議事経過
審議事項
（１）第１０６９回経営委員会付議事項について
（総合企画室）
　５月２７日（火）に開催される第１０６９回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会平成１９年度業務報告書」と「日本放送協会平成１９年財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について」、審議事項として「次期経営計画骨子（案）」、報告事項として「１９年度“約束”の評価を受けて」と「放送受信契約締結拒否者に対する民事訴訟提起について」です。
　また、監事から「日本放送協会平成1９年度業務報告書に添付する監事の意見書について」、「日本放送協会平成1９年度貸借対照表等に添付する監事の意見書について」そして「平成１９年度業務に関する監事監査報告について」の説明があります。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（２）平成１９年度業務報告書について
（総合企画室）
　平成１９年度業務報告書について審議をお願いします。
　業務報告書は、放送法第３８条の規定に基づき、ＮＨＫが各年度に行った業務の内容を取りまとめ、総務大臣に提出することになっています。本日了承されれば、次回の経営委員会に諮り、議決を得たうえで、監事の意見書を添えて、決算とあわせて総務大臣に提出する予定です。
　報告書は１１の章からなっており、第１章は第２章以下の各論のサマリーとして事業運営の概況を記述しています。第１章の冒頭で、「内外の経営環境が大きく変化する中で」と記し、これに続けて経営環境の変化として特に大きな要素であった放送法改正への対応について特記しています。
　第２章は国内、国際放送等についての放送番組の概況、第３章は放送番組に関する世論調査及び研究、第４章は営業及び受信料関係業務の概況、第５章は広報活動、情報公開、公開番組など視聴者関係業務の概況、第６章は放送設備の建設改修及び運用の概況、第７章は放送技術の研究、第８章は経営委員会、執行部、監事、コンプライアンス活動の推進、内部統制の構築など業務組織の概要及び職員の状況、第９章は財政の状況、第１０章は子会社等の概要、第１１章はその他を記述しています。また、関連する資料も掲載しています。
　なお、業務報告書（監事の意見書を含む）は情報公開の一環として、全国の放送局、支局、営業センターに備え置くほか、ＮＨＫのホームページにも全文掲載します。

（３）日本放送協会平成１９年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　並びにこれに関する説明書について
（経理局）
　日本放送協会平成１９年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について審議をお願いします。
　１９年度決算に関して、予算総則の適用等についてはすでに理事会、経営委員会ともに説明していますが、最終的に数字が確定しました。
　事業収入は、受信料が受信契約件数の増加等により、１８年度と比較して１７３億円の増収となる一方、その他の収入が固定資産売却益の減少などにより、４８億円の減収となり、事業収入全体では、前年度６,４３２億円に対し、１２５億円増収の６,５５７億円となりました。また、予算額との比較では、受信料が１８１億円増加したことなどにより、事業収入が２０５億円の増加となりました。
　事業支出は６,１８２億円で、国内放送費が放送サービスの充実等により増加したものの、受信料の契約収納に要する経費を削減したこと、要員を計画どおり削減したことなどにより、前年度比１５億円の減少となりました。予算額との比較では１２９億円の予算残となっています。
　事業収支差金は３７５億円で、このうち８億円を債務償還に充当し、残りの３６７億円を財政安定のための財源として翌年度に繰り越します。
　本日、了承されれば、５月２７日開催の経営委員会で審議、議決を得たうえで、監事の意見書を添えて、業務報告書とあわせ、総務大臣に提出する予定です。なお、この決算は、放送法第４０条第２項、第３項に基づき、会計検査院の検査を経て国会の審議に委ねられます。
　なお、１９年度決算についての資料は、全国の放送局、支局、営業センターに備え置くほか、ＮＨＫホームページにも全文を掲載します。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（４）「平成１９年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意
　　　見の提出について
（技術局）
　「平成１９年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の提出について審議をお願いします。
　総務省は、電波の需要増大に対応して電波の有効利用に資する施策を推進するため、平成１５年度から電波の利用状況調査を行っています。年度ごとに、３．４ＧＨｚ超、７７０ＭＨｚを超える３．４ＧＨｚ以下、７７０ＭＨｚ以下の周波数帯に分けて、電波を有効に活用しているかという観点から、無線局の数や用途、使用年数、通信量、デジタル化計画などを調査しています。調査の評価結果をもとに、周波数割当の再編を行い、再配分等の具体的な方策を実施しています。今年度の調査は、７７０ＭＨｚを超える３．４ＧＨｚ以下の周波数を利用する無線局が対象です。総務省は「平成１９年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」をとりまとめ、５月２３日を期限に「評価結果（案）」について意見を募集しています。
　今回の調査対象のうち、ＮＨＫが関係するものは、８００ＭＨｚ帯ＦＰＵ、特定ラジオマイク（ワイヤレスマイク）、９５０ＭＨｚ帯音声ＳＴＬ／ＴＴＬの３システムです。
　「評価結果（案）」のポイントは次のとおりです。
　については、ハイビジョンテレビの番組素材伝送の需要に対応するための高画質化の必要性に対して一定の理解を示したうえで、狭帯域化が必要としています。については、チャンネル数の増大及び周波数利用効率の改善を図るためデジタル方式の導入を検討する必要であるとしています。については、この周波数帯における電子タグの利用増大を見込んで、このシステムは平成２７年（２０１５年）を目途にＶＨＦ帯等へ移行することが適当としています。
　これらに対し、次の内容の意見を提出したいと考えています。
　について

　　８００ＭＨｚ帯のＦＰＵは、ロードレースなどでの移動中継に欠かせないシステムであり、今回の「評価結果（案）」では、ハイビジョンの推進のために高画質化が必要であることを理解したうえで、狭帯域化が必要とされています。現在、放送技術研究所において、画質改善、周波数利用効率の改善の研究を進めているところであり、今後も、引き続きこのシステムが確実に利用できることを希望したい。

　　特定ラジオマイク(ワイヤレスマイク)についても、番組制作上不可欠なもので、デジタル方式の導入によってチャネルが増大することは期待できますが、実際の番組制作において利用するためには、遅延時間が十分小さくなるような技術開発が必要であり、引き続き現在のシステムが確実に利用できることを希望したい。

　　音声のＳＴＬ／ＴＴＬ回線については、これまで国の電波政策に従い、従来のＶＨＦ帯から、９５０ＭＨｚ帯、さらには３．４ＧＨｚ帯への移行を進めてきました。現在、９５０ＭＨｚ帯を利用している音声ＳＴＬ／ＴＴＬは、該当回線が長距離・海上伝搬などによりフェージング等が起きるため高い周波数へ移行できなかったものであり、今回の「評価結果（案）」において、今後、ＶＨＦ帯の周波数を利用する方向が示され、移行先の回線が確保できる見通しが立ったことから、電波の有効利用のため移行に協力する一方、この回線を用いて提供しているラジオ放送は、基幹メディアとして引き続き重要な放送であり、今後もこの放送が確実に継続できるよう、移行期限など制度上の配慮を要望したい。

（会　長）　　原案どおり決定します。