議事経過
１　審議事項
（１）第１０６３回経営委員会付議事項について
（秘書室）
　２月２６日（火）に開催される第１０６３回経営委員会付議事項について審議をお願いします。
　付議事項は、議決事項として「日本放送協会放送受信規約の一部変更について」、「日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について」、「中央放送番組審議会委員の委嘱について」、そして「ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について」です。また、報告事項は「平成２０年度放送番組補完インターネット利用計画について」、「地方放送番組審議会委員の委嘱について」、「契約・収納活動の状況（平成２０年１月末）」、そして「財政の現況（平成２０年１月末）」についてです。

（会　長）　原案どおり決定します。

（２）ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について
（視聴者総局）
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会委員の委嘱について審議をお願いします。
　那部吉正氏（前日本記者クラブ専務理事）に平成２０年３月１日付で再委嘱したいと思います。
　なお、この内容が了承されれば、第１０６３回経営委員会に諮ります。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（３）平成２０年度組織改正について
（人事総務局）
　平成２０年度組織改正について審議をお願いします。
　平成２０年度組織改正は、放送法改正に伴い組織改正が必要な事項及び、「３か年経営計画」の最終年度として関連した事項などについて実施したいと考えています。
　具体的な項目は、「総合リスク管理室の設置」「総合企画室構造改革事務局の廃止」「人事総務局総合事務センターの廃止」などです。
　「総合リスク管理室」は、リスクマネジメントとコンプライアンス推進体制を構築するため、会長をＣＲＯ（Chief Risk management Officer）とする『リスクマネジメント委員会』を定め、内部統制に関わる方針決定を行うとともに、一元的に実務を行う執行組織として設置します。
　なお、放送法改正により監査委員会が設置されることに伴い、内部監査部門の組織上の役割を明確にするため、「監査室」の名称を「内部監査室」に変更します。また、「アーカイブス・オンデマンド推進室」については、今年１２月のサービス開始に向けて実務段階に入ることから名称を「アーカイブス・オンデマンド室」に変更します。
　これ以外の事項としては、「３か年経営計画」の組織改革を推進するため、期限付きで設置した構造改革事務局を廃止します。また、総合事務センターを廃止し、職員・スタッフのサポート業務を全面的に業務委託するほか、必要な部局体制の見直しを行います。
　また、経営委員会および監査委員会の事務局体制については、経営委員会の定めるところにより整備するとともに、監事事務局を廃止します。
　この内容が了承されれば、３月１１日に開催される第１０６４回経営委員会に諮る予定にしています。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（４）平成２０年度要員計画について
（人事総務局）
　平成２０年度要員計画については、すでに昨年の１２月１２日の理事会で審議され、４２０の純減を実施することが決定されています。本日は、その具体的な計画について審議をお願いします。
　具体計画は、業務の一部の関連団体への委託、業務のスクラップや省力化、外注等により、４２８人の要員効率化を実施します。
　放送関係では、ニュース・番組制作業務や編成業務の見直し等を図ります。技術関係では、制作・送出技術業務や本部番組技術の業務体制の見直し等を図ります。営業関係では、地域スタッフの募集・指導・育成業務の見直し等を図ります。事務関係では、スタッフ部門の見直しや事務処理業務のアウトソーシング等を図っていきます。
　一方、放送制作体制や営業改革推進体制の整備のために、８人の要員措置を実施します。要員効率化と要員措置の差し引きで、４２０人の純減となります。
　これにより、１８年度３８５人、１９年度３９５人とあわせて３か年で１，２００人となり、「３か年経営計画」で掲げた要員削減を達成することになります。

（会　長）　原案どおり決定します。

（５）平成２１年度の職員採用について
（関根理事）
　平成２１年度の職員採用について審議をお願いします。
　平成２１年度の職員採用は、春と秋の２回に分けて実施し、３００人程度の職員を採用したいと考えています。
　春の採用に向けたスケジュールは、平成２０年３月４日（火）に申し込みを締め切り、４月から選考を行います。筆記試験は４月６日（日）に行い、平成２０年４月末から５月初旬に合格発表をしたいと思います。
　なお、秋の採用時に合わせてキャリア採用の実施も必要に応じて、検討していきたいと思います。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（６）日本放送協会放送受信規約の一部変更について
（営業局）
　日本放送協会放送受信規約について、「訪問集金の廃止」「事業所割引の導入」「家族割引の拡大」「放送受信章の廃止」等のため、その一部を変更したいと思います。
　「訪問集金の廃止」については、訪問集金に要する経費を削減し、効果的・効率的な契約収納体制を構築するため実施します。具体的な変更点は、受信料の料額表から訪問集金の支払区分欄を削除し、また、契約者が支払い場所を決められる条項を削除するなどします。ただし、体の不自由な方などについては特例措置を設けます。実施日は平成２０年１０月１日です。
　「事業所割引の導入」については、社会状況の変化を踏まえて、受信料の公平負担の徹底を図るために実施します。今回の割引は、１つの事業所に多数の受信機を設置する場合、１契約めは通常の料額としたうえで、２契約め以降の受信料について、通常の受信料額の半額とするもので、事業所割引の定義を規定するなどの所要の変更を行います。実施日は平成２１年２月１日です。
　「家族割引の拡大」については、すでに学生や単身赴任者の割引を平成１８年１２月から実施していますが、これ以外にも同一生計で住居が異なる場合もあるため、適用範囲を拡大するとともに割引額も拡大するものです。家族が複数の住居に別れて暮らす場合、１契約めは通常の料額としたうえで、２契約め以降の受信料について、通常の受信料額の半額を割り引きます。具体的な変更点は、家族割引の定義を規定し直すことなどです。実施日は平成２１年２月１日です。
　「放送受信章の廃止」については、現在、受信章は、契約者に交付し、住居の入り口等外部から見やすいところに表示していただくようにしていますが、これを平成２０年１０月１日から廃止します。
　なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮り、決定されれば、総務大臣に認可申請をしたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（７）日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について
（営業局）
　日本放送協会放送受信料免除基準の一部変更について審議をお願いします。
　放送受信料の免除については、放送法第３２条第２項に基づき、具体的な免除基準を日本放送協会放送受信料免除基準として定めています。
　今回は、「障害者の免除適用範囲の拡大」「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正法成立に伴う規定整備」のため、日本放送協会放送受信料免除基準の一部を変更したいと思います。
　「障害者の免除適用範囲の拡大」については、障害者基本法の改正等により障害者の範囲が拡大されてきた経緯を踏まえ、免除対象となる障害者の範囲を拡大するとともに、障害者ごとに異なっている免除適用条件の統一を図るため、所要の変更を行います。全額免除については、障害の種類にかかわらず、障害者を構成員とする世帯で、その構成員全員が市町村民税非課税の場合、また、半額免除については、視覚・聴覚障害者、重度の障害者が世帯主の場合に適用します。実施日は平成２０年１０月１日です。
　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正法成立に伴う規定整備」については、永住帰国した中国残留邦人等のうち、生活保護を受けていた者には、生活保護に替わり改正法に基づく支援給付が今年の４月１日から行われることになっていますが、この法改正により、生活保護で受信料免除となっている中国在留邦人等の免除事由が失われるため、継続して免除対象となるように規定を整備します。実施日は平成２０年４月１日からです。
　なお、この内容が了承されれば、経営委員会に諮り、決定されれば、総務大臣に認可申請をしたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

（８）中央放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　中央放送番組審議会委員の委嘱について審議をお願いします。
　猪谷千春氏（ＩＯＣ(国際オリンピック委員会)副会長）に平成２０年３月１日付で再委嘱したいと思います。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）地方放送番組審議会委員の委嘱について
（日向理事）
　地方放送番組審議会委員の委嘱について報告します。
　中国地方で畑矢健治氏（中国新聞社論説委員会論説主幹）に平成２０年３月１日付で新規委嘱します。また、四国地方で谷茂男氏（愛媛新聞社編集局長）に同日付で再委嘱します。
　なお、中国地方の堀江和義氏（中国新聞社論説委員会論説主幹）は任期途中ですが、平成２０年１月３１日付で退任されました。また、中国地方で、平成２０年２月1日付で委嘱を行う予定だった黒瀬真一郎氏（学校法人広島女学院理事長）は、一身上の都合により、辞退の申し出があったので、委嘱を取りやめました。

（２）契約・収納活動の状況（平成２０年１月末）
（営業局）
　２０年１月末の営業業績について報告します。
　まず、放送受信契約の総数についてです。第５期（１２月・１月）は、３．１万件で、年度累計では２６．７万件の増加となりました。　また、衛星契約は、９．６万件増加し、年度累計では４２．６万件の増加となり、１９年度目標を上回りました。
　次に、第５期における支払い拒否・保留数は、新たな発生数が２千件、一方、支払い再開数は訪問活動の徹底や文書対策を実施した結果、２．５万件で、増減数としてはマイナス３．７万件、累計では６７．５万件となりました。
　当年度収納額は第５期１，０５３億円で、前年度同期より１９．４億円の増収となりました。また、年度累計では５，１８７億円となり、前年度同期より１４７．３億円の増収となりました。

（３）財政の現況（平成２０年１月末）
（経理局）
　２０年１月末の財政の現況について報告します。
　収支の施行状況について、事業収入は５，４３０億円で施行予定額を１３９億円上回っています。また、昨年同月比では、受信料収入の増収により１１４億円の増加となっています。事業収入の大半を占める受信料収入は５，２１７億円で、契約総数・衛星契約の増加等により、施行予定額を１０８億円上回り、昨年同月と比べて１４７億円の増加となっています。
　一方、事業支出は５，１２７億円で、施行予定額を１２９億円下回っています。また、昨年同月比では、人件費・契約収納費等は減少し、国内放送費が増えて、全体では６４億円の増加となっています。一部の科目について、支出の増加により予算の不足が見込まれるものもありますので、国会の承認を受けている予算総則の適用について、改めて経営委員会に諮りたいと考えています。
　主な設備契約（２億円以上）の今回の報告は、１２月、１月は２件で、両方とも競争契約でした。

（４）第８３回放送記念日記念行事の実施について
（人事総務局）
　第８３回放送記念日記念行事を３月２１日（金）に実施します。
　記念式典には、総務大臣、関係国会議員、総務省関係者、日本民間放送連盟関係者、関係機関・団体代表、放送文化賞受賞者、関係審議会委員、出演者等番組関係者、関係記者会会員などを招く予定になっています。式典では、会長、経営委員会委員長のあいさつに続いて、総務大臣など来賓の方々からごあいさつをいただき、その後、第５９回放送文化賞贈呈式などを行う予定です。

（５）「第５９回日本放送協会放送文化賞」の贈呈
（人事総務局）
　「第５９回（平成１９年度）日本放送協会放送文化賞」の贈呈について報告します。
　この賞は、昭和２４年度に放送開始２５周年事業として創設したもので、放送事業の発展、放送文化の向上に功績のあった方々に贈呈しており、これまでの受賞者は今回の受賞者をあわせ、３７７名となります。
　受賞者の選考は、ＮＨＫの今井副会長を委員長に、市川森一(作家・脚本家)、海老澤敏（新国立劇場オペラ研修所所長）、末松安晴（国立情報学研究所顧問）、高階秀爾（大原美術館館長）、宮尾登美子（作家）、山折哲雄（宗教学者）の各氏と、副会長のほか５名の役員の計１２名を委員とする日本放送協会放送文化賞受賞者選考委員会で行われ、これを受けて福地会長が受賞者を決定しました。
　受賞者は次の方々です。<五十音順・敬称略>

　　清水　英夫　　(青山学院大学名誉教授・弁護士)
　　田中　徹二　　(日本点字図書館理事長)
　　中村　慶久　　(東北大学名誉教授)
　　半藤　一利　　(ノンフィクション作家)
　　藤村　志保　　(俳優)
　　渡　　哲也　　(俳優)

　贈呈式は、３月２１日（金）の「第８３回放送記念日記念式典」で実施します。
　なお、受賞者の部外発表は３月６日(木)の会長定例記者会見で行う予定です。