日本放送協会 理事会議事録 (平成20年12月 9日開催分)
平成20年12月26日(金)公表
<会 議 の 名 称> 理 事 会 <会 議 日 時> 平成20年12月 9日(火) 午前9時00分〜9時40分 <出 席 者> 福地会長、今井副会長、金田専務理事、日向理事、溝口理事、 八幡理事、永井理事、大西理事、関根理事、今井理事 多賀谷監査委員、井原監査委員 <場 所> 放送センター 役員会議室 <議 事> 福地会長が開会を宣言し、議事に入った。 付議事項 1 審議事項 (1)平成21年度国内放送番組編成計画について (2)平成21年度国際放送(テレビジョン・ラジオ)の放送番組編成 計画について (3)平成20年度後半期(平成21年2月〜)の国際放送(NHK ワールドTV)の編成の一部変更について (4)平成21年度予算・事業計画における要員計画について (5)平成21年度収支予算編成要綱
2 報告事項 (1)地方放送番組審議会委員の委嘱について
議事経過
1 審議事項
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平成21年度国際放送の放送番組編成計画については、平成21年度国際放送の放送番組編集の基本計画に基づき、放送番組の編成に関する具体的計画事項、放送番組時刻表、各放送番組の企画趣旨、部門別分類と放送時間および編成比率、使用言語別放送時間などの必要事項をまとめたものです。審議をお願いします。 テレビジョン国際放送の外国人向けサービスについては、「ニュース番組の強化」と「英語番組の充実」を図ります。具体的には、「ニュース番組の強化」に向けて、21年2月から開始する24時間毎正時の英語ニュースを、NHKのネットワークを駆使して内容をさらに充実させます。また、アジア情報をバンコクや北京のスタジオなどから中継やリポートで伝えるほか、世界の金融センターと結び、最新の経済情報を発信します。ニュースの背景や深層を読み解く特集、“時の人”へのインタビューなど、さまざまな企画で視聴者の関心に応えます。「英語番組の充実」に向けては、外国人をひきつける古都・京都の暮らしや文化、自然を紹介する番組など国際放送局独自制作の英語番組を増設するとともに、国内放送番組の英語化をさらに進めます。 テレビジョン国際放送の邦人向けサービスについては、1日およそ5時間、国内の主要ニュースや情報番組を中心に国内と同時放送を行い、「NHKのど自慢」など一部娯楽番組もまじえて、日本の最新情報を提供します。なお、21年度は、「NHKニュース7」と「ニュースウオッチ9」については、邦人向けテレビジョンのみで放送し、外国人向けテレビジョンでは編成しないこととします。 ラジオ国際放送の外国人向けサービスについては、「短波放送から新たなメディアへの展開」と「多言語ニュースの充実」を図ります。「新たなメディアへの展開」として、衛星ラジオ放送を拡充し、従来の中東・北アフリカ向けのアラビア語に加え、日本語、英語ほか11言語で、全地域向けに開始します。また、中波・FM波を利用してのリブロードキャスティングを進め、欧州向けロシア語放送、中東・北アフリカ向けアラビア語放送、東南アジア向けインドネシア語放送を実施します。「多言語ニュースの充実」については、重要なニュースに解説などを加え、英語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、ビルマ語の6言語でニュース枠を拡大します。 ラジオ国際放送の邦人向けサービスについては、国際放送局が制作する日本語ニュースや海外安全情報に加え、国内の主要ニュース、時事番組、スポーツ中継、音楽番組、ラジオドラマなど、多彩な番組を国内と同時放送し、リアルタイムで日本の情報を伝えます。 テレビジョン国際放送番組は、世界全域で1日あたり、外国人向けは約23時間、邦人向けは約5時間、合計およそ28時間放送します。また、定時放送においては、報道番組を60%以上、インフォメーション番組と合わせて90%以上編成します。 ラジオ国際放送の1日あたりの放送時間は、短波については、日本語による放送が23時間40分、17の外国語による放送が合計31時間30分となります。衛星ラジオ放送では、日本語放送が全地域向けに3時間40分、アラビア語放送が中東・北アフリカ向けに1時間、英語などその他の10言語による放送がそれぞれ全地域に向けて1時間です。中波放送では、欧州向けロシア語放送、中東・北アフリカ向けアラビア語放送がそれぞれ30分です。FM放送では、東南アジア向けインドネシア語放送が45分です。また、定時放送においては、報道番組を60%以上、インフォメーション番組と合わせて90%以上編成します。
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平成21年2月2日以降の外国人向けテレビジョン国際放送(NHKワールドTV)の編成については、12月2日の理事会で決定されましたが、平成21年度の放送番組編成計画に合わせて一部の番組を変更したいので、あらためて審議をお願いします。 21年度の編成計画では、「NHKニュース7」と「ニュースウオッチ9」は、NHKワールドTVでは編成せず、邦人向けテレビジョン国際放送のNHKワールド・プレミアムのみで放送することとしています。それを前倒しする形で、2月2日から両ニュース番組はNHKワールド・プレミアムのみで放送することとし、NHKワールドTVでの放送はとりやめます。当初に編成していた放送時間帯には、日替わりで別番組を放送します。
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平成21年度予算・事業計画における要員計画について審議をお願いします。 21年度の要員計画については、30人の純減とします。「平成21〜23年度NHK経営計画」の初年度として、各部門の重要事項に要員をシフトしつつ、聖域なく業務の見直しを行うことで、全体としては、取材・制作現場等に経営資源をシフトする構造改革を進めていきます。 この結果、21年度の予算人員は10,617人となります。
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(5)平成21年度収支予算編成要綱 (経理局) 平成21年度予算の基本的な考え方および事業運営の重点事項、それに基づく収支予算の具体的な内容と予算額について「平成21年度予算編成要綱」として取りまとめましたので、審議をお願いします。 要綱の作成にあたっては、21年度は「平成21〜23年度NHK経営計画」の初年度であるという認識のもと、予算編成方針の経営委員会での審議を踏まえ、“事業運営の重点事項と予算との関連”を明りょうにすることを基本に資料を作成しています。 平成21年度の事業運営の重点事項は、「3か年経営計画」における経営9方針と同じ表現・内容としています。そのポイントは次のとおりです。 1.「視聴者のみなさまの信頼を高めるため 組織風土改革に全力をあげます」については、清新で活力にあふれたNHKへと生まれ変わるために、組織横断的な改革推進プロジェクトを核として、“視聴者本位の組織風土改革”に取り組みます。また、経営トップによる経営方針や執行状況の説明を定期的に発信し、“開かれたNHK”を実現します。 2.「日本の課題、地球規模の課題に真正面から向きあいます」については、公平・公正で質の高い放送により視聴者の信頼に応えるとともに、緊急災害報道など、安全・安心を守る報道をいっそう強化・充実します。また、最先端の映像を活用した大型番組や、日本の原点に新たな視点で迫る番組など、大型コンテンツを提供していきます。さらに、社会の中核を担う世代とともに若い世代の心をとらえる放送や、字幕放送等の“人にやさしい放送”など、幅広い視聴者層に向けた多様で質の高い番組の充実を図ります。衛星デジタル放送では、“あしたのテレビがここにある”をコンセプトに掲げ、個性的で存在感のある放送を実施します。 3.「放送・通信融合時代の新サービスで公共放送の役割を果たします」については、好評のうちにスタートしたNHKオンデマンドの充実を図るのをはじめ、テレビ、パソコン、携帯端末など多様なメディアで“いつでも、どこでも、もっと身近に”人と人、人と社会を結ぶ“公共の広場”の役割を果たす「NHK on 3−Screens」を展開します。 4.「地域を元気にするための拠点となります」については、全国の放送局がそれぞれ“放送局のちから”を発揮して、地域を見つめ、地域とともに考える、それぞれの地域と放送局の個性にふさわしい放送・サービスの展開を図ります。 5.「日本を、そしてアジアを、世界に伝えます」については、最新鋭のテレビスタジオから英語ニュースを24時間毎正時に放送するとともに、より多くの世界の人々に視聴していただくため、世界各地域の衛星やケーブルなどによる伝送の整備・拡充に努め、国際放送による情報発信を強化します。 6.「円滑な完全デジタル化に向けて重点的に取り組みます」については、ロードマップにしたがって地上デジタル中継放送局の建設やNHK共同受信施設の整備などに全力であたるとともに、デジタル難視聴対策など国や民放等と連携した受信環境整備に取り組みます。 7.「構造改革を推し進め効率的な体制で受信料の価値をより大きくします」については、事業支出のシーリングのもとで、放送やサービスの充実に向けた構造改革の推進により、取材・制作の現場に経営資源をシフトします。また、NHKグループ全体の経営の最適化を目指し、NHKと子会社等との、あるいは子会社等相互の業務の仕分けを行い、重複業務を整理して計画的に再編・統合を進めるとともに、競争契約の導入をいっそう推進します。 8.「受信料を公平に負担していただくための取り組みを強化します」については、受信料の公平負担に向けた施策に徹底的に取り組み、「3か年経営計画」で掲げた目標である、契約総数増加30万件、衛星契約増加60万件、未収削減20万件の達成に全力をあげ受信料収入を確保します。また、いっそうの効率化により営業経費率を20年度より0.4ポイント低い11.5%に縮減します。 9.「環境経営に着実に取り組みます」については、放送やイベントを通じて継続的かつ重点的な取り組みを進めます。 以上の計画を、事業収入6,697億円、事業支出6,728億円の事業収支規模により実施します。事業収支差金の不足30億円は、前期繰越金の受け入れにより措置することとします。この収支は「3か年経営計画」の初年度と同規模です。 この要綱が了承されれば、本日開催の第1084回経営委員会に審議事項として提出します。
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2 報告事項 |
以上で付議事項を終了した。
上記のとおり確認した。
平成20年12月22日
会 長 福 地 茂 雄