1日付で再委嘱します。


以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
      平成21年 4月28日
                     会 長  福 地 茂 雄

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