１　審議事項
（１）第１０８１回経営委員会付議事項の追加について
（総合企画室）
　１１月１１日に開催される第１０８２回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について」です。また、報告事項は、「地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について」、「教育フェア２００８の実施結果について」、「平成２０年度インターネットサービス基本計画について」、そして「視聴者対応報告（平成２０年９月）について」です。その他事項は、「人事・要員施策　課題の改革の方向」、「平成２０年秋季交渉について」、「平成２１年度予算編成のスケジュール（案）について」です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）平成２３年以降のＮＨＫのＢＳデジタル放送のあり方について
（総合企画室）
　平成２３年以降のＢＳデジタル放送のあり方について、ＮＨＫが現在実施しているＢＳ放送は、平成２３年７月までに終了し、その後については、２チャンネルを超えないことを前提に見直すこととされていますが、ＮＨＫとしては、「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」において「衛星デジタル放送のハイビジョン２波への再編を検討」する方針を明らかにしています。
　一方、総務省は、平成２３年以降のＢＳデジタル放送のあり方について、同省の告示であり放送の数の目標等を定める放送普及基本計画の変更等制度整備の検討を進めています。
　総務省の検討経過および今後のスケジュールは、平成２０年９月３０日に参入希望調査が締め切られ、１１月に「平成２３年以降の衛星デジタル放送のあり方に係る制度整備（案）」について総務省の意見募集が開始される見込みになっています。１か月程度で意見募集の手続きを終了したうえで、行政として制度整備（案）を確定させて、平成２１年１月頃、制度整備（案）が電波監理審議会に諮問されるというスケジュールになっています。その後、新制度の決定、委託放送事業者の認定申請の受付および競願処理等を経て、来年の７月頃、新規の委託放送事業者の認定が行われ、２３年７月以降、新たなＢＳデジタル放送を開始するというスケジュールで進められる予定です。
　これに向けてＮＨＫは、すでに総務省にＢＳデジタルハイビジョン２波の参入要望を提出していますが、ＮＨＫのチャンネル数は放送普及基本計画において示されるので、総務省の検討状況に対応して、制度整備の検討に資する観点から、現段階におけるＮＨＫの考え方をとりまとめて総務省に提供することとしたいので、審議をお願いします。
　総務省に提供するＮＨＫの現段階での考え方は以下のとおりです。
　平成２３年以降の新たなＢＳデジタル放送について、ＮＨＫは、今年１０月に公表した「平成２１〜２３年度　ＮＨＫ経営計画」において、平成２３年の完全デジタル化とともに衛星放送を１波削減し、ハイビジョン２波に再編成した放送とすることを検討する方針を明らかにしました。この次期経営計画では、このハイビジョン２チャンネルの内容として、「新衛星第１テレビ」は報道・情報番組を中心に、「新衛星第２テレビ」は教養・娯楽番組を中心に、高画質・高音質で地上放送とは異なる専門的な内容と独自の編成でお届けし、視聴者のみなさまの多様なニーズに応えていくという考え方をお示ししました。
　ＮＨＫでは、平成２３年以降の新たなＢＳデジタル放送のあり方について、さらに具体的に検討を進め、現時点では、現行の４４スロットの中で次のようにハイビジョン２チャンネルを展開していきたいと考えています。
　新衛星第１テレビについては、衛星放送においても地上放送と同様に、放送番組の多様性・多元性を確保する観点から、引き続きＮＨＫと民間放送事業者との二元体制をとることが適当と考えます。ＮＨＫでは、新衛星第１テレビは衛星系による放送の特性を生かして行う総合放送と位置づけ、国内外のニュースやドキュメンタリー、スポーツなど報道・情報番組を中心に編成する総合情報波（地域情報・国際情報を含む）として実施していきたいと考えます。
　新衛星第２テレビについては、ＮＨＫでは、次期経営計画において、衛星放送の新たな役割として、日本のコンテンツ制作力向上に貢献する観点から、外部への開かれた制作体制で、番組制作会社のコンテンツを拡大することをめざす方針を明らかにしました。この点に鑑み、新衛星第２テレビとしては、デジタル時代の映像文化向上に資する総合放送といった位置づけの下で、自然・紀行・文化・伝統芸能や、ドラマ・映画・アニメ、音楽・エンターテインメントなど、教養・娯楽番組を中心に総合編成しつつ、多様性と創造性の確保と我が国における質の高いコンテンツ制作力の向上に資する役割を果たしていくチャンネルとしていきたいと考えます。具体的には、新衛星第２テレビでは、企画競争および番組制作会社の制作参加による番組を半分以上放送することを目標とします。この目標実現に向けて実施を検討している主な施策は、番組制作会社（子会社等も含む）に対し、企画競争を実施、拡大すること、子会社等以外の番組制作会社への制作委託（予約購入方式によるものを含む）を拡大すること、国内でもＮＨＫと番組制作会社（子会社等を含む）の共同制作を実施すること、複数の番組制作会社（子会社等を含む）が共同で受託することを可能にすること、国内制作者からの購入を拡大することなどです。このうち、子会社等以外の番組制作会社に番組を制作委託するもの（直接委託・子会社等を介するものを含む）や、ＮＨＫと子会社等以外の番組制作会社との共同制作の割合を、１６％以上とすることをめざします。
　現行のデジタル衛星ハイビジョン、デジタル衛星第１テレビ、デジタル衛星第２テレビを終了して、新衛星第１テレビ、新衛星第２テレビを開始する時期については、視聴者の便宜とともにデジタル放送への移行促進を図る観点から、平成２３年の新年度番組の開始にあわせることとしたいと考えています。また、アナログ衛星放送については、現在、デジタル衛星放送のサイマル放送を実施することになっていますが、平成２３年７月までに終了するまでの間はそのような位置づけで実施していきたいと考えます。なお、地上放送の難視聴解消の役割については、当面、平成２２年３月に開始される予定の衛星セーフティネット（衛星デジタル放送により実施予定）によることとしますが、アナログ衛星放送の難視聴解消放送の終了時期については、衛星セーフティネットへの移行状況を踏まえて、２２年中に判断がなされることが望ましいと考えます。
　また、ＮＨＫとしては、平成２３年以降の新たなＢＳデジタル放送においても、衛星放送の高画質化の放送政策を踏まえた２チャンネルのハイビジョン放送を実施することにより視聴者のみなさまの多様なニーズにこたえていくとともに、衛星放送全体を通じて、放送と通信の融合を踏まえた新たなサービスの開発や通信と連携したダウンロードサービス実験を実施する等、完全デジタル時代においても、新しい放送技術の開発に積極的にチャレンジし、引き続き、放送技術を先導する役割の一端を担っていきたいと考えています。

（３）平成２０年度インターネットサービス基本計画について
（編成局）
　ＮＨＫが受信料を財源として実施する、平成２０年度のインターネットサービスの基本計画について審議をお願いします。
　今年４月に施行された改正放送法により、インターネット等を通じてＮＨＫが有料で視聴者に既放送番組等を提供する業務を実施できるようになったことをうけて、これまで無料で実施してきたインターネットによる情報提供とあわせ、新たな基準（放送法第９条第２項第２号の業務の基準）を策定し、総務大臣認可申請中です。この新基準適用にあわせ、無料（受信料）で実施するサービスの基本計画を策定し、１１月２０日から実施したいと思います。
　基本計画のポイントを説明します。この計画は、「基本方針」、「重点事項」、各サービスの具体内容の三段階で構成しています。冒頭に、対象が受信料で行うサービスであることを明記し、その上で、９条２項２号業務以外のサービスについても言及しています。
　基本計画ではサービスの利用形態によって、二次利用と番組関連情報に分けています。これまでは、インターネットサービスを行うすべての番組を明記していましたが、この計画では代表的なものだけを記載しています。まず、サービス実施の基本計画は、法令および各種規定の順守、放送番組との関連性の明示、コスト管理の徹底と実施経費の公表、幅広い視聴者の円滑な利用の確保、コンテンツ社会還元のための基盤整備とサービスの品質向上への取り組みの５項目です。このうち、とについては、説明責任および透明性を確保する観点から、放送番組との関連の明記および実施経費の公表について記載しています。また、では、放送波との連携を機軸に、効率的な運用、インターネットの特色を生かしたサービスを提供することで、公共放送としてコンテンツの社会的な還元を行い、視聴者の期待に応えていきます。
　サービスの重点事項は次の８項目です。放送・通信連携サービスの拡充、公共放送キャンペーンの展開と世界への情報発信、信頼にこたえる正確・迅速な報道と安全・安心情報の拡充、教育コンテンツの積極的な提供と充実、多様な経路による多彩なコンテンツの社会還元の拡充、地域からの情報発信の強化、先端的なコンテンツの積極的な研究・開発、ＮＨＫオンデマンドの円滑な実施・利用です。
　各サービスの編集方針については、パーソナルコンピューター等に向けたサービスでは、ＮＨＫオンライン、ＮＨＫオンライン・メンバーズ等に対して実施しているサービスを記述しています。たとえば、ニュースや気象情報、スポーツ、教育、福祉、医療、地域の伝統や文化、また双方向サービスに力を入れていくということを掲げています。モバイル端末向けサービスでは、モバイルニュースの提供のほか、若年層の接触率を拡大することや、教育コンテンツの強化、地域放送局のサイトの拡充等を掲げています。デジタル放送連携サービスとしては、デジタル放送受信機にインターネットに接続して利用するデータオンライン、およびワンセグ通信コンテンツについて記しています。ニュース、安心・安全情報、スポーツ情報の充実や双方向サービスを行っていきます。
　９条２項２号業務以外のサービスについては、災害・危機管理情報などの緊急情報や選挙情報については、必要に応じて実施します。また、ＮＨＫが経営広報、営業活動などの業務に関連してインターネットサービスを行う場合は、それぞれの業務実施の目的に合致したコンテンツを提供します。さらに番組制作等では、インターネットを通じて視聴者が参加する双方向番組等を積極的に制作していきます。
　以上が、受信料を使ったＮＨＫのインターネット業務の全般についての説明になります。
　本議案が決定されたら、第１０８２回経営委員会に対し、報告事項として提出します。

（４）地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について
（永井 理事）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の設置計画について審議をお願いします。
　放送局設置に関する諸条件が整った北海道の札幌円山、藻南、札幌山元、余市、喜茂別、上砂川、夕張清水沢、北檜山、渡島福島、江差新栄、江差円山、幾寅、富良野麓郷、富良野東山、新得、陸別、弟子屈、阿寒、川湯、留辺蘂、訓子府、平取、豊浦、青森県の大間、今別、佐井、大畑、木野部、浅虫、小泊、西十和田、東十和田、十和田湖、三戸南部、岩手県の陸前高田、山田、湯田、岩泉、普代田野畑、花巻湯口、新里、雫石、岩手沼宮内、二戸堀野、宮城県の小原七ケ宿、女川、石巻、気仙沼鹿折、小野田宮崎、登米、東和米川、唐桑早馬、牡鹿、花山、白石越河、秋田県の本荘西目、東由利、横堀秋ノ宮、院内、鳥海、大湯、比内、本荘石沢、小坂、東由利黒渕、雄物川大沢、由利前郷、小坂濁川、合川根田、合川三木田、象潟、山形県の東天童、大井沢、福島県の川俣、只見、船引、荒海、西古殿、南郷、三春、昭和、長沼、天栄、東塙、東裏磐梯、棚倉富岡、表郷、双葉川内、栃木県の那須伊王野、東京都の青梅沢井、八王子、富山県の氷見、氷見論田、山梨県の市川大門、秋山、道志、笹子、芦川、棡原、西原、岐阜県の土岐、瑞浪、加子母、中野方、静岡県の清沢、中伊豆、本川根、春野、三重県の南勢、京都府の宇治田原、久美浜東、京都八幡、兵庫県の浜坂、青垣、宝塚、奈良県の宇陀、和歌山県の新宮、串本、鳥取県の円護寺、島根県の掛合、仁多、横田、来島、頓原、赤名、大東、邑智、広瀬、日原、益田乙吉、山代、旭和田、浜田浅井、六日市蔵木、宍道湖、日登、川本三原、岡山県の中国勝山、日生、有漢、落合河内、東井原、賀陽、建部、真備、足守大井、鴨方、長船、周匝、西井原、備前伊里、牛窓、久米南、備前瀬戸、山陽、中和、広島県の加計、戸河内、豊平、吉舎、作木、油木、新市常金丸、尾道美ノ郷、三原幸崎、御調今田、呉広、八千代、瀬野、高野、芸北八幡、芸北板村、口和、庄原川北、竹原北、豊平瀬山、山口県の阿東生雲、須佐田万川、むつみ、本郷、美東赤郷、美東、米川、深須、萩大井、宇部小野、俵山、由宇、仁保、徳島県の井川井内谷、大歩危、吾橋、東祖谷山高野、東祖谷山、上勝、山城大野、佐那河内、香川県の観音寺、大内丹生、大内水主、仁尾曽保、引田安戸、愛媛県の城川、城辺深浦、北条立岩、西海、北条浅海、津島御槙、宮窪、高知県の池川、仁淀、大野見、東洋野根、土佐大月、東津野、土佐葉山、佐喜浜、小筑紫、室戸領家、矢井賀、大月弘見、福岡県の上陽、黒木谷、筑後矢部、呼野、寺内、頴田、松ケ江、佐賀県の肥前大和、有明深浦、長崎県の長崎滑石、野母崎、雲仙、吉井、佐々、相浦、波佐見、世知原、江迎鹿町、熊本県の湯浦、熊本託麻、玉名、玉東、芦北、波野、牛深魚貫、鹿北、立田山、新和、大分県の山国、本耶馬溪、竹中、国東重藤、緒方、千歳、犬飼、西屋敷、九重、宮崎県の日之影、椎葉、須木、日向八戸、岩戸、日南南郷、日向北川、串間市木、鹿児島県の姶良、内之浦、坊津南、鹿屋郷之原、田代、大口北、輝北、鹿児島千年、横川古城、沖縄県の川平、祖納、与那国、内道の２７９地区に地上デジタルテレビジョン中継放送局を設置したいと考えています。
　今回の設置計画の特徴は、提案する２７９地区のうち、２４９地区が小規模局です。今後は小規模局の設置が増えていきます。
　整備に要する経費はおよそ１７３億円を見込んでいますが、既設のアナログ施設の活用や民間放送との共同建設などを通じて、コストの削減に努めます。
　なお、地上デジタル中継局の整備は全体で約２，２００局を予定していますが、今回の提案分を含めると、半数の約１，１００局の設置計画が完了したことになります。残りについては、今後提案していく予定です。
　本日、了承されれば、第１０８２回経営委員会に諮りたいと思います。

２　報告事項
（１）地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について
（永井 理事）
　地上デジタルテレビジョン中継放送局の開局について報告します。
　経営委員会で議決された設置計画に基づき建設を取り進めてきた地上デジタルテレビジョン中継放送局のうち、今年の７月１日から１０月３１日にかけて、北海道の洞爺、上川、広尾、忠類、名寄、足寄、宮城県の栗駒、志津川、山梨県の穴山、南部、初狩、富山県の細入、高岡二上、石川県の舳倉、静岡県の東伊豆、御殿場、三ヶ日、京都府の山城田辺、中舞鶴、兵庫県の篠山、氷上、鳥取県の香取、米子日南、三朝、中日野、佐摩、島根県の木次、大社、石見大和、瑞穂、石見、岡山県の美作、湯原、美作加茂、広島県の安芸千代田、白木、安芸佐伯、庄原、河内、大朝、世羅、三原中之町、東城、吉田、小奴可、甲奴、山口県の豊北、山口豊浦、阿東、小郡、岩国御庄、徳島県の山城、西祖谷山、阿波井川、愛媛県の宇和、野村、大三島、久万、美川、菊間、川内、高知県の吾川、土佐清水、室戸、室戸岬、福岡県の黒木、須恵、北九州田野浦、苅田、北九州吉田、杷木、南大牟田、鞍手、佐賀県の嬉野、呼子、江北、多久、長崎県の南串山、南有馬、島原、熊本県の肥後小国、大分県の日田、西日田、国東、津久見、臼杵、宮崎県の飯野、真幸、日南、北五ヶ瀬、入郷、東郷、日向西郷、青島、鹿児島県の長島北、長島南、薩摩出水、川床、名瀬、中之島、志布志、財部、瀬戸内、川内永利、末吉の１０５地区に中継放送局を開局しました。
　これにより、地上デジタル放送の視聴可能世帯数は約４，７３０万世帯となり、約９５％のカバー率となりました。なお、２００８年１２月末には約９６％、２００９年３月には約９７％のカバー率になる予定です。
　本件は、第１０８２回経営委員会に報告します。

（２）平成２０年度「ＮＨＫ歳末たすけあい」「ＮＨＫ海外たすけあい」
　　　の実施について
（視聴者サービス局）
　平成２０年度「ＮＨＫ歳末たすけあい」「ＮＨＫ海外たすけあい」の実施について報告します。
　ＮＨＫでは、公共放送として社会福祉の向上と国際相互理解の促進を目的として、ＮＨＫ厚生文化事業団とともに「ＮＨＫ歳末たすけあい」を中央共同募金会と、また、「ＮＨＫ海外たすけあい」を日本赤十字社とそれぞれ共催で実施し、みなさまからの義援金を募ります。義援金は、１２月１日から１２月２５日まで、ＮＨＫ各放送局、共同募金会、日本赤十字社、取り扱い標示のある金融機関などで受け付けることにしています。
　「たすけあい」の関連番組として、１１月３０日午後４時から総合テレビで「あなたのやさしさを２００８」を生放送します。そのほか「たすけあい」の義援金の使われ方についてのミニ番組、著名人による義援金の呼びかけスポットなども放送し、視聴者のみなさまへご協力を呼びかけます。また、今回は大学生への働きかけとして、大学の学園祭とコラボレーションイベントを行い、その模様をミニ番組として放送します。
　１１月３０日には、表参道ヒルズのスペース“O”で「あなたのやさしさを２００８」の生放送にあわせて、タレントのベッキーさんが司会をして、女子十二楽坊のメンバーなどによるステージイベントを実施し、若い世代を中心として、幅広い世代にたすけあいと思いやりの心を伝え、義援金への協力を呼びかけます。
　また、１２月１日には、ＮＨＫ放送センターの正面玄関で、幼稚園児の皆さんが集めた義援金を、ベッキーさんが受け取るセレモニーを行う予定です。
　「ＮＨＫ歳末たすけあい」の義援金は、中央共同募金会を通じて国内の援助を必要とする子どもたちや体の不自由な方に、そして介護を必要とするお年寄り、福祉施設などの支援へ、また「ＮＨＫ海外たすけあい」の義援金は、日本赤十字社を通じて、世界各地の紛争や自然災害の災害復興支援などに使われます。

３　その他
（１）理事会資料の一部字句修正について
　理事会資料の一部字句修正についてご報告します。
　１０月２１日の理事会で審議・決定し、１０月２８日の第１０８１回経営委員会に報告した「『随意契約見直し計画』（改定計画）の策定について」は、同経営委員会で岩崎経営委員から一部表現に対して意見がありました。
　具体的には、移行の時期に関する表記について「平成２５年度を目処に本見直し計画の実現に努めていく。」としていましたが「実現」というより「達成」としたほうが良いというものでした。
　これについては、会長以下執行部が出席している、その場で修正することにしました。
　随意契約見直し計画の策定は、経営委員会の議決事項ではなく理事会審議・決定事項ですので、理事会運営規程第８条（会長は、理事会の審議を経る事項について緊急を要する場合で理事会を開くことができないときは、臨機に必要な措置を行うことができる。　２　前項により措置した事項については、次の理事会に付議するものとする。）の規定により、修正した内容で１０月３１日にホームページで公表するとともに、将来にわたる混乱を避けるため、１０月２１日の理事会資料を修正したうえで保存しました。
　本日は、同規定に基づき措置した事項について付議しました。