日本放送協会 理事会議事録  (平成21年 1月 6日開催分)
平成21年 1月23日(金)公表

<会 議 の 名 称>
 理 事 会

<会  議  日  時>
 平成21年 1月 6日(火) 午前9時00分〜9時40分

<出   席   者>
 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、
 八幡理事、永井理事、大西理事、関根理事、今井理事

<場         所>
 放送センター 役員会議室

<議        事>
 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。

付議事項
1 審議事項
(1)第1086回経営委員会付議事項について
(2)平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画
(3)視聴者対応報告(平成20年11月)について

2 報告事項
(1)20年11月の視聴者満足(CS)向上活動報告
(2)放送番組審議会議事録(資料)
議事経過

1 審議事項
(1)第1086回経営委員会付議事項について
(総合企画室) 
 1月13日(火)、14日(水)に開催される第1086回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
 付議事項は、議決事項として、「平成21年度国内放送番組編集の基本計画について」、「平成21年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編集の基本計画について」、「平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画について」、「NHKワールドTVの2月からの新編成に関連する(株)日本国際放送(JIB)からの依頼事項への対応について」および「中央放送番組審議会委員の委嘱について」です。また、報告事項は、「平成21年度国内放送番組編成計画について」、「平成21年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編成計画について」、「視聴者対応報告(平成20年10月)について」および「地方放送番組審議会委員の委嘱について」です。

(会 長)  原案どおり決定します。

(2)平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画
(経理局)
 平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画について審議をお願いします。
 NHKは、放送法第37条の規定により、年度ごとに収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出することになっています。また、放送法施行規則には、収支予算、事業計画、資金計画に記載する具体的な事項が定められています。
 平成21年度収支予算、事業計画及び資金計画については、これまで、予算編成の基本的な考え方、予算編成方針、予算編成要綱、収支予算案の一部調整等を理事会、経営委員会で審議していただきましたが、これまでの議論を踏まえ、最終的に内容をとりまとめました。
 平成21年度予算の概要を説明します。最初に、計画概要です。
 平成21年度は、3か年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度です。放送サービスにおいては、受信料で成り立つ公共放送として放送の自主自律を堅持し、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供します。また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めます。
 あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者の信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材・制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行います。
 協会の主たる財源である受信料については、公平負担に向けた取り組みを強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進します。
 円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、本格的なデジタル時代の新たなサービスの開発・充実を図ります。
 一般勘定の事業収支については次のとおりです。
 事業収入は6,699億円で、20年度予算に対して124億円(1.9%)の増加を見込んでいます。このうち、受信料収入は6,490億円で、20年度予算に対して140億円の増加を見込んでいます。また、事業支出は6,728億円で、20年度予算に対して256億円(4.0%)の増加です。デジタル化により、電波が届かなくなる地域への新たな難視聴対策等、受信環境整備について追加経費を計上した結果、事業収支差金は29億円の赤字となります。
 建設計画については、地上デジタル放送設備の整備や衛星放送施設の整備等に総額802億円をもって施行します。
 事業運営計画では、業務の徹底的な見直しにより、経費削減を行ったうえで、9つの重点事項(1.「視聴者のみなさまの信頼を高めるため 組織風土改革に全力をあげます」2.「日本の課題、地球の課題に真正面から向きあいます」3.「放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たします」4.「地域を元気にするための拠点となります」5.「日本を、そしてアジアを、世界に伝えます」6.「円滑な完全デジタル化に向けて重点的に取り組みます」7.「構造改革を推し進め 効率的な体制で 受信料の価値をより大きくします」8.「受信料を公平に負担していただくための取り組みを強化します」9.「環境経営に着実に取り組みます」)を中心に取り組みます。
 受信契約件数は、平成21年度初頭の有料契約見込件数は総数で3,659万5,000件ですが、30万件の増加を見込み、年度末契約件数は3,689万5,000件とする計画です。
 要員計画では、業務の効率化を積極的に推進し、年度内に30人の純減を見込んでいます。その結果、予算人員は10,617人となります。
 最後に資金計画の概要についてです。平成21年度収支予算及び事業計画に基づく本年度の資金計画は、受信料等による入金総額が7,016億円、事業経費、建設経費、放送債券の償還等による出金6,932億円で、資金が不足することなく業務運営が行われる見込みです。
 なお、本日、この議案が了承されれば、第1086回経営委員会に諮りたいと思います。

(会 長) 

 原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

 
(3) 視聴者対応報告(平成20年11月)について
(視聴者サービス局)
 放送法第12条に定める視聴者対応の状況について、平成20年11月分を以下のとおり取りまとめました。ついては、放送法第22条の2第3項の規定に基づき、経営委員会に報告したいので、審議をお願いします。
 11月にNHKに寄せられたご意見・お問い合わせは348,700件でした。前月より約5万件ほど減少していますが、これは10月には放送受信料の訪問集金廃止に伴う問い合わせが多かったためで、11月は通常の水準に戻ったということになります。
 放送番組に関して寄せられた意見・要望・問い合わせでは、「NHK紅白歌合戦」の司会者と出場者を発表したことから、司会者や出場者、曲目などに関して2,800件を超える意見や要望が寄せられました。
  好評意見が多かった番組について報告します。ニュースウオッチ9「がんに新たな治療法“ワクチン療法”」(11月18日(火)放送)、そして、生活ほっとモーニング「この人にトキメきっ!村瀬明道尼」(11月21日(金)放送)には、それぞれ700件を超える好評意見が寄せられました。
 一方、厳しい意見が多かったものは、元航空幕僚長を参考人招致した参議院外交防衛委員会(11月11日(火))の模様を中継しなかったことについて、「国民の関心がこんなに高いのに、NHKがなぜ国会中継をやらないのか」といった、厳しい意見が160件寄せられました。
 注目される反響として、ファン・ジニ(7)「決意」(11月22日(土))が、元厚生事務次官殺傷事件関連の特設ニュースのために放送を中断したことについて、2,179件の反響がありました。このうち、中断した番組の放送予定の問い合わせなどが999件、一方で、「なぜいつも簡単に番組を変更するのか。番組を楽しみにしているファンの気持ちをわかっているのか」など、厳しい意見が443件寄せられました。また、双方向解説・そこが知りたい!「金融危機とわたしたちの暮らし〜危機の時代をどう乗り切るか」(11月8日(土)放送)も注目されます。毎回この番組は、視聴者のみなさまがご自分の意見を寄せられるケースが多いのですが、今回は「『バブルの崩壊を誰が予想できたか』という質問に、解説委員が『世界で2人が警鐘を鳴らしていたが、私たち凡人ではわからなかった。放送しなくて申し訳なかった』と率直に言っていたのが強烈だった。今日の放送はとてもよかった」など、好評意見も多数寄せられました。
 次に、具体的な対応事例について、いくつか報告します。
 「『生中継 ふるさと一番!』の中で、アナウンサーが、訪問先のご主人の奥さんを『この方が○○さんの妻です』と紹介していたが、他人の奥さんに対して“妻”とは何事か。このくらいの言葉遣いは身につけておくべきだ」という指摘が数件寄せられました。NHKでは、「奥様」という表現は奥に閉じこもって出てこない、または出てこられない存在との印象を与えることから、ニュース原稿などでは他人の奥様を「妻」と表現することにしています。ただし、話し言葉の中で、「妻」という表現が視聴者に違和感を与えるようなケースでは、適宜、「奥様」や「奥さん」などと表現すべきであることから、この指摘を受けて、アナウンサーが情報を共有し、場面にあった表現を心がけることとしました。
 また、都内の郵便局から、「NHKふれあいホールあての『BSななみDEどーも!』の観覧申し込みはがきを、誤って差出人に戻してしまった。NHKに配達したいが、締め切りには間に合うか」との問い合わせがありました。今回応募分の締め切りはすでに過ぎており、抽選も終了していると回答しましたが、お客様がご希望なら、その応募はがきを翌週の「BSななみDEどーも!」の抽選に加える措置を取ることはできると案内しました。その後、郵便局側でお客様から了解をとってもらい、NHKでは翌週の申し込み分として受け付けるという対応をしました。
 「小室哲哉が逮捕されたニュースで、アナウンサーが“小室哲哉プロデューサー”と言っていたが、“小室容疑者”と言うべきではないか。プロデューサーなどという肩書きをつけるとNHKが小室哲哉を擁護しているように聞こえる」という指摘がありました。「NHKでは、逮捕事案では『○○容疑者』とするか、または『肩書き』を使用している。ただし、肩書きをつける場合でも最初の方で一度は「容疑者」と呼ぶこととしており、今回のケースでもそうしている。被疑者が著名人などの場合は肩書きを使った方が本人の社会的立場をより明確に伝えられるため、音楽プロデューサーとして活躍してきた小室容疑者にプロデューサーという肩書きをつけたものであり、小室容疑者を擁護する意図はまったくない」と回答し、理解を求めました。
 また、「さだまさしさんと谷村新司さんが、なぜ紅白歌合戦の出場歌手から漏れているのかわからない。紅白は若者にこびるのではなく、幅広い世代に支持されるべきものだと思う。今回の紅白歌合戦出場歌手の明確な選考基準を教えてほしい」など、紅白歌合戦の出場者についての意見や問い合わせが2,140件寄せられました。それに対して、「『第59回NHK紅白歌合戦』の出場歌手は、“今年の活躍”“世論の支持”“番組の企画・演出との合致”の3条件を中心に、電話による世論調査、『NHKのど自慢』予選出場者曲名、CD・カセット・DVD等の売り上げ、有線・カラオケのリクエスト等についての調査、インターネット・携帯電話によるダウンロード等の調査などのデータを参考にしながら、決定した。どうか、大みそかの紅白歌合戦を楽しんでいただきたい」と説明し、理解を求めました。
 受信料関係の意見や問い合わせは、全体で174,530件ありました。前月は、訪問集金廃止に伴う問い合わせが多数寄せられたため、全体の件数は前月に比べて減少し、通常の水準に戻っています。
 受信相談に関する意見や問い合わせは、全体で15,087件でした。最近、都市部では「近隣のマンションによる受信障害解消のため、障害対策共同受信施設に加入して地上アナログ放送を受信しているが、地上デジタル放送を受信するためには個人でアンテナを設置しなければいけないと聞いた。それは本当なのか」という問い合わせが多く寄せられています。このような問い合わせに対しては、まずは、今後の共同受信施設のデジタル化対応の予定を共同受信施設の管理者に確認していただくよう説明したうえで、場合によっては受信アンテナの設置が必要になることを説明して、ご了承いただいています。
 経営全般に対する意見や要望は、709件ありました。11月19日に、「NHKが、引責辞任した海老沢元会長などの元役員に退職金を減額して支払うことを検討している」との新聞報道がなされたことから、「不祥事で辞任した元役員に退職金を支払うのは納得できない」などの厳しい意見が236件寄せられました。この件に関しては、12月4日の会長記者会見で、福地会長が「白紙の状態であり、結論は出していない」と答えています。
 また、NHKでは、スポットのほか、「クローズアップ現代」などの番組で、振り込め詐欺の被害防止を訴える「振り込め詐欺防止キャンペーン」を11月から開始しましたが、これに対して223件の反響がありました。このうち、「社会保険庁の者と語り“還付金がある”と言われたが、“放棄する”と伝えたら電話が切れた。放送を見ていたお陰で助かった。本当に有難う」などの好評意見が多く寄せられました。
  
(会 長)

 原案どおり決定し、第1086回経営委員会に報告します。


2 報告事項
(1)20年11月の視聴者満足(CS)向上活動報告
(視聴者サービス局)
 20年11月の視聴者満足(CS)向上活動について報告します。
 次期経営計画では、経営方針のひとつとして「地域を元気にするための拠点となります」という方針を掲げました。各放送局では、現在、“放送局のちから”を発揮して、地域の個性を引き出す放送・サービスを展開すべく検討を進めています。その参考となる事例を紹介します。
 まず、徳島放送局の「糖尿病予防キャンペーン」についてです。徳島県は平成5年から14年連続で“糖尿病死亡率全国ワースト1”であったため、徳島放送局では、平成19年度より、“ワースト1脱却”という具体的目標を掲げてキャンペーンを進めました。地元医師会と連携して、放送やイベントを通じて糖尿病に対する県民の意識向上に努めました。その結果、平成20年度、徳島県の糖尿病死亡率は15年ぶりに改善して、ワースト1を脱却し、“放送局のちから”を視聴者に示しました。
 岐阜放送局では、県が推進する「安心して子どもを生み育てることのできる岐阜県づくり」と連動して、「子育て支援キャンペーン」を展開しています。子育ての現場の生の声を取り入れるため、子育て中のパパママ委員や、NPO法人・大学などで子育てに関わっている専門家委員などで構成する「子育て支援放送懇話会」を立ち上げて、2〜3か月に一度懇話会を開催し、地域の人たちと一体となってキャンペーンを展開しています。そして、年間を通じて、放送やイベントで子育てに役立つ情報を視聴者に提供しています。
 続いて、放送総局(坂の上の雲プロジェクト)とさいたま放送局、川口アーカイブスの取り組みについてです。平成21年度放送予定のスペシャルドラマ「坂の上の雲」では、主要部分の撮影のために、埼玉県川口市の県所有地を借りて、巨大艦船セットを建設しました。制作スタッフは、川口でのロケ開始を前に、周辺およそ5,000世帯に手紙を投函し、ドラマ開始の挨拶とロケ中の協力要請を行うとともに、事前見学会を案内しました。11月13日(木)からの3日間、セット見学会などを開催し、地元の方々約700人が参加して、放送を前に視聴者との交流を深めました。
 改善実施事例について報告します。まず、鹿児島放送局のハートプラザ担当者の呼びかけによる改善事例です。ラジオ第1放送「ラジオビタミン」では、毎日視聴者から送られてくる手料理のレシピを紹介する「愛情レシピ」コーナーが人気を呼び、視聴者から「愛情レシピ」の問い合わせが多くなっています。鹿児島放送局のハートプラザ担当は、番組のホームページをもとに回答していますが、「ホームページには放送日の記載がないため、素早く対応するために放送日を記載してほしい」と改善を依頼しました。ラジオセンターがそれに応えて、ホームページを即座に改修し、放送日を入れ込むことにしました。
 続いて、営業地域スタッフのマナーアップ講習についてです。毎月、営業コールセンターに1,400〜1,500件の苦情が寄せられますが、その多くは、スタッフの訪問時の“態度”や“説明不足”に関するものです。そこで、営業局とNHK営業サービス鰍ェ連携して、訪問先のお宅を想定したドア前講習を開発しました。これは、訪問時の問題点を客観的に把握するための講習で、九州ブロックの各放送局が順次実施しました。今後、営業部門ではこの講習会を継続的に実施していきます。
 視聴者満足の向上をめざした改善の実施状況は、11月末現在で778件で、昨年同期より103件増えています。
 ふれあいミーティングは、11月に全国で209回実施し、4,147人が参加しました。参加人数は、今年度最多でした。11月に実施した事例を紹介します。熊本放送局では、平成18年から地元の方々と直接ふれあう場を作るために、毎月2回番組上映会を開催しています。参加者から、「休みの日なら参加しやすい」という声があったため、開催曜日を第2・4土曜日に変更しました。また、「地元にちなんだ番組の上映はできないか」という要望に対して、平成20年11月より上映番組リストに熊本放送局制作番組を加えました。このような試みにより、定期番組上映会は参加人数が延べ1,000人を超え、市民に浸透、定着しています。
 NHKオンデマンド室と視聴者センターでは、NHKオンデマンドを体感するふれあいミーティングを参加者公募で実施しました。また、青森放送局では、地上デジタル放送の問い合わせに応えたふれあいミーティングを実施しました。参加者から率直な意見・要望を伺いながら、対話形式で地上デジタル化に向けた問い合わせに答え、11月は、出前型で10回実施しました。
 次に、番組に寄せられた反響の分析です。
 NHKスペシャル「セーフティーネット・クライシスU 非正規労働者を守れるか」(12月15日放送)に寄せられた意見・要望は、今年度のNHKスペシャルでは第2位の反響数で、514件の意見・要望が寄せられました。雇用問題についての、視聴者の関心の高さがうかがえました。
 次に、大河ドラマ「篤姫」に寄せられた反響の1年間のまとめについて報告します。12月18日現在で、15,815件の反響があり、「風林火山」の7,955件を大きく上回りました。男女比を見ると、「篤姫」は男性45に対し、女性55の割合で、女性からの反響が、半数を超えています。意見・要望を番組放送開始から時系列で分析したところ、番組中盤の7月頃に好評意見が急増して、脚本・演出に関して「夫婦愛がよい」、「感動した」などの意見が多く寄せられ、家定役を演じた堺雅人さんへの好評意見も急増しました。また、番組終盤の11月中旬から12月中旬には、主演の宮アあおいさんについての好評意見や、次回作にも期待したいという意見が多く寄せられました。

(会 長)

 視聴者からの意見・要望による改善の内容は、全放送局分を把握していますか。

(視聴者サービス局)  全部把握しており、成果が上がったものを理事会で報告しています。
(会 長)

 良い内容のもので、他の放送局でも活用できるものは、積極的に展開するよう努めてください。


(2)放送番組審議会議事録(資料)
(編成局)
 編成局および国際放送局から、中央放送番組審議会、国際放送番組審議会、全国の地方放送番組審議会(関東甲信越、近畿、中部、中国、九州、東北、北海道、四国)の平成20年11月開催分の議事録についての報告。
(注1:放送番組審議会の内容)


以上で付議事項を終了した。
 注1:放送番組審議会の内容は、NHKホームページの「NHK経営情
	 報」のなかに掲載しています。
上記のとおり確認した。
      平成21年1月20日
                     会 長  福 地 茂 雄

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