議事経過
１　審議事項
（１）平成２０年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集
　　　の基本計画について
（国際放送局）
　平成２０年度の国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編集の基本計画について、先週の理事会での会長の指摘などを踏まえ、精査しましたので、改めて審議をお願いします。
　変更した主な点は次のとおりです。
　会長から指摘のあった、放送法改正を受けて、外国人向けと、邦人向けの国際放送がどのように変わるのか明確にすることについては、「外国人向け、邦人向け国際放送を明確に位置づけ、とくに外国人向けのテレビ国際放送を大幅に強化します」としていたものを「テレビ国際放送ではこれまで同一波で実施してきた、外国人向け、邦人向けサービスを分離し、特に外国人向けの英語によるテレビ国際放送を大幅に強化します」という表記に改めました。
　また、外国人向けテレビ国際放送の英語番組について、「政治や経済、伝統文化、世界の若者が注目する日本の最新ファッションやアニメ情報」としていた部分を「日本の政治や経済、伝統文化、世界の若者が注目する最新ファッションやアニメ情報」としました。
　なお、了承されれば、本日開催の第１０５８回経営委員会に提出するとともに、第５３５回国際放送番組審議会に諮問することとしたいと思います。

（会　長）　　原案を了承し、経営委員会に諮ることにします。

（２）平成２０年度国際放送（テレビジョン・ラジオ）の放送番組編成
　　　計画について
（国際放送局）
　平成２０年度国際放送の放送番組編成計画については、平成２０年度国際放送の放送番組編集の基本計画に基づき、放送番組の編成に関する具体的計画事項、放送番組時刻表、各放送番組の企画趣旨、部門別分類と放送時間および編成比率、使用言語別放送時間などの必要事項をまとめたものです。
　編成計画の要点について説明します。
　テレビジョン国際放送の外国人向けサービスについては、「ニュース番組の強化」と「英語番組の充実」を図ります。具体的には、「ニュース番組の強化」のため、ニュースの放送時間を大幅に増やし、後半期中には２４時間毎正時編成を実現します。毎正時ニュースの特性を生かし、間断なく日本、アジア、世界のニュースを伝えます。また、「英語番組の充実」を図るため、国際放送局独自制作の英語番組を増設するとともに国内放送番組の英語化をさらに進めます。
　テレビジョン国際放送の邦人向けサービスについては、「多彩な番組編成の実現」をめざすため、後半期にはニュース・情報番組に加え、新たに海外の邦人に娯楽を供する番組を放送します。また、「安全情報の提供」として、大津波が発生するおそれがあるときの津波情報など、海外で生活する邦人や旅行者の安全に関する必要な情報を伝えます。
　テレビジョン国際放送番組は、年度前半期で、世界全域で１日２４時間（外国人向け２０時間、邦人向け４時間）放送します。北米・欧州地域ではこのほか、各１日およそ６時間放送します。また、定時放送においては、報道番組を６０％以上、インフォメーション番組と合わせて９０％以上編成します。
　ラジオ国際放送の海外向けサービスについては、「世界各地域に向けた多彩な情報発信」に努めます。ラジオ国際放送の邦人向けサービスについては、「日本情報の充実・強化」のため、海外からの要望の多かった国内放送番組の同時放送を増やし、リアルタイムで日本の情報を伝えます。
　ラジオ国際放送は、１日あたり、日本語による放送が２０時間、１７の外国語による放送が合計２８時間２５分となります。衛星によるラジオサービス（アラビア語）は１日３０分です。また、定時放送においては、報道番組を６０％以上、インフォメーション番組を２５％以上、娯楽番組を若干編成します。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（３）周波数割当計画の一部を変更する告示案に対する意見の提出について
（技術局）
　周波数割当計画の一部を変更する告示案に対する意見の提出について審議をお願いします。
　総務省は、放送事業用固定無線（３４５６−３６００ＭＨｚ帯）の周波数を移行し、第４世代移動通信システム等に必要な周波数を確保するため、周波数割当計画（平成１２年郵政省告示第７４６号）の一部を変更する告示案を作成しました。これに対する意見を平成２０年１月４日を期限に募集しています。
　具体的な内容としては、第４世代移動通信システム等に対応するため、現在、テレビジョン放送事業者が放送局から送信所へ放送番組を伝送する固定無線である映像ＳＴＬ／ＴＴＬ（アナログ）と、番組素材を放送局に送る映像ＴＳＬ（アナログ／デジタル）に利用している３４５６−３６００ＭＨｚ帯を、早期に他の周波数帯へ移行したいとしています。平成２２年以降に導入されることが期待されている第４世代移動通信システム等の推進のため、３４５６−３６００ＭＨｚ帯での第４世代移動通信システム等の移動業務の使用可能期日を平成２２年（２０１０年）１月１日とし、この帯域を利用している放送事業用の固定業務の周波数の使用期限を平成２４年（２０１２年）１１月３０日とするとしています。
　ＮＨＫとしては、テレビジョン放送の番組素材伝送に利用している映像ＴＳＬは放送に欠かせないものであり、該当周波数帯域を現在３５局で使用しています。これまで、総務省と話し合い、移行先の周波数として新たに６．５ＧＨｚ帯／７．５ＧＨｚ帯を確保して、設備更新に合わせて順次新たな周波数帯へ移行しています。しかし、アナログテレビジョン放送が終了しなければ移行できない局もあることから、総務省と折衝した結果、平成２７年（２０１５年）度末までの猶予期間が示されています。
　また、映像ＳＴＬ／ＴＴＬ（アナログ）はアナログテレビジョン放送終了時点で廃局しますが、平成２３年（２０１１年）７月２４日までの運用は必須です。
　こうした点を踏まえ、次のとおり意見を提出したいと考えています。

　３４５６−３６００ＭＨｚ帯放送事業用固定無線設備は日常の放送の実施や非常災害時の放送に欠かすことのできないシステムです。周波数割当計画に従った当該無線局の周波数移行は鋭意進めて参りますが、公共放送の果たす役割やサービスの継続性という観点から、特に下記の点に配慮をお願いいたします。

以上です。

（会　長）　　原案どおり決定します。

（４）平成２０年度収支予算案の一部調整について
（経理局）
　平成２０年度収支予算案の一部調整について放送法改正に伴う関係政省令の公布を前提に審議をお願いします。
　平成２０年度収支予算案については、放送法改正に伴う予算案の調整および国際放送交付金収入の増等に伴う国際放送関連経費の調整等が必要になります。
　放送法改正に伴う予算案の調整については、ＮＨＫのコンテンツをブロードバンドを通じて提供するアーカイブス･オンデマンド（ＡＯＤ）事業の経理区分を一般勘定とは別に設定する必要があることや、経営委員の一部常勤化、監査委員会の設置による同委員会の運営費用等、これに伴う監事制度の廃止による役員報酬の減等、また、経営委員会による受信者意見の聴取、 　執行部による苦情等処理体制の整備等による経費の計上が必要になります。
　このうち、ＡＯＤ事業については、これまでの予算案では平成２１年度の開始を前提に準備経費を一般勘定に計上していました。これを放送法改正に伴い、２０年１２月に開始する前提で、２０年度から新たに勘定を設けて区分経理を実施します。新しい勘定には、ＡＯＤ事業に係る収入と経費が計上される一方、これまで一般勘定に計上していた準備経費等が減となります。
　調整の結果、現時点において、一般勘定の平成２０年度事業収入は６，５７５億円程度、事業支出は６，４７２億円程度、事業収支差金は１０２億円程度を見込んでおり、債務償還充当を差し引いた収支過不足は６８億円程度となる見込みです。また、財政安定のための繰越金は７５６億円程度を見込んでいます。
　なお、本日、了承されれば、経営委員会に諮りたいと思います。

（会　長）　原案を了承し、経営委員会に諮ることとします。

２　報告事項
（１）監査結果報告
（監査室）
　アナウンス室、広報局と人事総務局の監査結果の概要について報告します。監査は１１月初旬から下旬にかけて実施しました。
　アナウンス室では、公共放送アナウンサーのありようや将来像について、「新時代プロジェクト」で検討してきました。今年８月にその結果を取りまとめ、公共放送アナウンサーとしての社会貢献や高い専門性獲得と次世代を担う人材育成など６項目を、業務運営の柱に据えています。
　また、言葉とコミュニケーションの専門性を生かす番組づくりにも継続的に取り組んでいます。１９年度に定時番組となった「１００年インタビュー」（衛星ハイビジョン・月１回）は、１００年後の放送にも耐える内容を目指したもので、これまでに、俳優の渡辺謙さん、建築家の安藤忠雄さん、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊さんなどが出演し、聞き手のアナウンサーとの生き生きしたやりとりが好評です。
　緊急報道・災害報道への対応について、新潟県中越沖地震での取材経験を生かし、震災時など、被災者に向け給水や炊き出しなどに関する生活情報を迅速・的確に伝えるための「被災地生活情報スタートキット」（ＣＤ版）を制作し、各局に配付しました。
　広報局では、１９年４月から、新しい経営広報番組「三つのたまご」、デジタル放送に関する視聴者からの質問に答える「デジタルなんでも相談室」、教育テレビ初の広報番組「ビタミンＥＴＶ」をスタートさせました。このうち、「ビタミンＥＴＶ」は、番組を見ている子どもたちからアニメのイラストや手紙を番組内でも紹介するなど、双方向型の番組として定着しつつあります。
　また、接触者率の向上を図るため、電子広報システムＥＰＲｏｎを活用して、全国規模の新聞雑誌だけでなく、地方紙やタウン誌、インターネットなど、従来の方法では伝えにくかった媒体にも番組情報を効果的に提供しています。１６年４月の運用開始以来、放送センターから遠く離れた地域でも時を移さず容易に広報資料を入手でき、全国での利用が拡大してきました。１９年度からは登録ユーザーに更新情報や「おすすめ番組」をメールで配信するサービスを開始し、利便性を向上させた結果、１９年度の広報用写真のダウンロードは、毎月１万件を超えて、開始当初の３倍以上となり、外部メディアのユーザー登録は１０月現在３４９件に達しています。
　本部職員や全国の放送局に対しては、広報の視点から留意すべき危機管理のあり方などについて積極的に研修を行っています。
　１９年度組織改正で、労務・人事室と総務局を統合して発足した人事総務局では、一元的な総務管理部門として職員のサポートを効率的に行う体制を構築しました。職員研修については、コンプライアンスの推進や職員倫理・公金意識の徹底をはじめ、各職員の専門性と個性を伸ばし、柔軟で意欲に富む公共放送人の育成に取り組みました。特に、専任職に対する研修を強化し、意識改革や育成力向上を図りました。
　また、デジタル時代にふさわしい企画総務業務のあり方や事務系職員の将来像について、１７年から議論を積み重ねてきましたが、今年４月には、「事務系職場の未来への提言」をとりまとめています。これに基づき、本部への報告物を削減するとともに、事務系職員が必要とするマニュアルを集めたポータルサイトを立ち上げました。今後、研修による人材育成やＩＴ関係業務の支援の具体化などを進めていく予定です。
　コンプライアンス活動・適正経理の取り組みについては、危機管理やコンプライアンスに関する勉強会を行うなど、各局とも積極的に取り組んでいます。
　証ひょう類の調査では、出張報告書に添付する宿泊先領収書は、本来支払った個人宛であるべきところを、ＮＨＫ宛になっているものが散見されるなどの不備がありましたので、適正に処理するよう改善を求めました。

（２）考査報告
（考査室）
　１９年１１月から１２月中旬に放送されたニュース・番組について、概要を報告します。
　まず、長崎県佐世保市のスポーツクラブでの散弾銃乱射事件のニュースについてです。
　１２月１４日午後７時４６分に、「長崎佐世保のスポーツクラブで男が発砲　けが人出ているもよう」とスーパーで速報した後、「ニュースウオッチ９」では意識不明の重体だった倉本舞衣さんが死亡したと伝えるなどしました。現地局と本部の社会部が緊密に連携して一報段階から的確な情報取材を行ったと思います。
　次に、守屋前防衛事務次官が逮捕されたニュースについてです。
　１１月２８日午後３時３６分、「守屋前防衛次官を収賄容疑で逮捕　ゴルフ接待は“わいろ”東京地検」とスーパーで速報し、「ニュース７」では、今年６月に守屋前次官と妻が宮崎元専務と一緒に飲食店から出てきたところを撮影した映像を独自に入手して放送しました。独自に入手した映像を効果的に使い、前次官が癒着を深めた過程をていねいに伝えていました。
　次に、いくつかの番組について報告します。
　まず、ＮＨＫスペシャル「若き技能エリートたちの戦い〜巧みを競うオリンピック〜」（１２月３日放送）についてです。
　この番組は、２２年ぶりに日本で開催された「技能五輪国際大会」で、高度な技を競う世界の若き技能エリートの奮闘ぶりを描いたものです。国を挙げて技術者を支援する韓国に対し、低迷が続く日本の復活をかけて戦う日本人選手に密着し、その優れた技能を駆使する様子などをきめ細かく描いていました。ただ、製造業の現場がグローバル化する中で、大会の歴史や参加国、獲得したメダル数などから見える技能五輪の全体像も伝えてほしかったと思います。
　次に、ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア�V〜解決への道〜」（１２月１６日放送）についてです。
　今回は、働いても生活保護水準以下の暮らしを強いられているワーキングプアの問題に直面する海外の現状とそれを克服しようとする取り組みを通して、解決への糸口を探りました。アメリカのノースカロライナ州でのバイオ産業誘致を通した雇用確保と人材育成の試みやイギリス政府による貧困を次世代に引き継がせないための若者への自立支援施策を丹念に描き、問題解決の糸口を探った労作で、日本の取り組みの立ち遅れの実態もよく分かりました。モニターからは、「非正規雇用の拡大が各国に及んでいること、また、日本の取り組みの遅れが明らかになる構成で、行政に強い警鐘を鳴らす有意義な番組だった」などの声が寄せられました。
　地域発！どうする日本「地方経済は再生するか」（１２月１４日　ＧＴＶ　後７：３０〜８：４３放送）についてです。
　地域経済の疲弊が深刻さを増す中、日本各地からリポートを交えながら、その現状と対策を生放送で考えました。地元に職がなく若者が流出する釧路市やの中央商店街の空洞化が進む甲府市の様子など各地のリポートを通して、大都市との格差が広がっている厳しい現実がよく分かりました。その一方で、商店主たちの意識改革により再生した高松市の商店街や特産品で得た収入を地域に還元する島根県の雲南市などのユニークな取り組みが紹介され、再生のヒントになっていました。今後、地方への財源や権限の移譲など国が果たすべき役割を検証して伝えてほしいと思います。
　福祉ネットワーク「検証・障害者自立支援法」（３夜連続）（１２月４〜６日　ＥＴＶ　後８：００〜８：２９放送）についてです。
　障害者が社会で自立し地域の中で暮らしていくことを目指した障害者自立支援法が施行されて１年半余りが経ちましたが、法律の施行で大きく変わった福祉の現場と、浮かび上がってきた課題を３夜にわたって検証しました。障害者自立支援法の施行が障害者の負担増になったり、福祉現場の疲弊を招いたりしていることが具体的な事例報告からよく分かりました。今後国会などで法改正が論議される中で、国民的な議論を呼び起こすような番組を継続的に発信してほしいと思います。モニターからは、「本来の自立支援の趣旨から逸脱している現状に、法律の早急な見直しと改革の必要性を痛感した。今後も弱者の立場を代弁する番組に期待したい」、「専門的な用語は字幕スーパーの解説がほしかった」などの意見が寄せられました。
　ハイビジョン特集「カメラで音楽を撃て〜写真家・木之下晃　創造の秘密」（１１月２６日　ＢＳｈｉ　後８：００〜９：４９放送）についてです。
　クラシックの音楽家を専門に撮り、世界的に評価されている写真家・木之下晃さんに密着し、創造の秘密をさぐる番組でした。音楽家が最も輝く瞬間の表情を追う木之下さんの情熱や、指揮者の信頼を得て間近での撮影が許されるまでの苦労が、数々の写真から伝わってきました。ただ、演奏のどの部分に“瞬間”を求めるのか、楽譜など音楽そのものに即した話もほしかったと思います。
　ハイビジョン特集「秩父山中　花のあとさき〜ムツばぁさんの秋」（１２月４日　ＢＳｈｉ　後８：００〜９：２４放送）についてです。
　この番組は、過疎と高齢化が進む秩父市吉田太田部(おおたぶ)楢(なら)尾(お)の集落で暮らす６人のうちの１人、小林ムツさん（８３歳）を去年末から１年間記録したものです。平成１４年放送の「段々畑の歳月」の続編です。地元に生まれ懸命に生きてきたムツさんの日々が、取材者の温かなまなざしで丁寧に描かれ、楢尾集落の人たちが互いを思いやりいたわりながら暮らす様子から、過疎や高齢化、自然環境の保全などさまざまなことを考えさせられました。モニターからは、「故郷の祖母を思い出した。作業をしているムツさんの笑顔がすばらしい。カメラマンの話す感じが良く、映像を丁寧に積み重ね感動的な内容だった」などの声が寄せられました。
　「双方向クイズ　にっぽん力　スペシャル」（１２月８日　ＢＳｈｉ・ＢＳ２　後１０：００〜１１：３０放送）についてです。
　９月まで放送した「にっぽん力検定」の年末スペシャル版で、視聴者が双方向機能を使ってクイズに答えるほか、出題したり番組へメッセージを送りながら、スタジオトークを交え“クイズで日本を再発見”する番組でした。これまでに比べ問題の数が減ってすっきりと見やすくなり、スタジオ解答者の話も弾んで打ち解けた雰囲気でした。参加手順も画面に分かりやすく表示され、子どもから大人まで家族で楽しめる番組でしたが、もう少し早い時間に放送したほうがいいと思いました。モニターからは、「携帯電話で参加。サイト接続は不慣れで手間取ったが、クイズの参加方法やルールなどが丁寧に説明されていて助かった」、「ゲスト解答者が２０代から５０代以上の年代別の代表者だったので、各世代が育った時代背景や生活環境などを共有することができて興味深かった」などの意見が寄せられました。

（３）平成１９年度１１月のＣＳ（お客さま満足）向上活動報告
（視聴者サービス局）
　１９年１１月のＣＳ向上活動について報告します。
　まず、コールセンターで受け付けたご意見・お問い合わせは、８７，６７８件でした。
　１１月は、「にっぽん心の仏像１００選」（１１月１０日、１１日）と「探査機“かぐや”月の謎に迫る」（１１月１４日放送）に特に大きな反響が寄せられました。「にっぽん心の仏像１００選」はＢＳハイビジョンで放送しましたが、他の波で再放送してほしいという希望が多くあり、１２月に総合テレビとＢＳ２で再放送しました。また、「探査機“かぐや”月の謎に迫る」には、「美しい映像がすばらしく、内容も科学的に検証された非常に良い番組だった」という好評な意見と同時に、「司会者やゲストのタレントの話よりも、きれいな月の映像をメインにするべき」、「月面に行ったアポロ宇宙飛行士の話をもっと聞きたかった」などの厳しい意見も寄せられました。
　また、１２月スタートの韓国ドラマ「太王四神記」にも多くの反響が寄せられました。このドラマはＢＳハイビジョンでの放送ですが、放送開始前にはＢＳハイビジョンの受信方法についての問い合わせが多くあり、放送開始後には、再放送希望などが多く寄せられました。いずれも５０〜６０代の女性からの反響が、半数以上となっているのが特徴です。
　そのほか、１１月に特に好評な意見が集中した番組は、「天空の旅人　錦秋の大地を飛ぶ」（１１月２３日放送）、ＮＨＫスペシャル「眠れる再生力を呼びさませ〜脳梗塞（こうそく）・心筋梗塞（こうそく）治療への挑戦〜」（１１月５日放送）、プレミアム１０「恋うた２００７　ａｕｔｕｍｎ＆ｗｉｎｔｅｒ」（１１月１６日放送）、ためしてガッテン「裏方返上！カタクリ粉　極ウマとろみ術」（１１月２８日放送）、生活ほっとモーニング「クイズ　ｄｅ　なっとく　すっきり解決！尿のお悩み」（１１月１２日放送）、「“争族”にならないために〜相続トラブル回避術〜」（１１月１４日放送）などでした。特に、ＮＨＫスペシャル「眠れる再生力を呼びさませ〜脳梗塞・心筋梗塞治療への挑戦」には、「このような番組を放送してくれて、とても元気づけられて喜んでいる」、「あきらめていたことが『ひょっとして』に変わった。信じられない気持ちだ。病院名、連絡先と医師の名前を知りたい」など、ＮＨＫスペシャルとしては今年度最多の好評意見が寄せられました。
　次に、ふれあいミーティングの実施状況です。１１月は全国で２４９回開催し、参加者は６，１４２人でした。
　特に最近の取り組みとして、鹿児島放送局では、永井副会長、原田専務理事、小林理事が出席した「ＮＨＫハートプラザミーティング」を実施しました。視聴者の代表として、５人のパネリストのほか、大河ドラマ「篤姫」の鹿児島ロケにご協力いただいた３７人の方々と意見交換を行いました。終了後のアンケートでは９３％の方がＮＨＫの活動について「理解が深まった」との回答をいただいています。
　宮崎放送局では、全局体制でＣＳ向上活動に取り組み、１１月までにふれあいミーティング実施年間１００回を達成しました。これは、宮崎局・若手職員で構成する「来んねプロジェクト」が中心となって、放送やイベントと連動した視聴者サービスに取り組んだ成果です。夕方の地域放送「いっちゃがワイド」では“みやざきの元気を応援します！”をキャッチフレーズに毎週１市町村をピックアップし、地域の元気な取り組みや人を紹介していますが、これに合わせてミニ・ミーティングを開催し、地域のみなさまのご意見ご要望をお伺いしています。さらに放送局見学に来られたみなさまとも必ずミーティングを実施するなど、持続的な取り組みが全国最多の開催につながっています。
　続いて、視聴者のみなさまの声などを生かした改善の件数です。１１月は、本部８件、各放送局１０１件、合計１０９件でした。
　主な改善実施事例を報告します。
　本部職員より本部・ＣＳ向上委員会事務局あてに「放送センター敷地内で、玄関にたどり着けない人や、ＮＨＫホールまで遠回りしている人をよく見る。案内板をもっときちんと掲示するべきではないか」との提案があり、本部・人事総務局で検討を行った結果、センター周辺の案内板や地図をお客さまの視点で再整備することとしました。案内板のデザインを統一するとともに、新設・位置変更など合計２３か所を改善しました。
　京都放送局では、学生がラジオ番組の制作に関わる「キョウト学生ラヂオ部」などを通じて若者との関係強化を進めていますが、今回は京都芸術デザイン専門学校の学生を対象として、放送記念品用クリアファイルのデザインコンペを実施しました。学生から応募のあった約５０点のデザインの中から、公開番組「のど自慢」一般来場者の投票などによって８点に絞り、学生による最終プレゼンテーションの模様は地域のニュースでも紹介いたしました。今後も京都局では、地域の若者との連携によるさまざまな取り組みを進めていく予定です。