１　審議事項

（２）「随意契約見直し計画」（改定計画）の策定について
（総合企画室） 　
　ＮＨＫの「随意契約見直し計画」は、政府の「特殊法人の随意契約の適正化方針」を踏まえ、ＮＨＫの自主的な取り組みとして見直し計画を策定し公表しています。現在公表している内容は、経理局等の契約担当部局が平成１８年度に締結した随意契約１，９３７億円を対象としています。
　今日お諮りする「随意契約見直し計画」（改定計画）では、業務担当部局の権限で締結する契約を追加します。ただし、出演料、文芸・音楽委嘱料、著作権料等については、ニュースや番組の内容・構成に直接関わるものとして編集方針に基づき決定する創作活動であり、番組の編集そのものであることから、一般の競争契約・随意契約という概念では扱えないものであると考えます。したがって、これらは見直し計画の対象外としますが、契約状況を明らかにする観点から、項目ごとに総件数、総額を記載します。この計画の対象外としたものの１８年度実績は、総件数は３０，７２８件で総金額は４９４億円です。
　また、番組の企画制作については、今後さらに企画の公募や審査の透明性などのルールを整え、企画競争を拡大することとし、今後５年間で、企画競争を編成時間の比率で、委託番組の２５〜３０％程度に高めていきます。　
　このように、（改定計画）では１８年度に締結した随意契約約１，８６２億円の点検・見直しを行い、競争性のない随意契約９４２億円については、６９７億円まで、順次可能なものから一般競争契約等に移行していくことにします。
　移行時期については、平成２５年度を目途として見直し計画の実現に努めていきます。
　なお、子会社等との取引の見直しについては、平成２１〜２３年度経営計画における競争拡大への方針を踏まえ、同じく番組制作関連以外の業務委託および調達について５年後に４０％超を競争化する方針に対応し、見直しを行います。
　本議案決定のうえは、第１０８１回経営委員会に報告事項として提出し、１０月３１日に「随意契約見直し計画」（改定計画）をホームページで公表します。

（会　長）	企画競争は審査の軸足がはっきりしないと不公平になるお それがありますので、審査の基準を明確にして、透明性を保つ必要があります。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
（経理局）	番組制作以外の企画競争については、請求部局と契約部局 やその他関係部局など、複数の体制で審査を行うというルー ルを基本原則としています。番組制作については、番組提案 や採択の会議の中で決定していくことになりますが、今後は 採択のルールを明確にしてまいります。
（会　長）	複数の部局で客観的に審査しているということですか。
（日向理事）	番組の企画制作については、複数の部局で審査するのは難 しいので、採択した理由を明確に説明できるようにしていく のがよいと思います。
（会　長）	原案どおり決定します。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（６）国際放送番組審議会委員の委嘱について
（副会長）
　国際放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　酒井啓子氏（東京外国語大学大学院地域文化研究科教授）に平成２０年１１月１日付で再委嘱したいと思います。
　この内容が了承されれば、第１０８１回経営委員会に諮ります。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（２）監査結果報告
（内部監査室）　
　近畿地方各放送局の監査結果の概要について報告します。監査は８月末から９月上旬にかけて実施しました。
　まず、大阪放送局についてです。夕方６時台の地域ニュース番組を「ニューステラス関西」としてリニューアルし、キャスター、スタジオも一新するとともに、夕方５時台に１０代向けの公開バラエティー番組「あほやねん！すきやねん！」を新設しました。昨年は、日曜朝に経済番組「ルソンの壺」を開始しており、新番組を相次いで立ち上げ、視聴者から幅広く支持を得るためのさまざまな新機軸を打ち出しています。また、平成１９年度後半期の連族テレビ小説「ちりとてちん」は熱烈なファンを獲得し、番外編のドラマを全国放送したほか、関連イベント等に多数の視聴者の参加があり、ＤＶＤの売り上げも「おしん」を上回るなど、波及効果も見られます。見学コース「ＢＫプラザ」では、新コーナーの設置や視聴者参加型の体験見学などの工夫を凝らし、平成１３年１１月に現在の放送会館が開館してから６年５か月で見学者が３００万人を超えました。
　次に、京都放送局についてです。今年は源氏物語千年紀にあたり、一年を通じて「ＮＨＫスペシャル」をはじめ多彩な番組で、源氏物語の魅力や地元の取り組みなどについて全国発信しています。データ放送では、自治体と連携して河川水位情報や避難情報を伝える独自の防災コンテンツを開始しており、ホームページや携帯サイトでも情報を配信するよう開発を進めています。また、人口あたりの大学生数が全国一という地域事情を受けて、学生向けの番組・イベントを各職種が連携しながら積極的に展開しています。
　神戸放送局では、阪神・淡路大震災やＪＲ西日本の脱線事故での教訓を継承し、六甲山系の急な増水による水難事故などに迅速に対応しました。視聴者参加の紀行番組「新兵庫史を歩く」は看板番組となり、関連図書の出版や講演会など多角的に展開しています。また、“いのちを守る放送局”としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及キャンペーンを推進しており、職員も６割が市民救命士の資格を取得しています。
　和歌山放送局では、東南海地震や南海地震に備えて「防災・減災キャンペーン」を放送だけでなくイベントや公開ホームページなどで多角的に展開しています。また、和歌山県の直面する課題や将来像について考える討論番組「Ｗａｋａｙａｍａ　Ｎｅｘｔ１０」での地域再生の議論に大きな反響がありました。公開ホームページをリニューアルした結果、２０年4〜７月のアクセス数は前年同期と比較して８０％増加しました。
　奈良放送局では、地元の課題である観光産業の活性化に向けた「ＮＨＫなら観光応援プロジェクト」などを通じて、視聴者満足（ＣＳ）の向上に全局で取り組んでいます。地域ドラマ「万葉ラブストーリー」を低予算で効率的に制作、今年４月に全国に向けて放送し、奈良の魅力を発信して地域活性化に貢献しました。また、１９年度に公開番組の収録などに合わせてデジタル放送の受信公開を１３回実施し、４万４,７０６人が来場しました。
　大津放送局では、琵琶湖の水質保全をはじめ環境問題に真正面から取り組む「環境こだわり放送局」として、地域放送や全国放送に積極的・効果的に情報を発信しています。また、琵琶湖の清掃活動などの地域イベントにも意欲的に参加しています。こうした地域貢献活動や、独自の取り組みによる番組の制作・放送を通じて、所属職員による放火事件で失った信頼の回復に努めてきました。今年１０月には事件以来３年ぶりとなる会館公開を予定しています。
　コンプライアンス活動については、局長と職員との対話活動に加え、局内イントラネットやメールなどを活用しての風通しのよい職場づくりや、各局独自に開催する講演会や研修、勉強会などに積極的に取り組んでいます。
　適正経理の取り組みでは、昨年度に指摘した処理手続きの不備について、ほぼ改善されていました。不十分だった点は引き続き取り組みを指示するとともに、今回、課題が見られた放送局には改めて改善を指示しました。

（３）「ＮＨＫ情報公開」の実施状況（平成２０年度上半期）
（視聴者サービス局）
　２０年度上半期の「ＮＨＫ情報公開」の実施状況について報告します。
　２０年度上半期は、本部・全国の放送局において、来局と郵送を合わせて、情報公開の求めが６３件ありました。前年同期に比べ３６件減っています。このうち「開示の求め」として受け付けたものが、１６人の視聴者からの３０件（前年同期比２５件減）、窓口対応や郵送により情報提供したものが３３件（前年同期比１１件減）でした。情報公開ホームページへのアクセス数は、約２２.９万ページビューで、前年同期から１.８万増えました。なお、平成１３年７月に情報公開の制度を開始して以来の累計では、９９０人の視聴者から１,４３８件の情報公開の求めがありました。
　全国の放送局・支局・営業センター等の窓口に備え置いて視聴者のみなさんに閲覧していただく「備え置き公開文書」は２０年９月末現在で、５８文書です。このうち今年度から新たに、「役職員の服務準則」「役職員の報酬・給与等の支給基準」「随意契約の適正化」の３文書を備え置くことにしました。また、今年度から視聴者の利便性を考え、４２の文書をＰＤＦ化し、プリントアウトして渡すようにしました。
　今年度上半期に受け付けた「開示の求め」３０件に前年度からの継続案件１件を加えた３１件に対する検討結果は、情報を開示したものが２０件（うち一部開示７件）、不開示が５件、開示の対象外が５件、検討中が１件でした。対象外を除いた開示率は８０％です。不開示の理由は、そもそも文書自体が存在しないことやＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるものなどです。また、開示対象外の理由は、放送番組の企画、取材、収録等について記録した文書その他放送番組の編集に関する情報を記録したものにあたるためです。いずれも、ＮＨＫ情報公開基準に則った判断をしています。
　次に「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会」の実施状況について報告します。
　「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会」は、ＮＨＫが行った一部開示または不開示の判断に対して、視聴者から「再検討の求め」が出された場合に、中立的・客観的な立場からＮＨＫの判断をチェックする第三者機関です。
　審議委員会は、２０年度上半期に８回開催されました。「再検討の求め」は２件の受け付けがあり、前年度からの継続案件も含め４件について審議・答申を行いました。その結果、不開示でなく一部開示・開示が妥当とされたものが１件、当初のＮＨＫの判断どおり一部開示・不開示が妥当とされたものが３件でした。ＮＨＫは、すべての案件について、審議委員会の答申どおりの最終判断を行いました。

（会　長）	不開示でなく一部開示・開示が妥当とされた案件はどういう内容のものですか。
（視聴者サービス局）	かつて地上デジタル放送の送信塔として構想のあった秋葉原タワーについて、直下の電子機器に障害が出ないか確認した実験の資料の開示を求められたものです。